新型コロナ対策の補正予算成立 一律１０万円給付、早期執行課題

新型コロナウイルスの感染拡大に対応する２０２０年度補正予算は、３０日の参院本会議で可決、成立した。緊急経済対策として全国民への一律１０万円を
給付する費用が盛り込まれ、一般会計総額は補正予算として過去最大の２５兆６９１４億円。
給付を巡る混乱から、成立は当初の想定から１週間近く遅れた。支援を待つ個人や企業を支えるための対策の早期執行が課題だ。
財源は全額を国債の発行で賄う。与野党からは、対応が不十分だとして、第２次補正予算案の編成を求める声が早くも強まっており、政府は厳しい財政運営を迫られそうだ。

「コロナかかってもいい」きょうもパチンコ店に行列

休業要請を受けながら営業を続けている仙台市内のパチンコ店。開店前から集まったたくさんの車の中には、いまだ感染者ゼロである岩手県から来た平泉ナンバーも。
入り口から駐車場の奥まで続く大行列。なかには、高齢者の姿も見える中で間隔を空けている様子はありませんでした。
福岡のスロット店でも行列が。そして、開店と同時に続々と店内へ。一方、お店の外では…。ゴールデンウィーク返上で見回りに来た県の職員と話し合いを続けるオーナー。
営業自粛要請は、憲法で保障されている生存権と財産権の侵害にあたると主張します。
店のオーナー：「要請に対しては、（我々は）違反していますよ。でも、あなたたちがやっていることって現行憲法で違反でしょ？」
東京・葛飾区のパチンコ店では、整理券が配布されています。整理券の列なのですがかなり長い列ができています。なぜ今、パチンコを？3人の客がその理由を語りました。
SNSで営業する店を探してきたパチンコ店の客：「パチンコ店の従業員の方も生活ある。逆にこういう店もあってもいいのでは？考え方それぞれ『右に倣え』じゃなく」
妻と子ども（17）と暮らすパチンコ店の客：「（Q.家族にうつす不安は？）ないです！それはない！うちでは玄関に入るとビシッとやる」
新宿区からやってきたパチンコ店の客：「私、全然コロナにかかってもいいやと思ってる」「（Q.パチンコをするとリスクは？）負けるぐらい？負けるリスク」
なぜ、休業できないのでしょうか。28日まで営業していた店の幹部に話を聞くことができました。
きのう（28日）まで営業していたパチンコ店の幹部：「一番は従業員の雇用とか人件費。かわいそうかなと。仲が良いので、周りの店と。飲食店の『閉めないでくれ』
という要望がすごくあって。お弁当買って従業員に食事として出したり、地域に恩返しはできていると思っていた」
しかし、29日から休業要請に応じました。
きのう（28日）まで営業していたパチンコ店の幹部：「『いつまでやっているんですか？』という電話もすごかった。
周りが閉めている分、ここに集まっている部分はある。住宅街なので（住民に）迷惑かかるかなと」
休業した別のパチンコ店も早く休業要請に応じるよう訴えます。
休業したパチンコ店経営者：「（客が）密接してバッシングを受けてもしょうがないような状態。業界としては、かなり悪いイメージになったので早く休業（要請）に応じてもらいたい」

緊急事態宣言、延長で政府調整 全都道府県一律も 5月上旬に最終判断

複数の政府関係者が明らかにした。政府内では対象地域の限定は必要との声が根強い一方、全都道府県の一律延長は避けられないとの意見も強まっている。
緊急事態宣言が16日に全国に拡大されてから、30日で2週間を迎える。政府は翌5月1日に専門家会議を開き、国民の行動変容や感染拡大、医療態勢整備の状況を分析。
同日中にも安倍晋三首相が記者会見などに臨み、連休中の外出自粛などへの協力を改めて国民に呼び掛ける見通しだ。
学校の混乱を避けるため、1日には大型連休明けの授業再開に関する指針も公表する方針だ。
政府はその上で、1日以降の状況を見極め、3～5日に感染症専門家らでつくる基本的対処方針等諮問委員会を開催。続いて政府対策本部を開き、緊急事態宣言の扱いを決定する。
安倍晋三首相は29日の参院予算委員会で「残念ながら感染者数は増加が続いている。5月6日に緊急事態が終わったと言えるかどうか、依然厳しい状況が続いている」と明言。
ただ、「今、私が判断することはできない」と述べ、専門家の見解も踏まえて最終判断する考えを示した。
緊急事態宣言をめぐっては、諮問委メンバーの釜萢敏日本医師会常任理事が28日に全国での延長が必要と表明した。全国知事会も近く政府に全国での延長を求める。
政府関係者は29日、「知事会も専門家も一律延長を主張する中、それ以外の結論は難しい」と語った。　

コロナで非正規労働者２６万人減 下落幅は過去最大に

総務省が２８日発表した３月の労働力調査では、全就業者数のうち、パートやアルバイトなど非正規労働者は２１５０万人となり、前年同月比で２６万人減った。
比較可能な２０１４年１月以降で下落幅は過去最大。新型コロナウイルスの感染拡大による休業や営業時間の短縮、消費低迷で雇用の場が縮小し、
非正規労働者が雇用の調整弁とされている実態が浮かんだ。全就業者数は前年同月と比べて１３万人増の６７００万人と８７カ月連続で増えたものの、
増加幅は３カ月連続で減少。業種別にみると、製造業２４万人、宿泊業・飲食サービス業１４万人それぞれ減ったのに対し、医療・福祉関係などが増えた。

知事１７人が９月入学制を要請へ 休校長期化、学力差を懸念

有志の知事１７人でつくる「日本創生のための将来世代応援知事同盟」は２８日、新型コロナウイルス対策を話し合う緊急サミットをウェブで開いた。
公立学校の休校が長期化していることを受けて、９月入学制の導入を政府に要請することなどを盛り込んだ共同メッセージを発表した。
２９日に開かれる全国知事会の会合で内容を報告する。
宮城県の村井嘉浩知事が、入学や始業の時期を恒久的に９月にずらすことを提案。「休校の長期化で、地域間でかなりの学力差が出ることが懸念される。
思い切って考えるタイミングだ」と述べた。岡山県の伊原木隆太知事は「世界標準に合わせる改革になる」と賛同した。