日本がデフレーションになった理由は既に述べたとおりです。ネット検索より、このページに辿り着いた方は「日本経済は回復するのか」を先にお読み下さい。それでは本題です。まず日本が世界で一番の産業用ロボットを導入してる国である事を知って下さい。資料は外務省の「外務省：産業用ロボット稼働台数の多い国」を参考にしました。ここに記述されてる一覧を載せます。
| 順位 | 国名・地域名 | 台数 | ％ |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本 | 35万5562台 | 38.2% |
| 2 | 北米(※1) | 16万8489台 | 18.1% |
| 3 | ドイツ | 14万4803台 | 15.6% |
| 4 | 韓国(大韓民国) | 7万6923台 | 8.3% |
| 5 | イタリア | 6万3051台 | 6.8% |
| 6 | フランス | 3万4370台 | 3.7% |
| 7 | 中国(中華人民共和国) | 3万1787台 | 3.4% |
| 8 | スペイン | 2万8636台 | 3.1% |
| 9 | 英国 | 1万5133台 | 1.6% |
| 10 | ベネルクス(※2) | 1万1124台 | 1.2% |
| 合計 | 92万9878台 | ||
※1:アメリカ合衆国(米国)、カナダ、メキシコ
※2オランダ、ベルギー
上記のように全世界の産業用ロボットの92万9878台中で35万5562台が日本が導入してる台数です。これは全世界の約4割を占めます。ハッキリ言って驚きを通り越して異常な数値です。日本列島と呼ばれる小さな島国が世界の4割の産業用ロボットを導入してるのです。一昔前は工場でパート作業員たちがラジオ、テレビ、ビデオ、冷蔵庫、洗濯機、掃除機などを半田付けしてました。そして、作った分だけ製品が飛ぶように売れてお給料と呼ばれる報酬で日本は経済大国になりました。この夢のような技術進歩による経済システムは21世紀では成立しません。なぜなら技術は、どれも完成してラジオ、テレビ、ビデオ、冷蔵庫、洗濯機、掃除機などは一通り各家庭に広く普及してます。この状態で作った分だけ製品が飛ぶように売れるとは思えません。普通に機械が壊れない限り買い換えません。さらにコンピュータ制御で正確に半田付けを行ってくれる高性能な産業用ロボットが工場で毎日働いてます。このような状態で工場で働く人は多く居ません。よって、人間が働ける場所はサービス業界であるコンビニ、レストラン、ホテル、遊園地、公務員などや、医者、弁護士、教師、プログラマ、エンジニアなどの専門職のみとなってます。つまり、働くには運良くサービス業界で働けるか、詳しい知識を身につけて専門職に就くしかありません。しかし、詳しい知識を身に付けても希望する人を全員雇用することは出来ません。なぜなら必要な人数さえ整えば人件費を削減するためにも雇いません。普通です。どんなに国が就職活動に支援しても経営側からすれば必要以上に雇用しません。それでも政府の人間たちには分かりません。なぜなら愚策ばかり行ってる肩書きだけの役人ですから。
結論
このまま何が何でも企業団体に就職することを前提とした「完全雇用制度」を続ける場合は就職難は永久に続くと言えます。
決して不況で就職難になったのではないから続くのです。
いつか不況から脱出して、また就職できるようになると思わないで下さい。
これからは個人営業、個人企業家、個人発明家の自営業を国は支援すべき時代なのです。
これ以上の古臭い就職する概念を持たないで下さい。
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こちらのページでもあるように、おそらく労働は、そのほとんどがロボットにとって代わられるでしょう。どうしても人間でなければならないものである限り、労働するような形になっていくのではないでしょうか。