石川知裕氏が議員辞職検討 陸山会事件、後援会と協議
産経新聞2013.3.31 20:54
生活の党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」による土地購入をめぐり、政治資金規正法違反罪に問われ、１、２審で有罪となり上告した新党大地の石川知裕衆院議員（比例代表北海道ブロック）が議員辞職を検討していることが３１日、分かった。
石川氏は同日、取材に対し「議員を続けるか辞職するか、上告を取り下げるか闘い続けるか、後援会などと相談して決めたい」と説明。これまで、議員辞職せずに裁判を続ける考えを示していたが、鈴木宗男代表は上告を取り下げて、公民権停止期間を経た上で、次期衆院選に備えるべきだとの考えを示しているという。
石川氏は先の衆院選に北海道１１区から出馬し、比例復活で当選。辞職した場合、新党大地の北海道ブロックで惜敗率が次点だった鈴木氏の長女、貴子氏が繰り上げ当選する見通しだ。
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〈来栖の独白2013/3/31 Sun. 〉
とんでもないことを鈴木宗男氏は囁いている。なぜ石川議員が、辞職しなければならない？ なぜ上告取り下げなければならないか？
先の衆院選で、「国民」が、石川知裕氏を国会議員として選んだ。それを、議員でもない鈴木宗男という男が辞職勧告する。宗男氏には「国会議員」の何たるかが、まるでわかっておられない。国民の権利として、国民が1票1票を投じて石川議員を選んだ。比例復活といえども、そういうことではないのか。それを党の代表だからといって、辞職をささやいてよいのか。石川議員のことに限らず、これまで国会という場で、議員による「辞職勧告」の光景を幾度か目にした記憶がある。が、これは大きな誤り、国民の参政権（最も基本的な権利）への侵害である。
また、宗男氏はご自分の事件が冤罪であるとして代理人が再審請求したはずだ。ご自身が冤罪なら、石川知裕氏の無念の心情は分りすぎるほどに分かるはずではないのか。それを、いとも易々と「上告を取り下げて・・・」などと矛盾したことを口走る。血迷ったか！ 上告取り下げとは、自ら「有罪」と認めることだぞ。無実の人間が、そんなことできるのか。そんな無念な、不正義なことが、できるか。
国民の意思や権利を蔑ろにする教唆であり、鈴木宗男という人物に対して大いに疑義を感じる。
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◆ 石川知裕氏ら元秘書 2審 判決公判 「無罪」を獲るべく策を講じねばならないのに 2013-03-15 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
〈来栖の独白2013/3/15 Fri. 〉
陸山会控訴審判決を「結果ありきのデタラメ」と揶揄するのではなく、「十分予想できた判決」として支援者の皆さんは対策を講じるべきだった。支援集会というのは「無罪を勝ち取るぞ」と気勢を上げ、互いを励まし、鼓舞して終わるのが定番だが、無罪を勝ち取るには何をすべきかをよくよくお考えになるべきだった。私は、小沢氏裁判を通して、この国のありようの一面を見た。小沢一郎氏裁判は、正に「リトマス紙」であった。だからこそ、当裁判において「無罪」を勝ち取ることが如何に困難であるか、分かってきたつもりである。石川知裕氏の弁護人として安田弁護士に白羽の矢を立てたのは、恐らく佐藤優氏あたりからの発案だろうと推測する。
私は死刑という制度のなかで、安田好弘という正義感溢れる有能稀有な弁護士を知ってきた。弟となった死刑囚勝田清孝（2000年刑死）と出会ったときからであるから、もう二十余年になる。安田さんの請けた死刑事件の裁判（弁護）も、見てきた。判決も。そのなかで、感じたことは、以下の〈独白〉などに記している。
裁判は、無実であれば無罪が獲れる、のではない。無実であるなら、それに相応しい判決が取れるよう、策を講じねばならない。気勢を上げたり批判しているばかりでは、判決には結びつかない。
