２００９ 民主党マニフェスト Ｖｏｌ．２（財源はある）

〈民主党マニフェスト～エッセンス〉

① 子ども手当
中学校卒業までは、こども１人あたり２６，０００円／月を支給。

②　高校の授業料の無償化
★公立高校の場合、１２万円／年を支給。
★私立高校の場合、年収５００万円超は１２万円／年・年収５００万円以下は２４万円／年を支給。

③ 中小企業元本返済猶予法
銀行への返済は利息分だけにして、元本の返済は景気が回復するまでの間２年間以上は猶予する。
★まずは２年間、必要があればそれ以上、元本返済を猶予する。
★その分、金融機関には日銀から無利子貸与する。
★条件変更どおり利息が支払われている限り、不良債権に分類しない。

④　高速道路無料化とガソリンの暫定税率廃止
★首都圏・阪神圏を除き、高速道路を無料化し、道路特定財源の一般財源化により課税根拠のなくなったガソリン税・軽油引取税・自動車取得税・自動車重量税の暫定税率を廃止する。
★ゲートを取り除き、ランプを細かく設置して、渋滞のないスムーズな道路交通網を整備する。
★高規格道路にこだわらず、ルート・工法・規格を見直して、費用対効果のコストパフォーマンスを向上させる。

⑤ 年金改革
最低保障年金７万円／月をベースに、支払った保険料に比例して支給する積み立て方式を上乗せする。

⑥　医療・介護の抜本改革
★後期高齢者医療制度の廃止。
★医師だけに偏重せず、医師以外の医療スタッフ（コメディカル）の自立を促し、地域医療の充実・強化をはかる。

⑦ 農林畜水産業の戸別所得補償
より質が高く競争力のあるものを生産できるよう、コストと価格との差額を補償する。

⑧ 補助金の廃止
ひも付き補助金を全廃し、一括交付金として地方に権限と財源を移譲する。

⑨ 労働者派遣法の抜本改正と時給１，０００円の最低賃金
派遣切りをなくし、製造業への派遣を原則禁止する。最低賃金を時給１，０００円とし、中小企業へは別途支援する。

⑩ 郵政事業の抜本見直し