食料需給率アップへ

2008年5月24日（土）　読者のひろば

　わが家の食料品はいつも国産で、質素なメニューながら手作り料理を心掛けている。だから昨年来問題になった偽装食品や中国製冷凍ギョーザ事件の被害に遭う恐れは、もともとなかった。
　前々から思っていたが、スーパーの店頭に並ぶ食品は、何と輸入品が多いのだろうか。野菜をはじめ魚介類、加工食品など、外国産が無い日はない。かつて高度経済成長期に諸外国から食料や飼料を買いあさり、余った多くが破棄されていたと聞いたことがある。もったいないことだ。世界の飢餓に苦しむ人たちを思うと胸が痛い。
　現在のわが国の食料自給率はカロリーベースにして39パーセントだという。農耕地の放棄やほかの理由があるとしても、あまりに低すぎる。先進国の中ではフランスの122パーセントは別格として、ドイツ84パーセント、イタリア62パーセントであり、日本は最低の水準だ。
　地球温暖化による農産物収穫減や、経済発展が著しい新興国の食料需要増などから、これからは食料の輸入が厳しくなっていくという見方もあり、日本の食料自給率は高めていかねばならない。幸い最近は生産者の顔が見える地産地消が評価され、おおきなうねりも出てきている。今後、海外からの食料の調達は十分考慮し、慎みを持った対応が求められると思う。

参照：「遠景近景48　低い食料自給率　ムダ減らし貢献」北連一（2007/4/10）

 

偽装食品：賞味期限，消費期限，混入物，産地偽装

中国製冷凍ギョーザ事件：中国製冷凍餃子にメタミドホスや有機リン系殺虫剤が混入していた。（2007年12月～2008年1月）

「人を裁く」難しさ

2008年5月9日（金）　読者のひろば

　これまで重要事件の刑事裁判は、裁判官、検察官、弁護士などの法律の専門家によってのみ行われ、一般市民からは縁遠いものという印象は否めなかった。
　10年ほど前から行政改革や規制緩和の流れに沿って、司法分野の改革も進んだ。平成16年に裁判員法が成立して、裁判員制度が導入されることになり、来年の5月からいよいよ新制度がスタートする。日本を除く先進国では、多少の差異はあるが市民参加の裁判が既に行われており、隣の韓国でも今年から施行されている。
　裁判員制度は、選挙人名簿から無作為に選ばれた候補者中6人が裁判員になり、裁判官3人と審理に参加する。法廷で承認尋問、証拠調べに立ち会い、検察官や弁護士の意見を聞き、裁判官と一緒に議論をして結論を出し、判決を出すことになる。
　さて先日、光市母子殺害事件の差し戻し控訴審で、犯行当時18歳1カ月の少年に死刑判決が出された。また、夫殺害事件で殺人罪などに問われた女性被告に、検察側、弁護側双方の鑑定医が精神障害を認定したにもかかわらず、15年の懲役刑が下された裁判もあった。これも大いに考えさせられた。
　裁判員制度が始まると、裁判員に選ばれた人は、人を裁くことに難しさをひしひしと感じるに違いない。その心労が思いやられる。

「裁判員の心労を思う」2008年4月30日（水）

参照：「裁判員制度ブックレット」最高裁判所，「世相診断社会を見る眼「施行が目前に迫る「裁判員制度」市民の感覚を司法の場に」新倉修

 

裁判員法：裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（2004年5月28日公布・2005年9月21日施行）

光市母子殺害事件：2000年3月22日無期懲役刑（山口地裁） 2002年3月14日無期懲役刑（広島高裁） 2006年6月20日広島高裁の判決破棄、審理を広島高裁へ差し戻し（最高裁第三小法廷） 2008年4月22日死刑判決（広島高裁）

夫殺害事件：2008年4月28日（東京地裁）