確かに手ごわい。最も手ごわい。小沢一郎という政治家を陥れたのだから、既得権益集団は手ごわかった。メディアを走狗として有効活用も、した。それに対して、小沢氏信者側は無策であった、と私は思う。無罪は、「無実」に寄りかかっていては獲れない。「十分予想できた判決」を批判し地団太踏んでも、後の祭り。石川知裕さんが気の毒でならない。彼の政治生命がかかっているのに・・・。
⇒ 小沢氏元秘書 控訴審判決期日 2013年3月13日 / 安田好弘弁護人では戦えない 2013-03-06
〈来栖の独白 2013/3/6 Wed. 〉
PC遠隔操作事件は、佐藤博史弁護士と木谷明弁護士がいち早く付いたため、片山祐輔さんは「冤罪」の深みに嵌らないで救われそうだ。佐藤博史弁護士も木谷明弁護士も冤罪事件では評価が高い。裁判所というところは、世論を強く気にする。
小沢氏元秘書裁判でも、裁判所のこの気質を踏まえて弁護人を選定、依頼すべきだった。安田弁護士は有能な弁護士であることは疑いがないが、多くは有実の被告人の弁護を依頼され、請けている。麻原彰晃死刑囚、光市事件死刑囚、和歌山毒カレー事件死刑囚・・・、いずれも裁判所が有罪判決を下して楽勝である。どこからも文句が飛んでこない。メディアと世論が有罪判決へ押し上げた。安田さんが付けば、それは有実の案件と解釈されやすい。
小沢氏事件では、小沢氏に無罪を下したことで、裁判所のバツイチとなった。名誉挽回のためには秘書を有罪とするしかない。また、そうすることで、世論も納得するだろう。
安田さんでは戦えない、と私は思う。今からでは遅いが・・・。
残念だが、裁判とは必ずしも正義や正論、真実、情状が勝つのではないし、法と証拠のみで裁かれるのでもない。黒い法服を纏っているからといって、裁判官（「良心」）が、組織から独立しているとは楽観できまい。判決には裁判官の「人生」も掛かっているようだ。数多ある冤罪事件や再審の扉の固さが、それを語っている。
◆ 小沢氏元秘書 判決期日 2013年3月13日 東京高裁/悔しいが、勝つためには弁護人を代えることだ 2012-11-20 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
小沢氏元秘書、来年３月判決＝陸山会事件控訴審―東京高裁
2012年11月20日20:39 JST
小沢一郎「国民の生活が第一」代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、収支報告書の虚偽記載罪に問われ、一審東京地裁で有罪とされた元公設第１秘書大久保隆規被告（５１）について、東京高裁（飯田喜信裁判長）は２０日までに、判決期日を来年３月１３日に指定した。前衆院議員石川知裕（３９）、元私設秘書池田光智（３５）両被告も同日に判決が言い渡されるとみられる。
今月３０日に予定されていた３人の第２回公判は取り消され、池田被告は１２月２６日に、石川被告は来年１月２８日に、それぞれ一審判決後の情状面に限った被告人質問などが行われ、結審する見通し。［時事通信社］
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〈来栖の独白 2012/11/20 Tue.〉
勝ちたいなら、何をおいても弁護人を代えることだ。口惜しいが、「安田好弘弁護士」は、もう通じなくなっている。小沢氏は弘中さんが弁護についたから勝てた。安田弁護士だったら、負けていた。麻原彰晃、和歌山毒カレー事件、光市事件・・・、メディア（世間）から極悪人と決めつけられた被告人を弁護して「鬼畜弁護士」のレッテルを貼られた安田さん。これでは、勝てない。高裁飯田喜信裁判長の胸の裡を、来栖が代わりに表白（以下）・・・・
「もう何をやっても大丈夫だ。小沢無罪確定には不満な人も少なくないはずだ。その不満の捌け口に秘書裁判がなってやろう。弁護側証拠は却下した。審理（公判）など、するには及ばない。弁護人が安田好弘と聞いた時から、腹は決まっていた。あの人権派鬼畜弁護士がついた被告人なら、有罪にしても、どこからも文句ひとつ飛んでこない。俺様の出世にも寄与する判決となる。《小沢も秘書も無罪》では、裁判所のメンツがないではないか。秘書は有罪。それが調和というものだ」
