平成23年度新司法試験公法系第一問出題趣旨！

Jiroさま、ララオさまより次のようなコメントを頂きました。

このほかにも、今年（平成23年度）の司法試験の問題・出題趣旨について
ご質問があるかと思いますが、
その場合は、この記事のコメント欄を掲示板的にご利用ください。
私は別に司法試験の専門家ではないので、
実戦経験者の方々でゼミ的に話し合っていただいた方が有益かと。
（私も、コメントできる範囲でコメントいたしまする）

ではでは、Jiroさまより。


Jiroさまより

何回も質問をするのは恐縮ですが、
表現の自由の自己統治について質問させてください。
『急所』128頁～131頁に、自己統治の記述があります。
私はこの箇所を読むまで、自己統治について、
民主政の過程を機能させるための政治的価値のみだと考えておりました。
しかし、『急所』および引用されている『憲法学Ⅲ』を読むことで
自己統治の価値はそれだけにとどまらないということが理解できました。
ここで、少し話は変わるのですが、
今年の新司法試験の問題の特定地図検索システムによる情報提供は、
以上の観点（政治的価値以外の自己統治の観点）から表現の自由として
基礎づけることができると考えておりました。
しかし、公表された出題の趣旨を読むと、
試験委員の先生方は自己統治の価値からの基礎づけは無理とのお考えのようです。
（引用：本問の地図検索システムによって提供される情報は、「自己統治」の機能に関わる情報とはいえない。）
出題の趣旨の書きぶりからすれば、
考えの相違などの余地はなく、前提として当然だというように読めます。
私の理解があまく、『急所』に書かれた考えからも自己統治として基礎づけることが無理なのか、
試験委員の先生方が自己統治を政治的価値のみと考えているのか、
頭が混乱しております。
（後者であると、今後の新司法試験では『急所』の考えが使えなくなります）
試験がらみの質問なので大変申し訳なく思いますが、
ご教授いただけると幸いです。

ララオさまより

Jiroさんのご質問に関連して、自分も出題趣旨に疑問があります。

（H23出題趣旨から抜粋）※一部改行
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　Ｘ社はユーザーの「知る権利」侵害を理由として違憲主張できるとするのは，不適切であり，不十分でもある。
　まず，ここで「知る権利」と記すことが，「知る権利」に関する理解が不十分なものであることを示している。
　Ｘ社の提供する情報は，政治に有効に
参加するために必要な情報ではないし，政府情報等の公開が問題となっているわけでもない。
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　気になるのは、最後の段落の部分です。
　知る権利の対象が「政治」的な情報に限定されています。
　これは、Jiroさんのご質問にあります、「自己統治の価値」を政治的なものに限定する理解と連続性がある気がします。
　
　ちなみに、このような立場では、地図検索システムは、ユーザーの知る権利に奉仕すると言う意味で、報道の自由と同様に、表現の自由で保障される、という論理は採れないことになりそうです。

　率直なところ、このような特定の立場を採用しなければならないとのメッセージに読めるのですが…

　自分は、急所128頁以下の説明に目から鱗が落ちる思いで、ちょうど考えを深めていたところにこの出題趣旨で、戸惑っています。

　差し支えなければ、木村先生のご意見をお伺いしたいです。
　よろしくお願いいたします。

さて、コメントいたします。

出題趣旨を読んだのですが、なかなか味わい深い文章です。
あれだけを読むと戸惑ってしまう、という受験者の方も多いのではないでしょうか。

全体の感想ですが、
もしあそこから外れることを一切許さない趣旨だとすると、
かなりストライクゾーンが狭く、
憲法学者一般の理解から見たとき硬直にすぎるだろう、という印象です。



まず、『急所』のあの部分の記述は、別に私の独自説ではなく、
芦部『憲法』『憲法学』の記述を敷衍している部分なので、
自己統治の価値が「政治的価値に限定される」というのが、
司法試験通説だと決めつけるのは、逆に危険かなという印象です。

で、私もいろいろ考えたのですが、
出題趣旨の論旨は、
どうも、地図検索システムの提供する情報が
政治的にも文化的にも大したものではなく、
表現の自由や知る自由の保護範囲に入ってくるのかなぁ？
みたいな問題意識を書いてほしい
というところにあるように思います。

