10日の房日より。少しわかりにくいですが

10日の地元の房日新聞より。


会計検査院は、昨年度の決算検査報告で。
厚生労働省緊急地域雇用創出特別交付金をもとの財源として、千葉県のふるさと雇用再生特別基金事業があります。その補助金が、


館山市の地域資源を活用した体験観光推進事業


に交付されたことに対し、同事業の収入について、会計検査院が指摘。指摘はその収入の扱いのようです。

その収入は、同事業内のレンタサイクル事業で生じたもので、収入はサイクル事業に必要な経費として処理。しかし、会計検査院は事業内の収入であり、精算をすべきと判断したようです。



まず、この記事をきちんと理解できる方はすごいです。
私も最初みたときに、わかりづらいと思いました。

私は事業そのものの詳細よりも、入り口の部分で問題が生じていると思います。
そもそも、現在の経済雇用情勢が厳しい中、事業を行う会社・団体で必要な経費、特に人件費や、その事業に必要な物品購入など、補填を要する補助金だと思われます。
その上で、会計検査院の判断はやむ得ないと思います。
この補助金を出す側、受ける側に問題がなかったか。
私は、国と県の補助金の名目と、館山市が行った事業が、明らかに、畑違いだったように思います。

館山市はこの事業を、渚のまちづくり会議に委託。コミュニティビジネスに関する団体さんのようですが、新聞紙面を見る限り、雇用対策でなく、地域観光施策のように見受けます。

もし、この体験観光推進事業の継続であれば、国土交通省または総務省に該当する補助事業を探す必要性があります。

幅がひろい市民活動・地域活動に関する補助制度を受けていれば、このような、指摘はないように思います。


でも、これが補助金の弊害なんです。
地方でやりたいことがあっても、国や県のモデルに沿ったものでなければ、お金を出さない。これでは、いつまでも地方分権や地域主権が進まないと思います。

今回取り上げたケースは、補助金が地方の自主性が育たない、参考ケースになると思います。