日本ユーラシア協会広島支部ニュース2021年７月２８日
【第７８回ロシア語能力検定】
１０月３０日２級４級、１０月３１日１級３級が広島市東区民文化センターで実施されます。８月１５日から受付。https://www.tokyorus.ac.jp/kentei/schedule.html
【ボルゴグラードの日】
今年のボルゴグラードの日は①９月１２日日曜日、広島市留学生会館で開催されます。開会セレモニー、大木毅さん（「独ソ戦」著者）講演会、ヒロシマ・メッセンジャー企画で実施されます。ご期待下さい。②同時開催 ロシア紹介展示コーナー ９月５日～１２日、同じく広島市留学生会館１階で開催されます。③無料でどなたでも参加できますが、①について今年は事前申し込み制となります。詳しくは広島支部のブログまたは広島市平和文化センターＨＰでご覧下さい。
【せこへい美術館】８月１７日～２２日まで広島市中区袋町 旧日本銀行広島支店で開催される展示会を後援します。８月１７日は１５時よりオープニングセレモニーがあります。
【広島原爆「黒い雨」訴訟二審も原告全面勝利】
２０２１年7月１４日１５時過ぎ広島高裁民事第３部西井和徒裁判長（澤井真一裁判官、芝本昌征裁判官）は「黒い雨」について原告８４人全員の被爆者認定し、被告広島市（松井一實広島市長）、広島県（湯﨑英彦広島県知事）の控訴を棄却し、市・県の処分を取り消しし、併せて行政参加した国（厚生労働省）の主張を退ける決定をしました。１９４５年８月６日午前８時１５分のアメリカの広島への原爆攻撃で、熱線（火球からの赤外線、火災）、爆風（衝撃波）、放射線（ガンマ線、中性子線）、二次放射線（死の灰、核分裂物質、誘導放射能）により、当時３５万人の人口のうち年内に１４万人が死亡しました。原爆炸裂後の入市被爆者も含まれます。
被爆者の救済は「空白の１０年間」を経て１９５７年原子爆弾被爆者の医療等に関する法律が成立しました。この原爆医療法は数回の改正を経て、１９７４年には、直接被爆者は爆心地から３ｋｍ内外、救護等、８月２０日までの入市被爆者に援護範囲が拡大しました。８月６日の原爆投下直後、またその日のうちに降った放射性物質や火災による煤、粉塵を含む雨（黒い雨）による被害者は上記の対象者以外は援護されませんでした。国は、１９４５年の広島管区気象台の調査（宇田道隆ほか）の調査に基づき、１９７４年、宇田雨域（長さ２９ｋｍ、幅１５ｋｍの卵型エリア）のうち宇田大雨域（長さ１９ｋｍ、幅１１ｋｍ）のみ援護対象区域（健康診断特例区域）としました。この間１９７８年には黒い雨区域拡大の住民運動が始まり、１９８９年気象研究所の増田善信の増田降雨域の発表、２００８年には広島市が２万７千人のアンケート（対象は３万７千人）、９百人の面接調査を実施し、結果は大瀧雨域（広大原医研大瀧慈）として発表された（図には増田降雨域も記入されています。）。
２０１５年黒い雨集団訴訟が始りました。今回広島高裁は、(図は省略しますが７月１５日中国新聞の図では、爆心地（白丸）に対し住民（黒丸）は一番内側の囲み線で示された)大雨区域（強雨域、宇田大雨区域、従来の援護対象区域）の外側の２番目の線で示された小雨区域（宇田小雨域）及び３番目の線（外側の線）で示された広島市が推定する降雨域（大瀧雨域）の原告住民を被爆者と認定しました。広島高裁判決は、原審地裁判決を一層深め、内部被曝被害の可能性を認めた画期的な判決と言えます。「黒い雨に放射性降下物が含まれていた可能性があったことから、黒い雨に直接打たれたものは無論のこと、たとえ黒い雨に打たれていなくても、空気中に滞留する放射性微粒子を吸引したり、地上に到達した放射性微粒子が混入した飲料水・井戸水を飲んだり、地上に到達した放射性微粒子が付着した野菜を摂取したりして、放射性微粒子を体内に取り込むこと」であると内部被曝被害が生ずることを認定しました。８４人の内１４人は鬼籍にあります。残された時間は多くはない。被告広島市・広島県は市民・県民の声を聞き、上告を断念すべきであり、参加行政庁である厚生労働省は上告するなどの形で地方自治に介入すべきではないのです。２０００年４月改正施行の地方自治法では、従来の機関委任事務に代わって、被爆者認定事務は法定委託事務となりました。広島市・広島県は市民・県民の声に従って、上告断念を自主的に決断すべきです。
【「映画『氷雪の門』への考察（１５回目）】（１）1945年８月前後の動き（承前）（２）日露・日ソ間の条約（その１４）
