「尾道方式」に学ぶ １０月５日

以前は「私の故郷の近く」という形容をしていたが、今では「ホリエモンの選挙事務所があった所」と言ったほうがわかりやすいかもしれない広島県尾道市では、介護保険制度が熱い！在宅での生活を望む患者さんが退院する際には、入院先の担当医や今後身近に接することになる主治医をはじめ、看護師や通所リハビリ施設の理学療法士など総勢十数名の医療・福祉関係者が、患者さんとその家族を囲み、ケアマネジャーの司会のもと会議を開く。

より質の高い在宅ケアを実施していくために、地元の尾道市医師会が先頭に立ち、このようなケア会議を開催しているのだそうだ。結果、民間会社からの不必要な介護を、患者が押し付けられることはなくなり、医療と福祉が連携することにより「医師も多角的視野を持って患者本位の医療が行える」と、尾道市医師会の士気は高い。尾道市医師会では、なんと９割以上の開業医が、このようなチーム在宅医療に取り組んでいるのだそうだ。

ケア会議には、多くの時間と労力が必要だ。しかし、これに具体的報酬はない。それでも、医師をはじめすべての関係者たちは、「患者にとって、これが一番！」という信念のもと、今日もまた患者とその家族を囲んでいる。それぞれの立場の専門職の人々が、お互いにうまく連携してこそ、患者にとってより有意義な治療や介護が実行できることを、尾道の医師たちは知っている。そしてまた、そうあることが、地域医療が今後も発展していく唯一無二の道であることに、彼らは気付いているのだ。

医療や介護は一般の人々には理解できない専門職であるが故に、医療機関や介護事業所は「報酬」に目がくらみ、ついつい無駄な検査や薬あるいは介護サービスを患者に押し付けがちだ。しかし、そのことは間違いなく、多かれ少なかれ患者やその家族の不信感を招くのだ。知ったかぶりをせず、専門職であるからこその謙虚さで、患者やその家族が必要としているサービスを、合理的かつ適切に提供できる体制を、尾道市は医師会のリーダーシップのもと構築することができた、全国でも稀有な地域なのだ。

このような成功例を国は直ちに学び、医療と介護の総費用の抑制にもつなげていって欲しい。同様のパターンで、PPKを目指す元気高齢者対策チームが地域に出来上がれば、その街の住民は鬼に金棒！豊かな人権と健やかな人々に満ち溢れた「理想郷」が、そこには見える。当然のこと、三位一体改革による小さな政府がバックグラウンドだ。

国会も机上の空論ではなく、尾道の実例に学び、地域の誰からも受け入れられる地に足のついた政策で、医療制度改革や介護保険制度改革の論戦を交わして欲しい。現状では、衆議院での尾道の代弁者は、亀井静香議員だ。「郵政反対！」ばかりを叫ぶのではなく、地元のこんなに素晴らしい実例を国会でも取り上げて、全国の自治体の参考とすべきだ。

医師会も、やればできるじゃないか！！