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◆ 小沢一郎と秘書 ２つの裁判が見せたまったく違う様相 『週刊朝日 2012年11月30日号』 2012-11-20 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
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◆ 陸山会事件 石川議員の控訴審が結審…３月判決/【ともひろ日記】高裁の審理を終えて 2013-01-29 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
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◆ 東京高裁が握り潰した水谷裏ガネ証言崩す新証拠/小沢氏も、弁護人が安田さんだったら負けていた 2012-11-15 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
東京高裁が握り潰した水谷裏ガネ証言崩す新証拠
日刊ゲンダイ2012年11月15日 掲載
小沢元秘書控訴番
１４日、「国民の生活が第一」・小沢一郎代表の元秘書３人の控訴審第１回公判が開かれた。弁護側は、１審の“推認判決”が事実認定した「水谷建設からの裏金授受」を打ち消す新たな証拠を突きつけたが、東京高裁の飯田喜信裁判長は証拠請求を退けた。事件の「真相」を握りつぶされてしまうのか。
「裁判長は『真実は何か』について、目を開けていただきたい」
そう公判で熱っぽく訴えたのは、控訴審から元秘書・石川知裕衆院議員（３９）の主任弁護士となった安田好弘氏だ。
「石川議員は昨年９月の１審判決で、水谷からの計１億円の裏金のうち、１回目の５０００万円を受け取ったと認定されました。客観的な証拠はゼロ。それでも、裏金授受の発覚を恐れて収支報告書を虚偽記入したと断罪されたのです」（司法ジャーナリスト）
安田氏が発見した新証拠は、１審判決の根幹を崩す衝撃的な内容だ。
裏金は０４年１０月１５日の午後２時か３時ごろ、東京・赤坂の旧全日空ホテルのロビーで、水谷の川村尚社長（当時）が現金を紙袋に入れて石川に手渡したとされる。安田氏は、当日のスケジュールを記した３つの手帳を提出。石川と大久保隆規・元秘書、さらに大手ゼネコン「鹿島」の東北支店長（当時）のものだ。
この日、大久保は「都合がつかなくなった」として、代理に石川を裏金授受の現場に行かせたはずだが、大久保の手帳は当日の午後７時まで真っ白。
代理を命じられた石川の手帳にも“大事な仕事”を示すような記載はない。
東北支店長の手帳には、午前中に水谷功会長（当時）に会ったと記されていた。川村社長は１審公判で「１５日午前に１人で鹿島の東北支店におじゃまし、その後、新幹線で東京に戻り、水谷の東京支店で裏金を準備してホテルへ向かった」と証言したが、単独行動はウソ。当日は水谷会長に随行していたのだ。
さらに安田氏は水谷会長と川村社長の陳述書を提出。水谷会長は「支店に向かう前日、川村から『すでに裏金を渡した』と聞かされた」と述べ、川村社長も当日は会長と行動を共にしたことを認め、「今も現金を渡した相手の顔を思い出せない」「検事に『（裏金の授受は）１５日じゃなきゃ、ダメだ』と念を押された」と述べたという。
いずれも１審で出なかった「新事実」で、裏金の授受を打ち消す内容ばかり。控訴審では当然、これらの新証拠を採用して審理を尽くすべきだが、飯田裁判長は真相究明から逃げた。
「新事実と向き合う気もなければ、最初から審理するつもりもない。右から左に１審のデタラメ判決を維持するだけ。これでは控訴審は無意味です。職場を放棄する、とんでもない裁判長です」（元検事で関西大特任教授の郷原信郎弁護士）
