【歴史戦 第３部 慰安婦 韓国との対話（５）】慰安婦、無意味な配慮より韓国元高官も求める論争を ただしメディアは反日一色
産経ニュース 2014.6.26 13:17
「歴史戦」第３部の連載を終えるに当たり、阿比留瑠比・政治部編集委員と水沼啓子・前ソウル特派員が今月９日から１２日までの韓国での取材を振り返った。
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韓国政府が慰安婦問題を再び取り上げるようになったきっかけは、２０１１年８月に韓国憲法裁判所が「具体的な措置を取ってこなかったのは違憲」とする判決を下したためだ。韓国政府は問題を提起し続けなければならなくなった。自民党幹事長、石破茂は当時、党の会合でこう嘆いた。
「これは未来永劫続くんでしょう。（韓国としては問題提起を）やめちゃったらダメなんでしょ」
何とも絶望的な状況だと考えていたが、今回の取材で元韓国外務省東北アジア局長、趙世暎（チョセヨン）は、それは誤解だとしてこう指摘した。
「判決は日本に補償や誠意ある措置を求めたものではない。そうではなく『論争しろ』というものだ」
昭和４０年の日韓請求権協定には、その解釈に関する紛争は第三国の委員も含む仲裁委員会に付託しその決定を受けるという条文がある。趙はこう続ける。
「論争した結果、韓国が負ける可能性だってある。日本側は論争が日韓関係に及ぼす影響とかいろいろ考えて応じなかったようだが、論争しないことが日韓関係のためになっているか。そうはなっていない」
「淡々と協議した方がいい。それが日韓が大きく対立しているように見えても、むしろしこりが少なくてすむ方法という気がする」
趙は２３日付のハンギョレ新聞（電子版）でも、次のように書いていた。
「交通事故に比喩してみると、運転者同士が顔を赤らめて取り組むよりは、弁護士を通じて法規定により淡々と処理することだ」
もちろん、解決済みの問題について協議に応じることは相手の土俵に立つことになるとの見方もあろうが、趙の意見もうなずける。このまま外交的な対立を続けて両国の国民感情が悪化するのに任せるよりも、当面は仲裁機関に委ねるのも選択肢として検討すべきアイデアだと感じた。
日本が波風を立てないように積み重ねた外交的配慮が結局、韓国に通じなかったのは官房長官、河野洋平の談話の検証結果を見ても明らかだ。ならば、堂々と論争して決着をつけることも一考に値するのではないか。
（阿比留瑠比）
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今回の取材で、複数の韓国識者から「多元」という言葉を何度か耳にした。韓国は民主主義国家なので、以前と比べて多元主義化しており、さまざまな声が出てくるようになったということだった。
ただ残念ながら、「多元化した」と言いながらも、いまの韓国では日本絡みの新たな声はほとんど無視されるか、あるいは封印されている。
今月８日に死去した元慰安婦の春姫（ペチュンヒ）が生前、「日本を許したい」と話していたことや「日本びいき」だったという複数の関係者の証言を２２日付で紹介すると、韓国の大手紙がさっそくかみ付いた。中央日報はこれらの証言を取り上げ、「行き過ぎた恣意（しい）的解釈が多い」と非難した。聞いたままを記事にしただけだが、韓国にとって都合の悪い話は色眼鏡で見られ、闇に葬られてしまう。同紙は証言者を匿名にしたことも問題視した。証言者の“犯人”捜しも行われているという。
韓国で産経新聞は“極右”と位置づけられている。産経記者の取材に応じるというだけで韓国では“親日派（チニルパ）”（売国奴）のように見られかねない。ソウル特派員だった２０１０年、日韓併合１００年の連載をしたが、「産経新聞の取材はちょっと…」と何人もの韓国人に断られ、取材がなかなか進まず難儀した。
しかも今回は長年慰安婦問題に取り組み、韓国の主張を批判してきた先輩記者の阿比留と同行するので何が起こるかと緊張した。
