トランプ氏による中国と日本のメディアの受けた衝撃

 

　　

良くも悪くも、アメリカがアメリカらしくなったと言えるでしょう。チャイナもオバマ大統領時代がアメリカの実力だと甘く見くびっていたかも知れません。習近平３年目の大ピンチです。

宮家邦彦氏のコラムを読むと、トランプ氏が台湾の蔡英文総統に対して電話会談したというニュースに、テレビの前でのけ反り、思考が数分停止したということは、専門家でさえも知らない、突然の出来事だったということがごく平然と行われたということです。

トランプ次期アメリカ大統領は、中々役者ではないですか。外交官専門家の予測など、頭にも入れないゴーイングマイウェイで、しかも「アメリカンファースト」と言う、基軸は、ずれてはいません。一連の動きは歓迎すべきことです

日本の立場から言うと、このアメリカのトランプ氏の一連の動きは歓迎すべきことです。アメリカや日本のメディアが恐れていたことが実はチャイナマネーによる、パンダ・ハグーの影響力が使えなくなり、特に日本のメディアはチャイナの使い走りだからです。

宮家氏も東京大学法学部卒。５３年外務省入省。中東１課長、在中国大使館公使、と言う過去の肩書があります。今までこれらの人たちが日本のために働いたということをあまり聞きませんが、産経新聞に投稿するぐらいですから、宗旨を変えたかもしれません。

最近のリベラル派の勢力は、相次ぐヘマの連続と、安倍首相の腰の入った本格的保守派の底力を見せ始め、世論もメディアの操作がきかなくなり、流行語大賞でも、一般の健全な反応に、有識者と称する選考委員たちの見識が疑われ始めています。

宮家氏は、トランプ氏が外交を担当するのがアメリカや世界に対して危険だと感じているのでしょうか。習近平氏の方がまともだと思っているのでしょうか。日本のメディアは信用なりません。

 

 　🎻　🎻　🎻　🎻　🎻　🎻　🎻

 

 　（産経ニュース　２０１６年１２月８日　掲載分）

　　

【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ　Ｗａｔｃｈ】

中国が受けた衝撃…外交安保に関心持たないトランプ氏の代わりに仕切るのは誰だ

　　またまたトランプ氏がやってくれた。今度は台湾の蔡英文総統と直接電話会談したというのだ。思わずテレビの前でのけ反り、思考が数分間停止した。

　

　　何が起きたのか、にわかには理解できなかった。米国大統領や次期大統領が台湾トップと言葉を交わすのは１９７９年以来。無論、偶然ではない。

　　事前の周到な準備なしには絶対に実現しない。大統領就任前の非公式接触とはいえ、米中国交正常化以来最大の外交的サプライズだ。この事件の衝撃は３つある。

　　第１は、米中関係への衝撃だ。中国側のショックは想像に難くない。王毅外相はこの電話会談が「台湾側の小細工」であって、「国際社会に既に根付いた枠組み」は不変であり、米国の「１つの中国」政策が変わるとは思わない、と述べたが、

　　

　　その表情は怒りと焦燥感に満ちていた。そりゃ、そうだろう。トランプ氏の言動は、中国側が理解する１９７２年以来の米政府の立場を逸脱しかねないものだからだ。同年のいわゆる「上海コミュニケ」第１２項で米国はこう述べている。

　●米側は、台湾海峡の両側の全ての中国人が、中国は１つだけであり、台湾は中国の一部と主張していることを認識する

　●米側はそうした立場に挑戦しない

　　中国は米国が「１つの中国」を認めたと主張するが、よく読んでほしい。米側は中国の立場に「同意」とも、「承認」とも言っていない。ただ「認識（アクノレッジ）する」、すなわちそうした中国側主張が「存在することは認める」と言っているにすぎない。

　　その意味ではトランプ氏の言動も上海コミュニケ違反とはならない。ちなみに日中共同声明でも日本政府は中国の立場を「十分理解し、尊重」するとしか述べていない。これも米国と似た立場なのだろう。

