都議選での戦略的活動・運動と戦略的投票が「市場問題」の決め手となる

今月6月23日(金)告示、7月2日(日)投開票の東京都議会議員選挙。
自民党vs小池知事のバトルは、もう既に始まっています。
特に、築地市場の豊洲への早期移転を強硬主張する自民党は、「決められない知事」と小池知事を痛烈に批判しています。

しかし、この自民党の批判は間違っています。なぜならば、市場問題PTや専門家会議、市場のあり方戦略本部の報告を待たずに、小池知事が判断するわけがないからです。市場問題PTや専門家会議、市場のあり方戦略本部の報告を受けて総合的に判断するとの小池知事の従来の主張は、全くもっともで、小池知事の個人的な胸の内はともかく、知事としてのスタンスはそれ以上でも以下でもあり得ません。

報告を受けて、最終的に、豊洲市場で安全・安心と事業継続性を確保できないとなれば、強引に移転することなど、勿論あり得ません。これまでの経過を見ると、豊洲市場は、当初、都が掲げた土壌汚染対策をクリアできていません。おそらく未来永劫不可能です。

改正土壌汚染対策法により、土壌汚染区域(形質変更時要届出区域)に指定されている豊洲市場予定地の指定解除のためには、土壌汚染対策工事終了後、2014年11月27日以降、2年間の地下水モニタリングを行って、合計9回、ベンゼンやシアン化合物やヒ素等が環境基準以下であることの確認が必要でした。しかし、小池知事就任後の8回目以降、環境基準を超えるベンゼン、ヒ素、シアンが検出されました。つまり、この時点で豊洲市場の土壌汚染対策の失敗が判明したのです。

土壌汚染対策法により土壌汚染区域(形質変更時要届出区域)に指定されたまま、生鮮食料品を取り扱う中央卸売市場を開設することは、常識的には全く考えられません。そもそも開設の許可をする農水省は、「想定し得ない」との見解を示しています。

石原都政下の東京都は、2009年2月6日付の「豊洲新市場整備方針」で、
●生鮮食料品を扱う市場として食の安全・安心を高いレベルで確保する
●技術会議の提言をもって都の土壌汚染対策とする、としています。

つまり、地下水の浄化については、
「市場の安全・安心をより一層確保するため、地下水の浄化は、建物下と建物下以外を区別せず、施設建設前に環境基準以下に浄化する」、
地下水の浄化確認については、
「土壌汚染対策法の改正を国が検討していることから、その内容を見極めながら、豊洲新市場予定地が同法の対象となった場合でも対応できるよう、地下水の水質をモニタリングできる観測井戸を設置する」、としたのです。

従って、これをクリアできない限り、小池知事が豊洲への移転を決断するはずがないのです。政治家として小池知事が、石原都政下で求められた安全・安心基準を、自ら引き下げるという判断を、するわけがありません。

当初の方針だった土壌汚染対策は失敗し、現に直近の9回目の再調査(H29.3.19)でも環境基準値の100倍のベンゼンや検出されてはならないシアンが1.4mg/L検出されました。豊洲市場の液状化対策の想定震度が震度5程度であることを考えると、豊洲市場が安全・安心であると、誰が言えるでしょうか。小池知事が慎重になるのは当然です。

豊洲市場の液状化対策の想定震度が震度5程度であり、今となっては豊洲市場の液状化対策は貧弱極まりないことが都民に周知されれば、豊洲移転に賛成する人など、いなくなるのではないでしょうか。既に6000億円もの費用をかけている豊洲をムダにするのかと、自民党は更に声高に言うでしょうが、施設建設前に地下水を環境基準以下に浄化するという方針を無視して建設工事を着工、結果的に土壌汚染対策を全うできないような土壌汚染区域に市場を開設しようとした、石原・猪瀬・舛添各知事と自民党の浅はかな見る目のなさを、まず反省することが先ではないでしょうか。

私は、築地市場は直ちにリフォーム(補修・修繕)に取り掛かり、最終的には、市場関係者や都民の大半が納得する案で改修・再整備を進めていくしかないと思いますので、安全・安心を確保できない豊洲市場への移転を強行しようとする自公などの勢力の拡大を望みません。都議選では、公明党が小池知事の都民ファーストとの連携を打ち出していますので、特に自民党の議席をできる限り減らすことが重要だと考えています。公明党には、最終的には小池知事の総合的な判断を尊重することを、強く求めます。

豊洲移転を阻止し、築地再整備を実現するためには、都議選では、小池知事の足を引っ張る自民党の議席を減らすための戦略的活動・運動と戦略的投票が必須です。豊洲移転を阻止するためには、1人区と2人区は特に、自民党候補を落選させるための戦略的活動・運動と戦略的投票が求められます。運動のための運動は、様々な場面でそうであるように、自己満足に終わりかねず、自民党を結果的に利することにつながります。

自民党を筆頭に公明党や維新が求める、「豊洲移転を、今、決めろ」というのはナンセンスですが、翻って、小池知事に「築地再整備を、今、決めろ」というのも、戦略的に軽率です。

自民党が小池知事を「決められない知事」と批判することは、自民党が安全・安心を無視して、豊洲移転を強行しようとしていることの現れです。小池知事の誕生によって、豊洲移転は立ち止まりました。「決められない」どころか、小池知事は移転延期という重大な決断をしました。

小池知事がいなければ、土壌汚染対策や液状化対策がなされないまま、昨年11月、豊洲市場は開場していました。その結果、将来の首都直下地震に豊洲市場は耐えられず、市場機能はマヒし大混乱をきたしたことでしょう。

小池知事は、17年間続いた石原・猪瀬・舛添三代の知事と自民党のドンの、嘘と利権の東京都政にドリルで穴をあけ、情報公開しようとしています。都議選では、小池知事が「土壌汚染区域の豊洲市場へは移転できない/築地をリフォームし改修・再整備を検討する」と判断しやすい環境をつくっていくことが、極めて重要です。

次回は、1人区・2人区の戦略的活動・運動と戦略的投票について、選挙区ごとに見ていきたいと思います。
ぜひ、戦略的活動・運動と戦略的投票を実現していきましょう。


●はたともこブログ「豊洲市場を白紙撤回して築地市場をリフォームすべきです

 

 

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