日本経済は回復するのか

今の日本経済はデフレーションによって最低最悪の経済状態になってます。なお、多くの日本人は不況になったから経済マヒの１つであるデフレーションが引き起こされたと誤認してます。おまけにデフレーションを軽視してて、一時的な経済マヒと思い込んでる人もいます。しかし、一時的な経済マヒではなく、間違った政治を20年以上も行い過ぎたのが原因です。誤認することになった理由は次の通りです。

1. 表のニュース番組が全て正しいと鵜呑みにしてる。
2. 経済評論家、経済学者などの肩書きでしか人を判断しない。
3. 経済に興味を持ってるのに、詳しい経済の仕組みを知らない。
4. 政治に興味を持ってるのに、正しい政治かどうか判断できない。

上記の4つが原因でデフレーションを一時的な経済マヒと思い込み軽く見てるのです。そして、多くの日本人はマスコミの安全神話が崩壊して偏向報道してる事にも気付かず、綺麗な日本であると思い込んでます。そこで、なぜ日本がデフレーションになったか簡単に説明します。

日本がデフレになった理由

• 1980年代後半のバブル期に産業用ロボットが広く普及する。(現在日本が世界1位)
• 1989年に税収を増やすため消費税3%が導入される。
• 1990年代前半にバブル経済が崩壊する。
• 1993年頃から経済が冷え込みここから就職難が始まる。
• 1996年頃から派遣会社が増え続けて人件費を削減するために非正社員(奴隷社員)が企業間で普及する。
• 1997年に税収が減ったため消費税を5%に引き上げる。
• 働いてる4割の人から税金を吸い取り年金、生活保護、子供手当、失業手当を働いてない6割の人にばら撒く。
• しかし、働いてる人は4割であり、産業用ロボットを導入し過ぎたせいで工場での仕事場は特にない。
• 2001年に本音と建前のリサイクル法が導入される。
• さらに働いてる4割の人から税金を吸い取り年金、生活保護、子供手当、失業手当を働いてない6割の人にばら撒く。
• しかし、働いてる人は4割であり、産業用ロボットを導入し過ぎたせいで工場での仕事場は特にない。
• これを繰り返したために洗濯機・冷蔵庫・掃除機などの家電製品は壊れない限り買わなくなってく。
• これが原因で大手家電メーカーも人件費を削減し始め失業者が大量に発生。
• 飲食店(マクドナルド)も経営が悪化して人件費を削減し始め失業者が大量に発生。
• 元手を取ろうとして原価よりも低い値段に設定し始めるが消しゴムなどが必要がない限り触れなくなる。
• さらに働いてる4割の人から税金を吸い取るので悪循環が発生。
• 何の対策も取らないうちに事業仕分けで無駄な公共事業を廃止したために失業者が大量に発生。
• 失業者が増加したために働いてる人が4割から3.5割に働いてない人が6.5割に増加。
• 働いてる3.5割の人から税金を吸い取り年金、生活保護、子供手当、失業手当を働いてない6.5割の人にばら撒く。
• しかし、働いてる人は3.5割であり、産業用ロボットを導入し過ぎたせいで工場での仕事場は特にない。
• よって税収もどんどんと落っこちて日本経済は最悪の悪循環が完成。
• この悪循環こそ「デフレーション」と呼ばれる経済マヒである。

このまま何も法律や社会制度を変えなければ、デフレーションは酷くなる一方です。決して日本経済が回復する事はありません。なぜなら「お金を使う社会システム」は、必ず崩壊して機能しなくなる時代が来るからです。お金に執着したエゴイストや未熟者にはとても理解できません。しかし、本当に「お金を使う社会システム」は機能しなくなるのです。それが科学技術が進歩した時です。つまり、今の日本社会こそ「お金を使う社会システム」が崩壊した証なのです。理由はコンピュータ制御の産業用ロボットを技術革新によって導入したために人間は昔ほど長く働く必要性がないのです。これにより日本社会は既に働く人は4割だけです。残りの6割は、赤ちゃん、幼稚園、小学生、中学生、高校生、大学生、ニート、失業者、老人、囚人などです。どんなに税金を集めても働けない6割の人を日本社会全体で養うことは出来ません。このまま社会ルールを変えないと日本全体が衰退して行きます。

結論

税収を増やすために税金を増やす方向でしか法律を見直されない場合には、確実に日本社会は衰退して沈没します。
決して、日本経済が回復することはありません。

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