　　第２は、日米同盟への衝撃だ。１９６９年の佐藤・ニクソン共同声明には、「総理大臣は台湾地域における平和と安全の維持も日本の安全にとつてきわめて重要な要素であると述べた」とある。

　　

　　今回の電話会談は、この部分が今も実質的意味を持ち得ることを示した点で衝撃的だ。米国の対台湾関係強化自体は歓迎すべきだが、中国側がその動きを誤解・誤算すれば緊張は一気に高まる。

　　台湾問題は中国「核心的利益」の１丁目１番地だからだ。その意味でも今回のトランプ・蔡電話会談は危ういものだった。トランプ氏とその側近は猛省すべきだ。

　　最後は、国際情勢全般への衝撃である。どうやらトランプ氏は外交安保問題に深い関心を持たず、その「知的空白」を特定のグループが埋めつつあるように見える。

　　前回書いた通り、バランス感覚のある経験豊かな共和党系の外交安保専門家の多くが選挙中にトランプ候補を忌避する書簡に署名した。彼らが新政権の中枢に入る可能性は低い。

　　彼らに代わってトランプ政権の外交安保政策を仕切るのは一体誰なのか。問題はそこだ。

　　筆者は「ネオコン」というレッテル貼りを好まない。彼らの多くはレーガン大統領の下で政権入りした元急進リベラル系であり、ネオ（新）でもコン（保守）でもないからだ。

　　

　　彼らは米国の価値と政治制度を米国の力で世界に広めるべし、それに反対する者は力で排除すべしと主張する。彼らこそが９・１１以降、テロとの闘いを主導し、現在の中東の混乱を引き起こした張本人との批判は根強い。

　　筆者の懸念は彼らがトランプ氏の「外交安保政策の空白」を埋める形で再び急進強硬派的外交を進める可能性だ。彼らの矛先は中東のイスラム過激派だけでなくアジアの中国、北朝鮮にも向かいつつあるのか。こうした動きが東アジアを不安定化させる可能性はないか。

トランプ外交は引き続き要注意である。

　　　　　　　　　　　　◇

【プロフィル】宮家邦彦

　みやけ・くにひこ　昭和２８（１９５３）年、神奈川県出身。栄光学園高、東京大学法学部卒。５３年外務省入省。中東１課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成１７年退官。第１次安倍内閣では首相公邸連絡調整官を務めた。現在、立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。

 

　　🎻　🎻　🎻　🎻　🎻　🎻　🎻

 

 

　　チャイナの言い分を認識しただけで、賛同しているわけではないと、ある意味屁理屈じみた解釈が、チャイナに通じるかどうかです。チャイナは常に自分の都合のいい様に解釈する民族です。

　　台湾の蔡英文総統の噂は日本のメディアがチャイナの意向を怖れて、ちゃんと報道しません。台湾はチャイナにとって「核心的利益」だと金科玉条のように言いますが、日本だって台湾は「革新的利益」に変わりはありません。

　　

　　日本の同盟国が、当たり前に、駆け引きなしに同盟国側に立ち、台湾とも価値観を同じくすることが、チャイナの習近平の面目を潰したという事など、日本の親中派にとっては大ニュースかもしれませんが、「日本ファースト」の見地から見ればいい傾向です。

　　世の中は面白い。コミニズムの敗退がじわじわ迫っています。元々無理だったのでしょうが、初めは夢を見たのでしょう、一部の貴族と奴隷のような民衆、そんな社会からコミニズムは出発しましたが、今生き残って成功している国があるでしょうか。

　　コミニズムの良いところを取り入れて、日本流に解釈し、占領軍の圧力をうまく利用し、どこの国よりも社会保険が、しっかり機能し、しかも独裁国家にはならず、あの焼け野原の東京の姿を、今の姿に持ち直した力は何なのでしょう