私も、そのような問題意識は正当だと思います。
なので、安易に自己統治の価値とか言わずに、
表現の自由の趣旨から、きちんとその問題意識を表現してね
位の趣旨なのかと思いますよ。


また、仮に自己統治云々を政治的価値に限定するにしても、
地図検索システムの提供する情報が
政治的価値を有するという主張は可能です。
例えば、
国土・都市計画について有権者が判断する際に、
有益な情報である、とか、
人々の暮らしぶりを知るためにも重要、とか。

たぶん、こういう論証なら悪い点つかないんじゃないかな？
（首都大で私が情報法を教えた方も、普通に合格してたみたいだし。）


ということで、おそらく、こういう具体的な説明なしに
抽象的に「自己統治」とかというだけの答案はダメなのだ、ということかと。

もし、私や芦部先生が採点したとしても、
あの問題で、自己統治」という言葉の解釈、説明なしに、
いきなり「この情報には自己統治の価値がある」とか論証だと戸惑うと思いますし、
良い点はつけないかなーと思ったりします。

一般論として、司法試験にせよ学部試験にせよ、
憲法の採点の場合、何の具体的理由もなく
「自己統治だから」とか、「表現の自由は大切だから」という答案が大漁のようで、
そういう魚ばっかで、イライラしてくるということも多いようです。
（それで、イライラの勢いで、
　ああいう硬直的な出題趣旨の文章になったのかな、と思ったりします。）

というのが私の出題趣旨の理解です。

とにかく、あの問題についてはいろいろ考え方があり、
解答を一義的に確定することは困難だと思います。


さて、Jiroさんに

「今年の新司法試験の問題の特定地図検索システムによる情報提供は、
以上の観点（政治的価値以外の自己統治の観点）から表現の自由として
基礎づけることができると考えておりました」
とのことですが、
具体的には、地図検索システムの提供する情報は、
どのような（自己統治の）価値があるとお考えなのでしょう？
ちょっとお聞かせ下さい。

と返信したところ。


Unknown (Jiro)
2011-09-22 08:30:54
早速のご回答ありがとうございます。

私の思考過程としては、
まず、本問の情報は政治的価値から基礎づけることは少々苦しいかなと考えました。
（木村先生のような発想は、そもそも考えようともしませんでした…）
そこで、問題文に目をやると、
「不動産広告が誇大広告であるか否かを画像を見て確かめることによって
詐欺被害を未然に防止できるなど、社会的意義を有する。」
との記述がありました。
ここから、日本国内の地理状況をユーザーが立体的・視覚的に把握することで、
不動産取引等の社会的場面での適切な判断を可能にすることができるという価値を導き、
これを自己統治として考えました。
（ほとんど問題文そのままですが…）
もっとも、このような価値は、Ｚ機能画像提供一般には一応妥当したとしても、
Ｘ社が提供した生活ぶりがうかがえるような画像については、
ただちに妥当するとは単純に言い切れないなと感じました。
というのも、不動産取引で重要なのはどのような物件であるかなので、
生活ぶりは関係がないでしょという反論が成り立つ可能性があるからです。
それゆえ、これをふまえた上で、不動産を購入等してそこに居住する人にとっては、
周辺環境がどのような状況にあるかも重要なので、
生活ぶりがうかがえるような画像についても
不動産取引等の社会的場面での適切な判断を可能にする一資料となり、
自己統治と結びつけることができると考えました。

そもそもを不動産取引に限定しているため、射程がかなり狭いですが、
問題文の事情にのっかってやるという意識でこのように思考しました。
（というか、それ以外の発想がまったく思いつかなかったというのが正直なところです。）


というコメントをいただきました。
なるほど、ありうる筋だと思います。

司法試験の答えは、一つではなく、憲法をまじめに勉強した人が
なるほどと思えば良い、説得的であればよい、といわれていますし、
実際、そうだと思います。
なので、ここは私の意見だけではなく、広くいろいろな方の意見を
聴いてみるのが良いかなと思うわけです。
(複数の答案構成ならべて投票を実施したいくらいです）

この記事をご覧の方で、実際に受験された方、答案構成をしてみたという方は
どのようなストーリーで構成したのでしょう？
ぜひぜひコメントをお寄せ下さい^-^>