元秘書の裁判で裏金疑惑が晴れなければ、小沢の汚名は完全には消えない。今回の暴挙には、司法判断を超えた圧力を感じるのだ。
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〈来栖の独白 2012/11/15 Thu. 〉
難しいことだ。小沢氏の場合、無罪が勝ち取れたのは、弁護人が定評ある弘中氏だったのも大きい。「安田さんだったら負けていた」と、夏の面会の折、K君（名古屋アベック殺人事件の受刑者）と話したことだ。
事実に依らず、証拠にも依らず、イメージで決める。これが司法の実態だ。裁判所というところは、世間の動向を殊の外、気にする。小沢さんも、安田さんに弁護を頼んでいたら、負けていた。裁判官の出世も懸っている（＝官僚司法）。こんなところにメディアが群がり、現民主党政権のごとき政治家が、甘い蜜を吸う。こんな所が、裁きの庭だ。「証拠隠しがあった。想定と違う取り調べ内容は証拠化せず」と前田恒彦元検事も言っていた。
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◆ 小沢一郎氏裁判/司法官僚によって行使される人事権は全国の裁判官たちに絶大な影響力をもつ 2012-01-19 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
新藤宗幸著『司法官僚』〔裁判所の権力者たち〕（岩波新書）
“司法官僚は全国の判決や訴訟指揮の情報を集める。それをもとに行使される人事権は全国3500名の裁判官たちに絶大な影響力をもつ。10年ごとの再任の有無、昇級、転勤を司法官僚が決める。事務総局が召集する「合同」と呼ばれる研究会も下級審の裁判内容を遠隔操作する結果を生む。
裁判とは社会で周縁においやられた人々の、尊厳回復の最後の機会である。必死の訴えをする人々に遭遇したとき、裁判官は全人格的判断をもって救済に当たるべきだ。しかし、人々の目にふれぬところで、裁判官の内面までゆがめ、その存在理由をあやうくしているシステムがあるのだとすれば大問題である。
政権交代とは闇を打破る時代のことであろう。本書の提言にかかる裁判所情報公開法などによって司法の実態にも光が当てられ、真の改革が着手されるべきだ。”
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陸山会控訴審判決 結論ありきのデタラメ
日刊ゲンダイ 2013年3月14日 掲載
同じ証拠でも事実認定は真逆
＜「検察の誘導」認めず＞
やはり結論ありきのデタラメ判決だった。１３日、東京高裁で開かれた、「生活の党」の小沢一郎代表（７０）＝無罪確定＝の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件の控訴審判決。飯田喜信裁判長は、衆院議員の石川知裕被告（３９）ら元秘書３人をいずれも執行猶予付き有罪とした１審東京地裁判決を支持し、無罪を主張した弁護側の控訴を棄却した。
「控訴申し立てを棄却します」――。主文言い渡しから始まった飯田裁判長の言葉は最後まで腑（ふ）に落ちないものだった。
高裁が１審を支持した明確な理由説明はほとんどなし。飯田裁判長は「原判決に疑問を生じさせる事由を見いだすことはできない」と繰り返すばかりだった。それでも、審理を尽くした上での判決なら理解できるが、昨年１１月から始まった控訴審で、高裁は石川の弁護団が集めた８７通に上る新証拠をことごとく却下。公判はたった２回で結審だ。これでマトモな裁判と言えるのか。確たる証拠もなく臆測で有罪判決を出した１審の「ミスター推認」裁判長もヒドかったが、疑問だらけの判決内容に何の疑問も抱かない「ミスター追認」裁判長もデタラメ過ぎるだろう。
「メチャクチャなのは、無罪判決が出た小沢裁判の証拠を飯田裁判長が却下したことです。小沢裁判では、不動産の仮登記を提案したのは仲介業者側だったとして、業者の法廷証言も残っている。ところが、飯田裁判長はその証言を証拠採用せず、１審判決と同様、仮登記は石川側から持ちかけた、と認定した。同じ証拠なのに裁判長によって事実認定が異なったり、黒白が決まったりするのは公平中立な裁判とは言えません」（司法ジャーナリスト）