しかし、取材そのものは妨害にあうこともなく順調に進んだ。取材を依頼した韓国の識者全員が悪化した日韓関係をなんとかしなければ、そんな気概で応じてくれた。執拗（しつよう）に日本をおとしめ続ける韓国にも、大局的に見ている人たちがいると安堵（あんど）の思いで帰国の途に就いた。
ところが、中央日報の記事のように連載が始まると韓国内で反発を呼び、せっかく取材に応じてくれた人たちも戸惑っている様子だった。韓国で混迷の度を深める慰安婦問題の難しさを改めて痛感し、虚無感すら覚えた。
（水沼啓子）
＝敬称略
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【歴史戦 番外編】河野談話検証は「産経報道を否定」 朝日新聞の「断定」に根拠が見えない
産経ニュース 2014.6.27 11:22
平成５年の河野洋平官房長官談話の作成経緯に関し、政府の有識者チームによる検証結果が今月２０日に公表されると、朝日新聞は翌２１日付朝刊（東京本社１４版）で産経新聞の慰安婦問題に関する報道が「否定された」と断じた。だが、有識者チームのメンバーの現代史家、秦郁彦氏は「それは直接関係ない話だ」と明言する。検証は産経記事を否定したといえるのか－。
記者の個人名ではなく、「河野談話取材班」と記されたくだんの朝日３面の記事「文書巡る調整・慰安婦証言調査せず 正当性損なわぬと結論」は、２カ所で産経記事を取り上げており、まずこう書いている。
「『すり合わせ』について産経は今年１月１日、今回公表されたものと同様の内容を報じた上で『韓国の指摘に沿って談話を修正していた。談話の欺瞞（ぎまん）性を露呈した』と報道。２月２０日の衆院予算委員会に石原信雄氏が出席することにつながった」
これは特に問題はない。ポイントは政府が韓国で５年７月２６日から３０日まで実施した元慰安婦１６人への聞き取り調査に関する部分だ。朝日は、「（検証は）加えて『聞き取り調査終了前に談話の原案が作成されていた』として、談話づくりに決定的な影響は与えなかった」と書いた上で、次のように指摘した。
「産経は昨年１０月１６日、１６人の証言を報じ『氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料として通用しない。河野談話の正当性は根底から崩れたといえる』としたが否定された」
朝日は何をもって「否定された」と断じたのだろうか。有識者チームの検証は、産経が報じた「氏名や年齢すら不正確」という事実を一切否定していないし、報告書も「事後の裏付け調査や他の証言との比較は行われなかった」と書いている。朝日の書きぶりは誤解を招かないか。
朝日は、聞き取り調査の前にすでに河野談話の原案ができていたことから、聞き取り調査内容がずさんであっても河野談話の正当性は損なわれないと言いたいようだが、そうだとしてもこの書き方は問題がある。
報告書は、聞き取り調査終了後の７月３１日に韓国側から河野談話の文言に関する最初のコメントがあったことを指摘し、「文言の調整は、談話発表の前日となる８月３日までの間、集中的に実施」「『強制性』にかかる表現について、最後まで調整」とも記す。つまり、原案は聞き取り調査前にできていても、実際に表現や語句すり合わせが本格化したのは聞き取り調査のあとなのである。
第一、朝日自体が９年３月３１日付朝刊１面の河野氏へのインタビューをもとにした記事「強制性の認定は正当 証言も重視し総合判断」で、こうはっきり書いているではないか。
「（河野氏は）募集の『強制性』については、日本政府が聞き取り調査した韓国人の元従軍慰安婦１６人の証言が主な根拠になっていることを明らかにした」
産経の記事が否定されたと言いたいのなら、同時に「朝日の記事も否定された」または「河野氏の証言は間違いだった」と併記すべきだろう。
ちなみに河野氏は読売新聞の２４年１０月１８日付朝刊記事でも、聞き取り調査について「『強制性』を認めるべき内容だと判断しました」と述べている。朝日は何が言いたかったのか。（阿比留瑠比）
◎上記事の著作権は[産経新聞]に帰属します
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