予想通りの展開に・・・

米朝会談は、予想通りキャンセルとなりましたね。最初の北朝鮮の揺さぶりに一時トランプが前のめりになったのも予想通りでしたが、トランプのブレーン達が今回は良く手綱を引いてトランプをなだめたと思います。

今回の『金正恩劇場』では、盛んに韓国の文大統領が祭り上げられ、それに比較して「安倍日本蚊帳の外」的な報道が国内で盛んにされましたが、蓋を開けてみれば「韓国が単なるピエロ役、沈黙を守っていた安倍日本が結果的には正解！」というものでした。

さて皆さん、『ニクソン・ショック』という言葉を覚えていらっしゃいますでしょうか？　これは、1971年当時アメリカ大統領だったリチャード・ニクソンが世界経済を震撼させた政策の発表だったのですが、その内容は「ドルと金の兌換を一時停止する」というものでした。それまでの世界経済は基本的に『金本位制』であって、「基軸通貨はその国の金保有量と連動し、その担保がなければならない」というのが原則でした。ですから、この『ニクソン・ショック』以前は、「世界市場において金と交換できるのはドルだけ」という「アメリカ金本位制」だったのであり、このことがドルが世界の基軸通貨であることの前提条件でした。

この、ニクソンによる「ドルと金の兌換を一時停止」の発表は、アメリカが「金本位制を廃止する」と宣言したのも同様のことであり、その後の世界経済に大きな影響を及ぼした大事件でしたが、これは、「アメリカ国内の金保有量が、世界に流通するドルと交換するだけの量が無くなってしまった」ということを世界に宣言したのと同じことで、それまでのスーパー・パワーであったアメリカの経済的凋落を内外に晒してしまう事態となった訳です。（ちなみに、アメリカ政府の金を保管する大金庫は、フォートノックスという場所にあります。昔々、007の映画ゴールド・フィンガーの舞台にもなりました）

しかし・・・、金本位制を捨てたドルは、今現在も基軸通貨として世界経済に君臨しております。それはなぜでしょう？　皆さん、その点を考えたことありますか・・・？　それは、ドルが金に代わる物質を担保にしているからなのです。その物質とは『原油』です。現在の市場経済では、「原油決済できるのはドルだけ」なのです。唯一、そのことがドルを基軸通貨としている要因なのです。

イラクのフセインは「大量破壊兵器の保有」、リビアのカダフィは「体制派と反体制派の内乱」という表向きの理由で、その政権が欧米の手によって破壊されました。その政権破壊の理由はあくまでも表向きであって、本当の理由は別にあったと云われています。イラクのフセインは、原油の決済をユーロで行おうとしていました。また、カダフィにいたっては、自国が産油国であり、その豊富な資金と金の保有量によって、「リビアの通貨ディナールによる原油決済」を目論見、それだけではなくアフリカ共通通貨の発行を目論んでドルやユーロに対抗しようとしていたと云われています。

この、中東の独裁者と云われたフセインやカダフィが殺されたただ一つの原因は、「原油ドル決済」の原則に手を付けて、それを壊そうとしたからではないかと云われています。まあ、たしかに、現在の、ドルの基軸通貨を担保しているものは「１バレル＝何ドル」という『ドル原油本位制』しかないのですから、その仕組みを壊そうとする者は徹底的に潰していかなければ、ドルの価値と地位は保てません。その仕組みが壊れたらドルはあっと言う間にただの紙屑になってしまうのです。ちなみに、日本でも田中角栄が総理になるまでは、原油はアメリカの石油メジャーに大きく依存していたのですが、中東戦争によって石油危機となった日本で当時の田中首相が独自のエネルギー外交を展開し、原油のアメリカ依存から脱却しようとしたのですが、それがアメリカの石油メジャー、それを動かすロックフェラーの逆鱗に触れ、後のロッキード事件による失脚の原因となった云われています。

そして・・・、現在、金を国内に大量に保有し、その金の担保によって自国通貨を世界の基軸通貨としたい国があるようですね。

中国は現在、国内に金を公的に4000トン、個人や企業で15000トン保有しているそうですが、中国はこの膨大な金保有量を担保に、人民元を国際通貨として認めさせ、ゆくゆくは「原油人民元決済」を実現させ、人民元をドルに対抗できる基軸通貨にしたいという野望を持っているのではないか？　その野望が背景になった、中東までの「一帯一路」なのではないか？　という見方があります。

これは、充分に現実味のある話で、日本ではあまり報道されていませんが、最近アメリカが中国に仕掛けた経済制裁の熾烈さは、「人民元による中国の野望は許さない！」というアメリカの強い姿勢であると思われます。それについて、これも日本ではあまり報道されていないのですが、中国の通信会社ZTEに対する、アメリカの制裁などはその典型です。（今日は時間が無いので、興味ある方はZTE制裁で検索してください）

