今すでに始まっている危機

11月21日に下記の記事をエントリーしました。

鳩山不況

　それは、単なる私の杞憂ではなくて、今すでに始まっている危機のようです。１１月２５日付けの新聞記事をそのまま掲載します。（たぶん共同の配給記事だと思います）

【デフレ危機の渦中に　鳩山政権対応ちぐはく】
『　デフレ宣言で危機感を強調した鳩山政権だが、行政刷新会議で精力的に進める無駄排除は需要喚起には逆行。着手した経済対策には、否定したはずの麻生政権の施策が並び、ちぐはぐな印象がぬぐえない。対策の一翼を担うべき日銀は政府との距離感を測りかね、市場では政権への不信感も芽生えてきた。
　▽温度差
　「日銀は相変わらず寝てしまっている。政府の役割は非常に大事だ」亀井静香金融担当相は24日、日銀への痛烈な批判を交え、10兆円以上の追加経済対策が必要との持論を展開した。
　だが政府内での温度差は大きい。対策の取りまとめを急ぐ菅直人国家戦略担当相に各省庁が持ち込んだ政策は、民主党がかつて「ばらまき」と批判したエコポイント制度の延長が大半。１千億を投じるという新設の「住宅版エコポイント」も即効性には疑問が持たれている。
　民主党がマニフェスト（政権公約）に挙げた政策でさえ規模の圧縮を迫られているという財政の窮状に、藤井博久財務相は24日、「物価は金融の問題」と強調。需要不足には財政出動だけでは対応できないとの考えを打ち出した。
　▽よみがえる01年
　「政府は一体、日銀に何を求めているのだろうか」。相次ぐ政府高官の発言に日銀幹部は頭を悩ます。脳裏によみがえったのは政府が2001年3月に初めて行なった前回のデフレ宣言だ。
　日銀はこのとき、世界にも例を見ない「量的緩和政策」を実施した。白川方明総裁は当時、担当者として反対したが、政府と世論に外堀を埋められた苦い経験がある。
　「需要がない状態では、流動性を供給するだけでは物価はあがってこない」。白川総裁は今回も正論で応じたが、政策財源を賄うための国際増発は不可避の情勢だ。
　「日銀は国債買い切りの増額を迫られるかもしれない」（幹部）。内部では、竹中平蔵財政担当相（当時）から圧力が強まったかつての資料を引っ張り出し、手探りの対応を始めた。
　▽市場の警告
　「デフレが長期化した場合、日本の公的債務に対する重大なリスク要因となる」。10日、米格付け会社フィッチ・レーティングスが東京で開いた会議。国債部門を統括するデービッド・ライリー氏はこう警告を発した。
　市場にとって唐突な印象が強かった政府のデフレ宣言を、多くの関係者は「国債増発を正当化する意図がある」「日銀を巻き込んで追加対策の圧力をかけるための一歩」とみる。
　ただ、市場の懸念にこたえるための財政健全化計画の策定は棚上げにされたまま。株価低迷や円高進行を背景に「外国人投資家は鳩山政権の政権運営に疑念を抱き始めた」（政権ウオッチャー）。
　来年度予算で新規国債発行を、09年度発行額の44兆円以下に抑えるのが目標だが達成は疑問視され始めている。財務省幹部は「超えたらまずい。フィッチは格下げに動くだろう」と声をひそめた。』

　長々と引用したのは、この記事の４日前にエントリーした記事が、決して的外れではない状況が現実になっていることを、皆さんに知って欲しかったからです。
　その上、そのエントリーには、キジさんが株価の下落についての情報を下さいました。日本の経済危機はもうすでに始まっているのです。

　２兆円に満たない削減額の事業仕分けなんて、現状の優先順位ではどうでもいいことなのです。むしろ現状では、１兆円程度の景気＆雇用削減というマイナスの意味しかありません。日本国民の“木を見て森を見ない性質”を利用されて、事業仕分けなんてものに目くらましされてはいけません。
　今、日本政府の焦眉の急は、①国内経済＆金融対策　②国際協調誘導　③財政健全化計画の発表　の三つを大至急で実施することです。　

　私がこんなブログを書いているのは、少しでも本当のことを知って欲しいと思っているからです。
　現政権が12月までに無為無策ならば、日本国民はいい加減目を覚まさないといけないと思います。