魔物たち（日弁連）の楽園になどしてはいけない

 

　　　　

　　

　　日本は魔物だらけです。その魔物は日本の中では良心的な人権派弁護の気質によく表れています。「平和を愛する諸国民の公正と信義」という文言が憲法前文にありますが、この諸国民とはアメリカ国を指しているのを日本では教えません。当時南北朝鮮やチャイナはまだ独立していなかったからです

　　左翼的「国民主権主義」も、占領軍の権威を利用し、日本国の基本的思想の基礎としたのも、東大に巣くっていた宮沢俊義東大法学部教授を中心にアメリカの押しつけというタブーを押し隠す役目を果たしたと酒井氏は言います。これが新憲法を積極的に説明できる学会の通説となってしまいました。

　　　　宮沢俊義東大法学部教授

　　司法試験や公務員試験、教員採用試験などにも東大憲法学が浸透、戦後日本の価値観を決定付けるに至った。戦前の全否定、自虐史観、伝統や文化の軽視、肥大化した人権思想、空想平和主義。すべて大元はここにあります。小賢しい日本人の一部が左に傾けたのです。

　　　この基礎の上にドカッと胡坐をかいて偉そうに日本の憲法改正に対して邪魔をしているのが、日本弁護士連合会（日弁連）だということは大凡の日本人なら、多分知っていると思いますが、日本のメディアはそれを知っていても認めない態度で、既得権益を放そうとしません。

　　　

　　日本人は素晴らしく誠実で、勤勉で、約束を守ってここまで発展しましたが、日弁連は日本人を守ろうとせず、メディアと一緒になって日本を貶めようと言う信じられない風景を酒井孝太郎記者は示してくれました。産経新聞は唯一日本の良心を、守る姿勢を崩していません。

 

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　　産経新聞・平成２９年８月１４日　付

　　　

　　【酒井孝太郎の視線】

　　　新聞タイトル・魔物たちの楽園にて
拉致には冷淡…「人権」を恣意的に選別している日弁連も魔物だ　

　　せみ時雨の降る時節になると、国の在り方や故事来歴に思いを巡らせ、あれやこれやと心を痛める。昭和２０年８月１５日以来、日本人のＤＮＡに刻まれた宿痾（しゅくあ）といっていい。

　　島を不法に占拠され、わが物顔で領海を跋扈（ばっこ）され、庭先にミサイルを打ち込まれてもなお、沈黙するしかない現状が眼前にある。

　　　

　　狡猾（こうかつ）で粗暴な隣の国々にあざ笑われているのに、「平和を愛する諸国民の公正と信義」とやらを妄信する空気が支配する。われわれの背骨はなぜ溶けてしまったのか。

　　　「八月革命」という学説がある。ポツダム宣言の受諾により、主権の所在が天皇から国民に移行するという革命が起きた。これによって、日本国憲法は新たに主権者となった国民の自由意思で制定された－とするものだ。東大法学部の宮沢俊義教授が昭和２１年５月に提唱した。

　　　　

　　　「誰が殺した？　日本国憲法！」（倉山満氏著）や「ほんとうの憲法－戦後日本憲法学批判」（篠田英朗氏著）によると、宮沢教授は大正期の憲法学の泰斗である美濃部達吉教授の後継者として東大憲法学を担当。

　　　　

　　敗戦後、憲法改正担当の松本烝治国務大臣と美濃部教授らが大日本帝国憲法の改正作業を進める際、２人の助手として中心的役割を果たした。

　　　　

　　　当初はポツダム宣言を考慮しても新憲法は必要ではなく、帝国憲法の適正運用で十分との考えだった。しかし、松本大臣に不満を持った連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が自ら起草した改正草案の要綱を見るに至り、「国民主権主義」を正当化して新しい憲法を擁護する立場にかじを切ったという。

　いびつな成立過程をたどった新憲法にとって、八月革命という“虚構の物語”が必要だったのは想像に難くない。米国の「押し付け」というタブーを覆い隠さなくてはならないからだ。