で、今回、北朝鮮が二回目の訪中の後に急に態度がでかくなったのは、前回の記事にも書いたことですが、アメリカ側はそれを「習近平の指金」と見ているようです。となれば、「人民元の基軸通貨の野望」を持っている中国の指金で動いている北朝鮮との会談など、こっちからお断りだ！　という姿勢を見せることは、北朝鮮よりも中国に対するアメリカの強烈なメッセージなのだろうと私は見ています。

 

ちゃぶ台返し

おととい１６日、北朝鮮が南北閣僚級会議を突如キャンセルしましたね。そして、金正恩は「我々はアメリカに物乞いしているわけではない」と啖呵を切って米朝会談の中止をも匂わせました。それに対して、既存マスコミはこぞって「アメリカの一方的な『核放棄要求』に反発したもの」と報じております。

１６日の早朝のワールドニュースで、「アメリカの下院において、『在韓米軍は基本維持。削減も最大2割までとし最低２万２千人の兵力を維持する』という法案が可決された」というニュースが報道されていました。そのニュースは、日本のマスコミではほとんど報道されていませんでしたが、北朝鮮の突然のちゃぶ台返しは、このアメリカ側の『在韓米軍維持』の方針発表を受けたものではないかと私は考えています。

中国と二回にわたって話をつけた北朝鮮は、「米朝会談が不調でも中国の支援を取りつけた」と取りざたされていますが、これは北朝鮮を手先にして半島全体に影響力を及ぼしたい中国が、「北朝鮮が非核化の姿勢を国際的に示せば支援はやぶさかでない」という姿勢で国際社会に対して大手を振って北朝鮮を支援し属国化を可能にする戦略でしょう。

そんな中国にとって、アメリカによる北朝鮮支援は「余計なお世話」以外の何ものでもありませんから、その点では、会談が行われないか決裂した方が都合が良いのではないでしょうか？　もし米朝会談が行われて、北の核放棄の見返りに在韓米軍撤退が実現できれば中国・北朝鮮ともに大ラッキー、それが出来なくてもアメリカを非難しながら中国は北朝鮮を支援できるので、これまた中国・北朝鮮ともラッキー、ということになって、現段階でもトランプの詰将棋はもはや詰んでる状態のように見受けられます。すでにアメリカ議会で「在韓米軍維持」の方針が決まった以上、中国と北朝鮮に米朝会談を実施するメリットはないと思われます。トランプが見栄と外聞だけを気にして是が非でも米朝会談を行えば、北朝鮮にとって有利な条件を提示するハメになりかねません。

今回の北朝鮮劇場において、現状を冷静に見回せば、中国と北朝鮮に騙されたがトランプのアメリカ、そのダシに使われたのが文の韓国という構図のように見受けれらます。既存マスコミが「日本蚊帳の外論」を盛ん言い立てましたが、なんのことはないこの茶番劇、日本のスタンスとしては、中立で静観しているのが一番の得策だったということなのではないでしょうか？　

 

ニ正面作戦

キジさん、コメントありがとうございました。ご指摘の『日本海側の無防備さ』ですが、T元首相のお膝元のN県などは、県庁所在地の市内中心部の5000坪もの土地を、中国総領事館建設地として中国政府に売り渡してしまっておりますから、これなどは、無防備というよりも確信犯的な内部協力というべき行動なのではないでしょうか？　どんな国でも大使館や総領事館がスパイ活動の拠点になっているのは公然の秘密ですから、N県N市は、その市街地の中心部に小さな中国を有して、中国の大規模なスパイ活動の拠点になっているわけです・・・。

さてタイトルの二正面作戦ですが・・・、近代戦での二正面作戦としては第二次世界大戦の、ドイツにおけるヨーロッパ西部戦線とソ連侵攻のバルバロッサ作戦、日本における日中戦争と太平洋戦争、アメリカにおけるヨーロッパ戦線と太平洋戦争があげられるでしょうが、国力に劣る日本もドイツも二正面作戦を展開したことで敗北を喫し、大規模な二正面作戦を展開しても勝利を収めることができたのは、唯一アメリカだけでした。

アメリカは、現在の外交においても二正面作戦を実行しています。それは、『北朝鮮問題』と『イスラエル・イラン問題』の二つですが、超大国とはいえ、かつてのスーパーパワーを失ったアメリカに、二正面作戦はちと荷が重いのではないでしょうか？

『イスラエル・イラン問題』の方は、トランプ政権が『エルサレムをイスラエルの首都と認定』『イランの核合意離脱』という、パレスチナやイランの意向を完全に無視した外交政策を取ることになりました。これはパレスチナとイランを挑発し喧嘩を売っているようなもので、いつ何時、いや今すぐにでも中東戦争が勃発してもおかしくない状況となったわけです。アメリカは、100％イスラエル支持に回ったわけですから、中東戦争となればイスラエル支援として軍事行動に出ざるを得なくなるでしょう。（イスラエル単独でパレスチナとイラン相手に戦ったらたいしたものですが・・・）