飯田裁判長が却下した重要証拠はこれだけじゃない。１審で、石川に裏金５０００万円を渡した――と法廷証言した水谷建設の川村尚・元社長は今回、弁護側に対し、証言は検察に誘導された内容だったことを認める意見陳述書を提出した。控訴審判決でも認定された「水谷からの裏金」疑惑が完全に吹っ飛ぶ陳述書だが、飯田裁判長はこれも握りつぶし、裏金の授受を認定したのである。これで１審判決に「合理的に疑う余地なし」なんてよく言えたものである。
選挙で国民の負託を得て当選した国会議員が、さしたる証拠も示されず断罪される――。石川の弁護人を務めた安田好弘弁護士は「司法が政治に介入して政治家を抹殺する。ファッショだ」と憤っていた。こんな司法の横暴を許していたら民主主義は崩壊だ。大新聞テレビは、「ほらみろ。小沢はやはりクロだ」と大ハシャギで報道しているが、よくよく考えた方がいい。
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◆ 小沢一郎裁判＝「官僚支配に従う者」と「国民主権を打ち立てようとする者」とを見分けるリトマス紙である 2011-10-10 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
リトマス試験紙
田中良紹の「国会探検」日時:2011年10月9日
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◆ 鈴木宗男元議員が再審請求 「尋問シナリオ」など８点新証拠に 2013-03-31 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
鈴木宗男元議員が再審請求 「尋問シナリオ」など８点新証拠に
日本経済新聞2012/11/29 21:19
受託収賄など４つの罪で実刑判決が確定し、服役した新党大地代表の鈴木宗男元衆院議員（64）が29日、東京地裁に再審を請求した。弁護団は、検事が証人尋問の際に作成したとされる「尋問シナリオ」など８点を無罪の新証拠としている。
記者会見した弁護人の弘中惇一郎弁護士は「検察側証人が記憶に反し、検察のシナリオ通りの証言を強いられていたことが判明した。これは確定判決をゆるがす重要な証拠だ」と指摘した。
鈴木氏は2010年９月、懲役２年、追徴金1100万円とした一、二審判決が確定し、議員を失職。同年12月に収監され、１年間服役した後、仮釈放された。今年４月に刑期が満了したが、公民権停止が５年間続くため、来月の衆院選には出馬できない。
確定判決によると、鈴木氏は北海道開発庁長官だった1997～98年、網走市の建設会社から道開発局の工事受注について請託を受け現金計600万円を受領。官房副長官だった98年８月には帯広市の製材会社から林野庁への口利きを依頼され、500万円を受け取るなどした。〔共同〕
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◆ 鈴木宗男議員上告棄却/小沢一郎氏/石川知裕議員/安田好弘弁護士 2010-09-08 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
〈来栖の独白 2010/9/8 〉
官僚の言いなりと堕した菅政権からの出直しを誓い、小沢一郎氏が政治生命を賭けて脱官僚依存の内閣を作ろうとしている「この時期」のムネオ氏の有罪判決。政治・政局と無関係に官僚司法がこの時期、この判断（有罪）をしたとは考えられない。
鈴木宗男氏は、小沢氏の元秘書で議員の石川知裕被告からも慕われ、支援している。石川知裕被告の弁護人は安田好弘氏である。
そういえば、安田好弘弁護士の2審判決も、光市事件差し戻し2審判決の翌日だった。1審無罪だったものが、有罪となった。判検一体。裁判所は、検察の言うことをきく。起訴された事件の有罪率が9割を超えるのも、ここ（判検一体）に所以する。司法は、こんなことを、幾たびもやってきた。
