安倍晋三首相、衆院解散を決断

１０・２９衆院選が有力　北朝鮮情勢の緊迫化で方針転換　「安保法制の意義問い直す」　創価学会も緊急幹部会
安倍晋三首相は、２８日の臨時国会召集から数日以内に衆院を解散する方針を固めた。１１月上旬にトランプ米大統領の来日が予定されていることから、
衆院選は１０月１７日公示－１０月２９日投開票が有力だが、１０月１０日公示－１０月２２日投開票となる可能性もある。首相は
今月１８～２２日に訪米するため、帰国後に政府・与党で最終調整する構え。関係者によると、公明党の支持母体である創価学会は１６日、
昼に方面長会議を１７日に緊急招集することを決めた。早急な選挙準備を指示する方針だという。公明党は１９日に緊急常任役員会を開く。
創価学会は「早期解散はリスクが大きい」として慎重姿勢を崩していないが、自公両党の選挙協力を維持する方針に変わりはないという。
首相は当初、来年の通常国会で、９条への自衛隊明記を柱とした憲法改正を発議し、来年１２月１３日の衆院任期満了を前に、
国民投票と衆院選を同時に実施する考えだった。ところが、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させ、米朝関係が緊迫化した。
トランプ大統領は「軍事行動は間違いなく選択肢に含まれる」と明言しており、年末以降に事態はさらに悪化し、かつ長期化する公算が大きくなった。