鳩山総理大臣宛「５．２７普天間問題緊急声明」提出

２７日時点で連立与党議員１８０名が呼びかけ・賛同した鳩山由紀夫内閣総理大臣宛の「普天間飛行場について、将来の国外・県外移設を実現する連立与党・政府の基本方針策定を求める『普天間問題緊急声明』」が、川内博史議員ら６名によって２７日２２時４５分、官邸・松野頼久官房副長官に提出されました。２８日には更に賛同議員を増やし、小沢民主党幹事長、社民党福島党首・国民新党亀井代表にも提出される予定です。

→５．２７普天間問題緊急声明全文（連名議員一覧２７日時点）

５月２８日「２＋２（外務大臣・防衛大臣＋国務長官・国防長官）共同声明」は日米両政府の公式発表ですが、旧政権が決めた辺野古案にほぼ戻す共同声明の内容は、与党国会議員多数の本意ではありません。就中、鳩山総理は昨年の総選挙期間中の街頭演説や８月１７日の日本記者クラブでの６党首討論会でも、「できれば国外・最低でも県外」との主張を繰り返され、今なおその方向性を追求する意志を持っておられることは、５月２３日の民主党沖縄県連との会談でも明確に示されました。

しかし、政権交代以降、鳩山総理の意志である「国外移設」について、外務省・防衛省が米国と交渉した形跡はなく、新政権の意志である国外移設を実現すべく検討・努力した関係大臣・各省担当者あるいは総理をとりまく官邸スタッフは皆無です。

この間、与党超党派議員で構成される「沖縄等米軍基地問題議員懇談会（会長・川内博史議員）」は、鳩山総理の意志に忠実に国外移設について調査・研究し、５月８日にはグアム・北マリアナ両知事を現地に訪問し、「グアム・テニアン移設先行」が実現可能であることを確認してきました。

従って、外務省・防衛省等の日米安保マフィアに強引に押し付けられた5/28・２＋２日米共同声明＝辺野古案に対して、「将来（2014年まで）の国外・県外移設」を追求するという多数の与党議員の意志を「普天間問題緊急声明」という形で国内外に示していくことは、米国議会対策としても、非常に重要なことだと思います。