という、緊迫した中東情勢であれば、『北朝鮮問題』では、アメリカは北朝鮮に対して融和策を取ることは目に見えています。現にポンペイオ国務長官などは「北朝鮮が完全に核放棄すれば、韓国を上回るような繁栄をもたらす支援を行うことができる」などと、大きなペロペロキャンディーをチラつかせていますが、この状況の裏で高笑いしているのは金正恩でしょう。

イスラエルとイランは40年来敵対関係にありましたが、現在はイスラエルとイランの中間に位置するシリアの内戦において代理戦争をしています。シリアの政府軍を支援しているのがイランと、そしてロシアですが、そのロシアが北朝鮮を密かに支援しているのも周知の事実です。

「トランプにノーベル平和賞を！」などと囃し立てられてニヤニヤしているトランプですが、調子に乗っているうちに気が付いたら、ロシアと中国、その子分のイラン・シリア・北朝鮮というやっかいな包囲網に囲まれてにっちもさっちも行かなくなっていた・・・、なんてことになりそうな気がするのですが・・・。日本はこんな世界情勢を見極めて、身の振り方をしっかりと決めないといけませんなぁ。

半島は赤化して統一されるのか？

かなり久々の時事コラムです。

先日の金正恩の２回目の訪中は、北朝鮮が中国の傀儡となることを受け入れたことがハッキリと分かるものでした。北朝鮮が中国の核の傘に入ることを選択したとすれば、北朝鮮は意外とあっさりと「核放棄」を実行するのかもしれません。

北朝鮮と韓国が、現在の停戦状態を終戦として「平和協定」を結び、北朝鮮が「核放棄」したとすれば、韓国の在韓米軍はその存在意義がほとんど無くなるわけです。

北朝鮮が「核抜き和平」という大幅な譲歩をするとなれば、アメリカがいかに自国の論理を振りかざしても、名目上「平和」となった朝鮮半島に、米軍が駐留し続けることは国際社会からも批判を受けることになるでしょうし、第一トランプ大統領は就任以来、費用の面から同盟国に対するアメリカの軍事的プレゼンスを低下させていくという姿勢なのですから、アメリカ国内からも在韓米軍の大幅な縮小論・撤退論議は当然出てくるものと思われます。

中国と北朝鮮の真の狙いは、最終的には「在韓米軍の撤退」なのだろうと推測されます。韓国から米軍が撤退して一番喜ぶのは中国、次に北朝鮮、そしてロシアです。新北左派の大統領が治める韓国など在韓米軍が撤退してしまえば、表向きはどうあれ実質は中国と北朝鮮主導で赤化して統一されたも同然です。

「核抜き和平」をチラつかせながら「在韓米軍撤退」を迫る北朝鮮とそのバックの中国に、米朝会談においてトランプはどう臨むのでしょうか？　先般、米朝会談を前に「在韓米軍の縮小もやむなし」という政府関係者の発言を即座に否定したトランプでしたが、はたしてその姿勢を貫けるのでしょうか？

中国が朝鮮半島を実質支配することになれば、中国の太平洋進出に門が開かれることになります。中国にとって残る邪魔者は台湾と日本だけになるわけです。そのような半島情勢を前にして、我が国は「近い将来、日本には緩衝地帯がなくなり、赤化した半島に対して最前線となる」という意識と備えを持たなければならないということになります。

習近平が唱える「中国の夢」・・・、それは全アジアを中国の領土とすることらしいですが、その全アジアには日本はもちろんオーストラリアまで含まれているという見方もあります。事実、先般オーストラリアでは中国系実業家との癒着が問題となった上院議員が辞任に追い込まれる事件がありましたが、オーストラリアにおける中国系移民や中国系企業の影響力は日々増大し、今やオーストラリアはハッキリと「親中」の国になっています。

近い将来、「赤い舌」中国と朝鮮半島ですぐ間近に対峙していかなければならない日本にとって、どのような政策を持った政党と政府と指導者が必要なのか・・・、私たちは既存メディアに騙されることなく、日本の進むべき道を見据えておかないといけませんね。

またまたご無沙汰で(m´・ω・｀)m ｺﾞﾒﾝ…

ねずみさん、せっかくのハートウォーミングなコメントを頂きながら、二ヶ月近くも気づかずにおりまして大変申し訳ございませんでした💦どうか、お許しくだせえ。

ちなみに、『ブレイブ・ワン』の完全版が出来上がりましたので、みなさま、力作？の表紙だけでもご覧下さいませ。