米ソ武器貸与協定（１９４２年６月１１日）の後半。アメリカ武器貸与法（１９４１年３月１１日）によって、第二次世界大戦中１９４５年までに、アメリカから連合国に全体で金額に換算すると約５００億ドルの供与が行われた。その内容は、武器、戦車、航空機、車両、船舶から軍靴にいたるまでのあらゆる軍需品が含まれていた。大戦中に武器貸与法で供与された総額約５００億ドルの国別の内訳は、イギリスに３１４億ドル、ソ連に１１３億ドル、フランスに３２億ドル、中国に１６億ドルという数字が残っている。
第７条
1941年３月１１日の（合衆国）議会法に基づいて提供された援助の見返りとしてソビエト社会主義共和国連邦政府によってアメリカ合衆国に提供される利益の最終決定において、その条件は、両国間の通商に負担をかけるのではなく、両国間の相互に有利な経済関係と世界的な経済関係の改善を促進するためのもので無ければならない。そのために、それらは、適切な国際的および国内的措置による生産の拡大に向けられた、同様の精神を有する他のすべての国々の参加に開かれた、アメリカ合衆国およびソビエト社会主義共和国連邦によって合意された行動の規定を含むものとする。雇用、および商品の交換と消費、これらはすべての人々の自由と福祉の重要な基盤であるが、国際商取引におけるあらゆる形態の差別的扱いの撤廃、および関税やその他の貿易障壁の削減、そして、一般的に、1941年８月１４日にアメリカ合衆国大統領と連合王国（イギリス）首相によってなされ、その基本原則が1941年９月２４日、ソビエト社会主義共和国連邦政府によって遵守されるとされた共同宣言（大西洋宣言）に示されたすべての経済的目的の達成に向けて、経済情勢の統治に照らして、彼ら自身の合意された行動によって上記の目的を達成し、他の合意された行動を求めるための最良の手段を決定する目的で、都合の良い早い時期に志を同じくする両政府間で会談が開始されなければならない。
第８条
本協定は、本日より有効となる。これは、両政府が合意する日まで効力を持ち続けるものとする。
1942年６月１１日、ワシントンで署名され、封印された。
アメリカ合衆国のために、国務長官
CORDELL HULL
ソビエト社会主義共和国連邦のために、駐ワシントン全権大使
MAXIM LITVINOV
【次回以降に掲載】
５月３日の憲法集会、秋葉忠利さん講演、木村草太さん講演詳細、連載の炭本遵さんのボルゴグラード訪問記は次回以降に掲載します。
【第７８回ロシア語能力検定】
１０月３０日２級４級、１０月３１日１級３級が広島市東区民文化センターで実施されます。８月１５日から受付。https://www.tokyorus.ac.jp/kentei/schedule.html
【ボルゴグラードの日】
今年のボルゴグラードの日は①９月１２日日曜日、広島市留学生会館で開催されます。開会セレモニー、大木毅さん（「独ソ戦」著者）講演会、ヒロシマ・メッセンジャー企画で実施されます。ご期待下さい。②同時開催 ロシア紹介展示コーナー ９月５日～１２日、同じく広島市留学生会館１階で開催されます。③無料でどなたでも参加できますが、①について今年は事前申し込み制となります。詳しくは広島支部のブログまたは広島市平和文化センターＨＰでご覧下さい。
【せこへい美術館】８月１７日～２２日まで広島市中区袋町 旧日本銀行広島支店で開催される展示会を後援します。８月１７日は１５時よりオープニングセレモニーがあります。
【広島原爆「黒い雨」訴訟二審も原告全面勝利】
２０２１年7月１４日１５時過ぎ広島高裁民事第３部西井和徒裁判長（澤井真一裁判官、芝本昌征裁判官）は「黒い雨」について原告８４人全員の被爆者認定し、被告広島市（松井一實広島市長）、広島県（湯﨑英彦広島県知事）の控訴を棄却し、市・県の処分を取り消しし、併せて行政参加した国（厚生労働省）の主張を退ける決定をしました。１９４５年８月６日午前８時１５分のアメリカの広島への原爆攻撃で、熱線（火球からの赤外線、火災）、爆風（衝撃波）、放射線（ガンマ線、中性子線）、二次放射線（死の灰、核分裂物質、誘導放射能）により、当時３５万人の人口のうち年内に１４万人が死亡しました。原爆炸裂後の入市被爆者も含まれます。