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鈴木議員の実刑確定へ＝無罪主張の上告棄却―受託収賄など4事件・最高裁
時事通信 9月8日(水)13時47分配信
受託収賄、あっせん収賄など四つの罪に問われた衆院議員鈴木宗男被告（62）の上告審で、最高裁第1小法廷（金築誠志裁判長）は7日付で、被告側上告を棄却する決定をした。懲役2年、追徴金1100万円の実刑とした一、二審判決が確定する。
鈴木被告は確定後、収監される。公選法などの規定により、確定すれば失職し、懲役刑の執行後5年間は立候補できなくなる。
鈴木被告は、政治資金規正法違反罪と議院証言法違反罪を含め、一貫して全面無罪を主張していた。
2004年の一審東京地裁判決は、すべての事件を有罪と認定した上で、「高度の廉潔性を求められる要職にありながら国民の信頼を裏切った」と非難。「反省は皆無で、虚偽の陳述をしてはばからない被告に刑を猶予するのは相当ではない」として、実刑を言い渡した。
二審東京高裁も08年、「行政に不当な影響を及ぼし、社会の信頼を害した」として、一審を支持していた。鈴木被告をめぐる一連の事件では、佐藤優外務省元主任分析官（50）ら12人が起訴され、鈴木被告を除く11人の有罪が確定している。
判決によると、鈴木被告は北海道開発庁長官、官房副長官だった1997～98年、林野庁への口利きの見返りなどとして、2社から1100万円のわいろを受領するなどした。
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最高裁の決定要旨
衆院議員鈴木宗男被告の上告を７日付で棄却した最高裁の決定の要旨は次の通り。2010/09/08 13:53【共同通信】
【結論】
弁護人の上告趣意のうち、判例違反の点は事案を異にする判例を引用するもので適切でなく、その余は、憲法違反の点を含め、実質は事実誤認、単なる法令違反の主張で、刑事訴訟法４０５条の上告理由に当たらない。
【職権判断】
受託収賄罪の成否について職権で判断する。
北海道開発庁長官だった被告が、港湾工事の受注に関し特定業者の便宜を図るように北海道開発局港湾部長に働き掛ける行為は、職員への服務統督権限を背景に、予算の実施計画作成事務を統括する職務権限を利用して、職員に対する指導の形を借りて行われた。
被告には港湾工事の実施に関する指揮監督権限はないとしても、働き掛けた内容は、実施計画で概要が決定される港湾工事について、競争入札を待たずに工事業者を事実上決定するものだった。
このような働き掛けが金銭を対価に行われることは、北海道開発庁長官の本来的職務として行われる予算の実施計画作成の公正、その公正に対する社会の信頼を損なうものである。従って働き掛けは、北海道開発庁長官の職務に密接な関係のある行為というべきだ。
弁護人は、談合にかかわる行為は、正当な職務としておよそ行い得ない違法な類型であるから、職務に密接な関係のある行為とはなり得ないと主張するが、密接関係行為に当たるかは本来の職務との関係から判断されるべきだ。違法行為であることで、その判断は直ちには左右されないと解するのが相当である。
また受注業者の指名が港湾部長の職務権限に属することを認定せずに、指名について港湾部長を指導することが北海道開発庁長官の職務権限に属するとした二審の判断が判例（１９９５年２月２２日大法廷判決）に違反すると主張する。
しかし収賄罪の構成要件である「職務に関し」は、収賄公務員の職務との関連性。他の公務員に働き掛けることの請託を受けて収賄した場合であっても、働き掛けを受ける公務員の職務との関連性は構成要件そのものではない。一般的には、その職務関連性をそれ自体として認定する必要はないというべきである。
そうすると、働き掛けを行うよう請託を受け、その報酬として金銭の供与を受けた行為が受託収賄罪に当たるとした二審の判断は正当である。
【金築誠志裁判官の補足意見】
受託収賄罪における北海道開発庁長官の職務権限につき、意見を補足的に述べる。
