りんごアップルジュース（３・完）

以上の考察から、わかるのは

外務省秘密電文漏洩事件の焦点は、

問題の情報が実質秘だといえるか、と言う点にあるということである。

では、この事件で漏えいされた情報というのは、何か。

沖縄返還に関するアメリカとの交渉過程でやりとりした電文であり、

この事件で特に問題となったのは、次のような情報だったようである。


まず、アメリカは、大戦から占領中にかけて、いろいろあって

沖縄の人々（収用した土地の地主たちなど）から補償ををもとめられていた。

しかし、いろいろ事情があって、補償金を支払う余裕がない。

そこで、日本政府は、補償金の分を上乗せしてアメリカに精算金を支払い、

それを原資にアメリカから補償してはどうか、と提案しようとしていた。


この交渉、見方によっては、

日本政府の日本国民に対する嘘も方便、である。


もちろん、秘密で外交交渉をする、場合によっては嘘をつく

といったことも政府の外交権限に含まれる、という統治機構論を前提に、

これも実質秘だとする見解もありえよう。


しかし、＜政府が国民に嘘をつこうとしている、ことを示す外交交渉過程の情報＞

と抽象化してみると、これは実質秘にあたらない・・・

と評価する見解があってもおかしくはない。


つまり、この情報が実質秘かどうかは、相当きわどい問題だった。

そして、問題の情報が実質秘にあたるかどうか、こそ、この事案の唯一の争点である。



というわけで、この事案は、ここに焦点をあてて議論すべきであった。


にもかかわらず、判決にしてもその評釈にしても、

記者が取材対象の人格を蹂躙したかどうか、

という、おそらく水掛け論になってしまう問題に

相当のエネルギーを割いて論じているように思われる。


そうした議論のありようは、焦点を拡散させるもので、

結果的に、公権力に都合のよい議論の構造が設定されてしまっているのではないだろうか。

この事案の憲法問題は、

上のような外交交渉をする権限が、政府の権限に含まれるのか、という形で

すぐれて統治機構論的な定式により、定式化されるべきであり、

被告人が取材対象の人格を蹂躙したのかどうかは、

結局のところどうでもよい問題であるように思われる。



（以上の考察については、学部演習における三谷君の報告より、多大な示唆をいただきました。

　ここに記して感謝申し上げます。）