東京都知事選

「脱原発」「郵政民営化」…小泉氏とタッグの細川氏めぐり民主と連合ギクシャク
2014.1.18 01:12 （1/2ページ）［原発・エネルギー政策］
に出馬する細川護（もり）煕（ひろ）元首相（７６）への支援をめぐり、民主党と同党最大の支持団体、
連合との関係がギクシャクしている。民主党は自主的に細川氏を支援する方針だが、細川氏が掲げる「脱原発」
に産業別労組の電力総連は反発。連合内には、細川氏を支援する小泉純一郎元首相が進めた構造改革路線に対する
“遺恨”も残っており、最終的に自主投票とする方向だ。
「細川さんの方から何の呼びかけもない。そういうことなら、支援するとか、しないとか、そういう議論すらできない」
連合の古賀伸明会長は１７日、都知事選対応について、都内で記者団にこう語り、細川氏を突き放した。その上で
「民主党と連合の方向が違ったことは何回もある」と語り、民主党と対応が割れる可能性をにじませた。
古賀氏がそっけない対応なのは、東電の大株主の都のトップに脱原発派を推すことに傘下の電力総連などに
抵抗感があるためだ。民主党所属の電力総連の組織内議員も「細川氏は推せない」と言い切る。
しかも、連合東京の大野博会長は東電労組出身。１５日には連合東京幹部が民主党の松原仁都連会長に
「脱原発を訴える候補者は支援できない」と通告している。連合東京は１８日に最終的な対応を決めるが、
すでに自主投票に傾いている。

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迷惑かけ申し訳ない」 阿部容疑者が混入認める供述

2014.1.29 16:36 ［事件・トラブル］
　食品大手マルハニチロホールディングスの子会社「アクリフーズ」群馬工場（群馬県大泉町）の農薬混入事件で、
偽計業務妨害の疑いで逮捕された同工場の契約社員、阿部利樹容疑者（４９）が、容疑を認める供述を始めたことが２９日、
分かった。群馬県警幹部が明らかにした。
県警幹部によると、阿部容疑者は「（農薬を混入したのは）私です。お客さまや会社の従業員、家族に大変なご迷惑をかけてしまい、
本当に申し訳なかったと思っている」と反省の言葉を述べているという。ただ、県警幹部は動機や混入方法については、「コメントできない」としている。
阿部容疑者は昨年１０月３～７日、工場内で４回にわたり、４製品に農薬「マラチオン」を混入したとして今月２５日に逮捕された。
これまでの取り調べには「覚えていない」と容疑を否認していた。
県警は、マラチオンを商品に混入させた方法や、詳しい動機などを追及する方針。また、マラチオンは逮捕容疑の４製品のほか、
別の６製品からも検出されており、県警はこれらも阿部容疑者が混入させたとみて調べている。
県警は同日、捜査員約５０人を群馬工場に派遣。同社が全国の消費者から回収した商品の中に、
マラチオンが混入した商品がないかなどを調べたとみられる。

「尖閣・竹島」領土明記を正式表明 文科相、指導要領解説書を改定

中学校と高校の学習指導要領解説書を改定、尖閣諸島と竹島を「固有の領土」と明記したことを下村文科相が正式発表。領土教育を強化していく。
下村博文文部科学相は２８日の記者会見で、教科書作成や教員による指導の指針となる中学校と高校の学習指導要領解説書を改定、尖閣諸島と竹島を
「固有の領土」と明記したことを正式に発表した。領土問題に対する政府見解も盛り込み、文科省が同日、全国の教育委員会などに通知する。
領土教育を重視する安倍政権の意向を受けた対応。
改定した解説書は、中学校の社会科、高校の地理歴史と公民。中高の地理と公民で、尖閣と竹島を「固有の領土」
と明記した。その上で、竹島は韓国に不法占拠され、尖閣には領土問題が存在しないとの政府見解に沿った内容を追加した。
高校日本史などでも竹島と尖閣を領土に編入した経緯を取り上げることを求め、領土教育を強化する。
解説書は通常、約１０年ごとに実施される指導要領改定に合わせて見直す。次は平成２８年度に全面改定の予定。
今春申請を受け付ける中学校教科書の検定から反映される。

山形県庄内町議会は２７日、３月定例会の全日程を夜間で開催する

　山形県庄内町議会は２７日、３月定例会の全日程を夜間で開催する場合のスケジュール案をまとめ、原田真樹町長へ申し入れた。
若い世代を中心に議会活動への関心を高めるのが狙いで、実現すれば全国初の試みになるとみられる。町側も応じる姿勢を見せているが、
会期の長期化や時間外手当など費用面の課題があり、引き続き両者で調整が進められる。
議会側によると、会期は２月１９日から３月１８日までの１か月間で、開催時間は午後６時半から同９時４５分まで。
一般質問は議員１７人全員が行うと仮定し、議案審議、常任委員会、予算特別委員会などの全日程を夜間に行う。日中の開催と比べて、
活動時間が半分程度しか確保できないため、会期は例年の１５日間の２倍となる。
全国町村議会議長会は「一部日程を夜間に行う議会はあったが、会期の全日程で行うという話は聞いたことがない」という。
ただ、実現には課題も少なくない。夜間の場合、勤務する職員に生じる時間外手当の問題だ。町によると、課長級以上の管理職は対象外だが、
必要に応じて係長級以下の職員も出席させており、人件費が大きく膨らむことが懸念されるという。会期中の労働時間が長くなるため、
「日中の住民サービスが低下するのでは」との指摘も出ている。
原田町長は「一般質問の時間短縮、議会に出席する職員数の調整などを行えば、会期の長期化に対応できる」と述べ、
一部内容については議会側に再考を求めていくとした。これに対して、富樫透議長は「一般質問の短縮は認められない。
少ない職員数で本当に対応できるかどうかも分からない」と難色を示している。
議会側は昨年１２月に議員定数を２減の１６に削減したが、代わりに議員の月額報酬を５万円増やすことを求めている。
しかし、議員を減らしても、町の財政負担が逆に年間約６００万円も増えることから、原田町長が反発。
１２月議会で「多くの人が（町政に）参加しやすい環境を作ると言うのであれば、夜間議会の実施を考えるべきだ」と発言した経緯がある。

（2014年1月28日読売新聞）