弁護人引用の判例は、内閣総理大臣の職務権限に関するもの。内閣総理大臣については、直接に行政事務を行うことを認めるのは相当ではないとする見解が有力で、指揮監督権限は行政全般にわたる反面、極めて一般性・抽象性が高い。働き掛けを受ける公務員の職務関連性を認定することで、職務権限を認定せざるを得ない面があり、一般化は相当でない。
働き掛けた事項が相手先の公務員の職務と無関係であれば、働き掛けに職務関連性を認めることが困難となろうが、働き掛けを受ける公務員に収賄公務員の職務関連性以上のものが要求されると解すべきではない。少なくとも働き掛けを受ける事項と職務との間に密接な関係があれば足りると解すべきである。
港湾部長は、港湾工事の計画作成・実施に関して職務権限を有し、慣行的、常態的に本命業者の指名を行っていた。組織的に事実上職務行為化した行為とも評価でき、港湾部長の職務と密接な関係を有する行為であることは明らかだ。
官製談合での本命業者の指名は、収賄罪の職務にはなり得ないと主張するが、収賄罪での職務が適法なものに限られないことは加重収賄罪の存在からも明らか。慣行化した官製談合の違法性、それによる信頼棄損と、慣行を利用してわいろを収賄することの違法性、それによる職務の公正に対する信頼棄損とは、別個の評価が可能。今回のような行為に関するわいろ収受が、職務の公正に対する信頼を害する程度が低いとは到底いえない。職務密接関係性を否定することは相当ではない。
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◆保釈された石川議員「頭からウソ話に乗り、取調べをした検事もとんでもない」 秘書らに保釈条件2010-02-05 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
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『暴走する「検察」』（別冊宝島編集部 編）より抜粋
一貫性の無い捜査
「見込み捜査がはなはだしい。だから、捜査がどこを向いているのかわからない」「行き当たりばったり。場当たり的で一貫性がない」
特捜部が初めて鈴木宗男事件の強制捜査に踏み切った直後の5月中旬、検察外部だけでなく特捜部内部からも、捜査指揮に対する不満や、首を傾げる声が出始めた。
複数の検察関係者と検察OBは、次のように証言する。
「そもそも国後島『友好の家』建設の入札を妨害したとして、公設第1秘書ら7人を偽計業務妨害容疑で逮捕したことからして不自然だった。特捜部には、世論の流れから鈴木代議士を逮捕しなければいけないという焦りがあったが、鈴木代議士を引っ張るネタがなかった。そこで無理やり異例ともいえる容疑を探し出し、鈴木代議士の側近の身柄を取ろうとした。
ところが、それでも鈴木代議士の犯罪につなげることはできなかった。そこで狙いをつけたのが、鈴木代議士の側近中の側近といわれた佐藤優氏だ。佐藤氏は最初は背任容疑で逮捕されたが、本当に背任罪の構成要件を満たしていたのかどうかはかなり疑問だ。しかも、特捜部はこの佐藤氏の線からも鈴木代議士を追い込めなかった」
「特捜部が偽計業務妨害容疑で三井物産を狙ったのも、標的は鈴木代議士だった。北方事業は鈴木代議士の利権事業という見方をしていたのだ。特捜部が描いた絵は、三井物産から鈴木代議士に金が渡り、鈴木代議士が三井物産に何か便宜を図っていたという構図だった。
しかし、鈴木代議士は三井物産と2、3回、会ってはいるが、手土産一つもらっていない。当然、現金は出てこなかった。ここでも鈴木代議士の疑惑を事件化できなかった。明らかに事件の筋読みを間違えたわけだ。
たしかに、特捜部が手がけた一連の事件を通してみると一貫性に欠ける。この疑問を、ある法務検察関係者はこう解説する。
「特捜部長だった伊藤鉄男さんは穏やかな性格で、本来、特捜部長の器ではなかった。次の部長につなぐまでの、いわゆるリリーフ的存在だった。
