2007年10月14日（日） 読者のひろば
ようやく今国会で論戦が展開されることになった。国民の期待に応えるべき政治の課題は、年金改革、格差是正、公務員改革などさまざまであるが、まず「政治とカネ」の問題が最優先されるべきだと思う。
国会における「政治とカネ」に関する論議は、政治資金に絡み、やれ領収書が5万円以上だ、1円以上だとうるさいが、有権者が納得するような形にしてもらいたい。
国会議員は、初めて政治家を志したときの公僕の原点に帰り、真摯に議論しなければならない。
わが国では1994年（平成6年）に、個人、企業、労働組合などから政党への政治献金を制限する代わりに、政党助成法によって助成金を交付することになった。その額は、国民一人当たり年間250円。
今年は約319億4千万円が政党に交付されている。つまり税金で賄われているのだ。さらに国会議員はほかからも献金を仰いでいる。
ちなみに今回の参院選で惜敗した自民党は、年初見込み額より約5億2千万円減の、約166億円。一方、躍進した民主党は、約5億7千万円増の約110億円になった。その使途は政治家の良心に任されている。そこに問題が存在するのではないか。
法改正なども含めて、有権者の視点に立った会計処理を強く望みたい。
「「政治とカネ」原点に立ち戻れ」2007年10月4日（木）
第21回参議院議員通常選挙：2007年7月29日，安倍内閣。自由民主党の獲得議席数は37，民主党は60議席を獲得し参議院で第1党となった。