被爆者の救済は「空白の１０年間」を経て１９５７年原子爆弾被爆者の医療等に関する法律が成立しました。この原爆医療法は数回の改正を経て、１９７４年には、直接被爆者は爆心地から３ｋｍ内外、救護等、８月２０日までの入市被爆者に援護範囲が拡大しました。８月６日の原爆投下直後、またその日のうちに降った放射性物質や火災による煤、粉塵を含む雨（黒い雨）による被害者は上記の対象者以外は援護されませんでした。国は、１９４５年の広島管区気象台の調査（宇田道隆ほか）の調査に基づき、１９７４年、宇田雨域（長さ２９ｋｍ、幅１５ｋｍの卵型エリア）のうち宇田大雨域（長さ１９ｋｍ、幅１１ｋｍ）のみ援護対象区域（健康診断特例区域）としました。この間１９７８年には黒い雨区域拡大の住民運動が始まり、１９８９年気象研究所の増田善信の増田降雨域の発表、２００８年には広島市が２万７千人のアンケート（対象は３万７千人）、９百人の面接調査を実施し、結果は大瀧雨域（広大原医研大瀧慈）として発表された（図には増田降雨域も記入されています。）。
２０１５年黒い雨集団訴訟が始りました。今回広島高裁は、(図は省略しますが７月１５日中国新聞の図では、爆心地（白丸）に対し住民（黒丸）は一番内側の囲み線で示された)大雨区域（強雨域、宇田大雨区域、従来の援護対象区域）の外側の２番目の線で示された小雨区域（宇田小雨域）及び３番目の線（外側の線）で示された広島市が推定する降雨域（大瀧雨域）の原告住民を被爆者と認定しました。広島高裁判決は、原審地裁判決を一層深め、内部被曝被害の可能性を認めた画期的な判決と言えます。「黒い雨に放射性降下物が含まれていた可能性があったことから、黒い雨に直接打たれたものは無論のこと、たとえ黒い雨に打たれていなくても、空気中に滞留する放射性微粒子を吸引したり、地上に到達した放射性微粒子が混入した飲料水・井戸水を飲んだり、地上に到達した放射性微粒子が付着した野菜を摂取したりして、放射性微粒子を体内に取り込むこと」であると内部被曝被害が生ずることを認定しました。８４人の内１４人は鬼籍にあります。残された時間は多くはない。被告広島市・広島県は市民・県民の声を聞き、上告を断念すべきであり、参加行政庁である厚生労働省は上告するなどの形で地方自治に介入すべきではないのです。２０００年４月改正施行の地方自治法では、従来の機関委任事務に代わって、被爆者認定事務は法定委託事務となりました。広島市・広島県は市民・県民の声に従って、上告断念を自主的に決断すべきです。
【「映画『氷雪の門』への考察（１５回目）】（１）1945年８月前後の動き（承前）（２）日露・日ソ間の条約（その１４）
米ソ武器貸与協定（１９４２年６月１１日）の後半。アメリカ武器貸与法（１９４１年３月１１日）によって、第二次世界大戦中１９４５年までに、アメリカから連合国に全体で金額に換算すると約５００億ドルの供与が行われた。その内容は、武器、戦車、航空機、車両、船舶から軍靴にいたるまでのあらゆる軍需品が含まれていた。大戦中に武器貸与法で供与された総額約５００億ドルの国別の内訳は、イギリスに３１４億ドル、ソ連に１１３億ドル、フランスに３２億ドル、中国に１６億ドルという数字が残っている。
第７条
1941年３月１１日の（合衆国）議会法に基づいて提供された援助の見返りとしてソビエト社会主義共和国連邦政府によってアメリカ合衆国に提供される利益の最終決定において、その条件は、両国間の通商に負担をかけるのではなく、両国間の相互に有利な経済関係と世界的な経済関係の改善を促進するためのもので無ければならない。そのために、それらは、適切な国際的および国内的措置による生産の拡大に向けられた、同様の精神を有する他のすべての国々の参加に開かれた、アメリカ合衆国およびソビエト社会主義共和国連邦によって合意された行動の規定を含むものとする。雇用、および商品の交換と消費、これらはすべての人々の自由と福祉の重要な基盤であるが、国際商取引におけるあらゆる形態の差別的扱いの撤廃、および関税やその他の貿易障壁の削減、そして、一般的に、1941年８月１４日にアメリカ合衆国大統領と連合王国（イギリス）首相によってなされ、その基本原則が1941年９月２４日、ソビエト社会主義共和国連邦政府によって遵守されるとされた共同宣言（大西洋宣言）に示されたすべての経済的目的の達成に向けて、経済情勢の統治に照らして、彼ら自身の合意された行動によって上記の目的を達成し、他の合意された行動を求めるための最良の手段を決定する目的で、都合の良い早い時期に志を同じくする両政府間で会談が開始されなければならない。
第８条
本協定は、本日より有効となる。これは、両政府が合意する日まで効力を持ち続けるものとする。
1942年６月１１日、ワシントンで署名され、封印された。
アメリカ合衆国のために、国務長官
CORDELL HULL
ソビエト社会主義共和国連邦のために、駐ワシントン全権大使
MAXIM LITVINOV
【次回以降に掲載】
５月３日の憲法集会、秋葉忠利さん講演、木村草太さん講演詳細、連載の炭本遵さんのボルゴグラード訪問記は次回以降に掲載します。