特捜部の場合、事件の捜査指揮は特捜部長が執るが、同時に東京地検の検事正と次席検事、それに最高検の担当検事と相談しながら詰めていく。ところが今回の場合、検事正はどうしたわけか、捜査にほとんど口をはさまなかったようだ。当然、特捜部長と次席検事、最高検の間で話が進められたわけだが、この次席検事と最高検との間で捜査方針が食い違っていた。伊藤さんは次席検事と最高検との間で揺れ、強い捜査指揮権を出せないまま、最終的には次席検事の意向が優先されてしまったようだ。ところが、当時の東京地検首脳は大きな問題を抱えていた。冷静に事件捜査の見通しを立てられる人材が不足していたことだ」
外務省に敗れた
捜査関係者らの声を集めると、まだまだ首を傾げたくなるような話が出てくる。背任罪と偽計業務妨害罪で起訴されたロシア支援室の前島元課長補佐に関してもそうだ。「前島氏が取り調べのなかで、最終的にどうして容疑を認めてしまったのかわからない。彼こそ、捜査の“被害者”という見方が検察内部でも強かった。逮捕時から、容疑の確定にかなり無理をしていた。だから、もし前島氏が否認を貫き通していたなら、捜査はどうなっていたかわからない。特捜部はなんとしても認めさせようと、かなり厳しい取り調べを続けていたようだ。しかし、当初否認していた前島氏が、一転して認めた裏には、検察との取引があったという説も出ている」
たしかに、特捜部の取り調べは厳しい。過去に取り調べを受けたことのある元会社役員は、「とにかく人格を全否定されるんです。罵倒されるのは序の口で、女房はもちろんだが、孫のことまで持ち出す。それまでいちおう社会的な地位があったので、それには耐えられなかった」「調書が知らないところでできあがっていて、しきりに署名するよう強要されたことを覚えている」と話す。
前島氏の場合も、同様な取り調べが行われたのだろうか？ それとも特捜部から何らかの形で取引を求められたのだろうか？ いずれにせよ、前島氏に対する同諍論が検察内部にあることは事実だ。
ところで、この背任事件については最初から、外務省の大物である東郷和彦・元欧亜局長の関与が指摘されていた。前述の前島氏らは国際学会への派遣費用などを外務省の関連団体「支援委員会」に不正に支出させていたとして背任罪に問われているが、東郷氏はこの支出に関し、東亜局長として前島氏が起案した決裁書にサインするなどしていた。新聞報道などによると、前島氏も特捜部の調べに対し、「東郷氏の指示で違法な決済書類を作成した」と供述したとされており、東郷氏に対する疑惑が深まっていた。
ところが、東郷氏は疑惑が取り沙汰されて以来、日本を離れてヨーロッパに滞在。特捜部の参考人聴取も、病気療養を理由に出頭を引き延ばしていた。最終的に、検事がヨーロッパに出向いて参考人聴取したが、その結果、私的な流用はなかったとして立件は見送られた。
しかし、捜査関係者はこう言う。
「どうして東郷氏の逮捕に踏み切らなかったのか？ 佐藤、前島両氏を背任罪で起訴しておきながら、それを指揮した疑いの強い東郷氏の立件を見送ったことは理解できないし、公正さを欠く。失態といっても過言ではない」
また、別の検察関係者はこう話す。
「今回の捜査では当初、『支援委員会』が、税法上不要な消費税分を事業費に上乗せして受注業者に支払っていた問題を狙っていた。消費税の上乗せ分は、2億6000万円を超える。当初、支援委員会による背任事件として立件を検討したこともある。もし、そのまま捜査を始めていればもっと違った展開になり、捜査もスムーズにいったかもしれない」
外務省が、検察当局の本格的な捜査を受けたのは初めてのことだ。特捜部の事情聴取を受けた職員の数は100人を超える。
しかし----。
「そもそも、今回の鈴木宗男事件の発端は外務省との癒着問題だった。それが捜査を終えてみると、外務省の本丸には切り込めなかった。佐藤氏ら外務省を摘発はしたが、局長や課長クラスの刑事責任は追及できなかった。鈴木宗男疑惑の中心にあった外務省との癒着、疑惑はほとんど解明されなかったという結果を見ると、検察の敗北と言わざるをえない」（東京地検関係者）
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