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経済政策が考えられる大臣であってほしい

2022-10-27 19:10:36 | 徒然

表向きは「辞任」というカタチで更迭された、山際大志郎大臣。
お恥ずかしいことに、辞任されるまで山際さんが「経済再生大臣」であったことを知らなかった。
そもそも、岸田内閣になってから「経済政策」らしき政策があったのか?という、印象しかない。
確かに、「バラマキ」と呼ばれる様々な支援策を打ち出してはいたが、それは根本的な経済政策ではなく、いわば「その場限り」のモノであり、恩恵を受ける人・受けられない人が出てきてしまうような支援策、という気がしている。

例えば、円安で輸入している天然ガスの実質的な値上がりにより、電気やガス料金の値上げが発表されると「電力・ガス料金支援策」をそうそうに打ち出した。
この内容を読むと、これまで電気やガスを潤沢に使っていた世帯には、それなりのメリットがありそうな印象だが、この夏の「電力危機」等で日頃から節電に努めてきた家庭にはあまり恩恵がないような気がする。
それはガス料金についても同じで、これまで節電や節約に励んできた世帯は、「これ以上どうやっても無理!」という状況になり、当然恩恵の対象外となってしまう。
これでは、日ごろから「省エネ生活」を送ってきた生活者からは、不満が出てくるだろう。
旅行支援にしても、旅行に行ける世帯にとってはそれなりのメリットが感じられるが、様々な理由で旅行に行けない人にとっては、関係がないどころか、税金の無駄遣いと思われても仕方ないだろう。

このようなメリットが感じられる人と感じられないどころか「税金の無駄遣い」と感じている生活者がいる状況で、「円安」に対する根本的な経済政策というものが出されていないような印象なのだ。
その中心であったのが、前経済再生大臣の山際さんと「統一教会」のゴタゴタだとすれば、国民にとってはいい迷惑でしかなかった、ということになる。

それに対して、40日余り前に首相になったばかりのトラス首相が経済政策などの失敗で、辞任をされた。
経済政策の失敗だけではないとは思うのだが、トラスさんが公約として掲げていた減税策が就任早々に、実現は難しいということが判明した。
そのためにトラスさんは、公約を反故とするのだが、これが国民からの批判となってしまい、最終的には40日余りで辞任ということになってしまった。
トラスさんの後を引き継ぐ形で首相となったのは、インド系のスナーク氏だ。
若いながらも経済のエキスパートして、活躍をしてきた、という人物の様だ。
前任者の辞任理由となった問題に対して、素早い対応をし安定を図ろう、という意図が見える。

翻って日本の場合はどうなのだろう?
経済に詳しい与党議員さんは、どれだけいるのだろう?
それでなくても日本の大臣選びは、当選回数で決まる、とすら言われている。
このような人選では、今ある経済問題を解決するだけの司令塔を見つけるのは、難しいような気がする。

今日本が直面している問題は何か?ということを分かったうえで、適材適所となる大臣選びをしていただきたいし、大臣となったからにはその省庁の「司令塔」として、明確なビジョンを自分のことばで伝えて欲しい。
官僚の下書き文を読むだけなら、日本の経済は回復しないような気がするのだ。