　　　やがて、新憲法の意義を積極的に説明できる唯一の法理として学界の通説となり、司法試験や公務員試験、教員採用試験などにも東大憲法学が浸透、戦後日本の価値観を決定付けるに至った。戦前の全否定、自虐史観、伝統や文化の軽視、肥大化した人権思想、空想平和主義…。

　　思考停止する魔物たちの楽園が現れ、毒がまき散らされた。

　　　その一角に居を構えるのが日本弁護士連合会（日弁連）。さまざまな信条を持つ弁護士が登録する強制加入団体であるにもかかわらず、自ら厳正中立の姿勢を捨て、偏った政治的意見を乱発する「護憲派の牙城」だ。

　　　

　　産経新聞は４月以降、連載企画「戦後７２年　弁護士会」で、左傾闘争体質の実態や背景を探ってきた。

　　　彼らを知るには、例えば北朝鮮による拉致問題が分かりやすい。言うまでもなく拉致は国家主権の侵害、人権侵害の最たるものだが、長らく冷淡な対応を続けている。

　　日弁連を牛耳る人権派弁護士らは、かつて日本から甚大な被害を受けたとする北朝鮮を擁護し、日本を告発することこそ人権問題だと信じて疑わない。そのスタンスから外れる場合には知らぬ顔を決め込む。要は「人権」を恣意（しい）的に選別しているのだ。

　三権の一翼の担い手が、犯罪被害者の自国民に寄り添わない異様さ。言葉遣いの軽さとダブルスタンダード。八月革命説の毒がよく効いている。

　　メディアも例外ではない。朝日新聞は今年の憲法記念日に際し、社説でこう書いた。〈自衛隊はあくまで防衛に徹する「盾」となり、強力な打撃力を持つ米軍が「矛」の役割を果たす。

　　　　

　　この役割分担こそ、９条を生かす政治の知恵だ〉。憲法と八月革命説が内包する「矛盾」を文字通りに示した言説といえるだろう。

　戦略家のエドワード・ルトワック氏は北朝鮮情勢に絡め、「まあ大丈夫だろう」という態度は極めて危険で、平和を戦争に変えてしまうと警鐘を乱打している。魔物の討伐を急がねばならない。

（社会部次長・酒井孝太郎　さかいこうたろう）

 

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　　朝日新聞は吉田清治という詐話師の捏造した慰安婦強制という、韓国の済州島の新聞社がすぐ調べ、そんな話は聞いたことがないと、韓国自身少し調べれば嘘だとわかる話を、極左の弁護士が中心になって慰安婦と称する、自称元慰安婦を、賞金付きで探し回り１５万人ぐらい集まったと言います。

　　　　

　　その中で、使えそうな人を何人か選び出して、日本攻撃の役目を果たしたのが、弁護士福島瑞穂です。彼女はどういう対応をするとかいろいろ指導したそうですが、これが日本の政治家となり、一時党首にまでなりました。しかも在りもしない話をでっち上げるのですから大変です。

　　　　

　　ボロボロウソがばれ、そこで考え出したのが国連に話を持ち込み、性奴隷という、およそ特定アジアにしかない制度をまるで日本の専売特許の如く、吹聴しまくったのも戸塚某弁護士だと言われています。

　　　　

　　　また拉致は国家主権の侵害、人権侵害の最たるものだが、長らく冷淡な対応を続けている。日弁連を牛耳る人権派弁護士らは、かつて日本から甚大な被害を受けたとする北朝鮮を擁護し、日本を告発することこそ人権問題だと信じて疑わない。という一説は素晴らしい告発です。

　　今までメディア攻撃を主張してきましたが、そのバックに控える戦後自虐史観、東京裁判史観の痛ましい被害から日本は根家出せないで喘いでいます。今回の安倍批判はその裏返しでしょう。反日親特亜勢力にとって安倍晋三という人物がとてつもなく危険に見えるのは間違いありません。