第二次世界大戦後
二度と悲惨な戦争を起こさないことを目的として
国際社会が協力・協調する基盤となる国際組織を作った。
それが国際連合(国連)である。
学校ではそんな風に習ったし、日本社会では一般にそのように位置付けられている。
しかし国連の英語名を見れば一目瞭然。
United Nation (略称はUN)
連合国である。
つまり第二次世界大戦の戦勝国グループが、そのままあの組織となったのだ。
安全保障会議常任理事国というのがあって
その5カ国(米、英、仏、露、中)は連合国の主要メンバー。
彼らには拒否権が与えられていて
自国の不利益となるような動きを国連にさせないことが出来る。
一方国連憲章には「敵国条項」というのが未だに設けられていて
「第二次世界大戦中に連合国の敵国だった国」が、
戦争により確定した事項に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こしたりした場合、
国際連合加盟国や地域安全保障機構は安保理の許可がなくとも、
軍事的制裁を課すことができることになっている。
日本もドイツも戦後71年にもなって、
未だに国連の中では敵国のままなのである。
そんなのおかしい。
分担金もたくさん出しているのに。
そう、あれだけ国連に対して貢献していながら
この敵国条項を廃止させられずにいることも
日本外交の弱さ、頼りなさの現れである。
国際機関や国際条約の存在意義(目的)は
それぞれの国の主権を制限することである。
「普遍的価値に基づいて」と謳ってみても
実際は戦勝国の価値に基づいている。
それを押しつけることで、世界中に自分たちの価値観を広げる。
つまりは緩やかに、はっきりそれとは気付かれないように
「世界征服」を目論んでいるとも見ることができる。
最近、国連女子差別撤廃委員会の勧告がニュースになった。
相も変わらず、いわゆる従軍慰安婦問題や
日本の最高裁判所判決で結論の出ている夫婦同姓に口出しするばかりか
原案では皇室典範にまで言及していた。
4月11日の産経新聞に現代史家の秦郁彦氏の秀逸な解説が掲載された。
突然浮上した女系女子条項 危うく「改正」を逃れた皇室典範
秦氏は
ーーーーー
「女性弁護士や非政府組織(NGO)の急進的フェミニスト運動家たちは
政府や裁判所を正面から攻めても、もはや見込み薄と判断してか、国連の人権部門、なかでも女子差別撤廃委員会(以後は撤廃委と略称)を通じ日本政府に圧力をかけ、呼応して国内でも押す迂回(うかい)戦術に訴えた。その成果は目覚ましいものがある。
ーーーーー
と述べている。
さらに
ーーーーー
そもそも北朝鮮の制裁問題が空回りしているように、国連には主権国家に対する法的拘束力はない。アメリカは撤廃委に加入せず、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の分担金を払っていないし、加入国の多くは内政干渉めいた勧告は無視している。
ところが国連信仰が根強く、優等生の定評があるわが国は撤廃委の勧告に過敏で、国内法の改正に向け律義に取り組み、実現しないときも努力した経過を低姿勢で言い訳してきた。
ーーーーーー
と我が国の特異な国連信仰を指摘している。
公表された勧告には皇室典範への言及は削除されていた。
個人的にはそのまま公表されたら良かったと思う。
そうすれば如何に優等生でお人好しの日本人も
「国連のいかがわしさ」に気付くだろうから。
女子差別だの人権だの、
徹底的に有色人種を蔑視し植民地支配してきた白人の、上から目線であると感じる。
あなた方に言われなくても
我が国では奴隷制度の歴史もなければ他民族皆殺しの歴史もない。
そういう国柄なのである。
我が国の国柄を破壊したい少数の「反日日本人」の武器に使われているなら
女子差別撤廃委員会だの人権委員会だのからは抜けた方が良いと思う。
国連信仰から目を覚まそう!
二度と悲惨な戦争を起こさないことを目的として
国際社会が協力・協調する基盤となる国際組織を作った。
それが国際連合(国連)である。
学校ではそんな風に習ったし、日本社会では一般にそのように位置付けられている。
しかし国連の英語名を見れば一目瞭然。
United Nation (略称はUN)
連合国である。
つまり第二次世界大戦の戦勝国グループが、そのままあの組織となったのだ。
安全保障会議常任理事国というのがあって
その5カ国(米、英、仏、露、中)は連合国の主要メンバー。
彼らには拒否権が与えられていて
自国の不利益となるような動きを国連にさせないことが出来る。
一方国連憲章には「敵国条項」というのが未だに設けられていて
「第二次世界大戦中に連合国の敵国だった国」が、
戦争により確定した事項に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こしたりした場合、
国際連合加盟国や地域安全保障機構は安保理の許可がなくとも、
軍事的制裁を課すことができることになっている。
日本もドイツも戦後71年にもなって、
未だに国連の中では敵国のままなのである。
そんなのおかしい。
分担金もたくさん出しているのに。
そう、あれだけ国連に対して貢献していながら
この敵国条項を廃止させられずにいることも
日本外交の弱さ、頼りなさの現れである。
国際機関や国際条約の存在意義(目的)は
それぞれの国の主権を制限することである。
「普遍的価値に基づいて」と謳ってみても
実際は戦勝国の価値に基づいている。
それを押しつけることで、世界中に自分たちの価値観を広げる。
つまりは緩やかに、はっきりそれとは気付かれないように
「世界征服」を目論んでいるとも見ることができる。
最近、国連女子差別撤廃委員会の勧告がニュースになった。
相も変わらず、いわゆる従軍慰安婦問題や
日本の最高裁判所判決で結論の出ている夫婦同姓に口出しするばかりか
原案では皇室典範にまで言及していた。
4月11日の産経新聞に現代史家の秦郁彦氏の秀逸な解説が掲載された。
突然浮上した女系女子条項 危うく「改正」を逃れた皇室典範
秦氏は
ーーーーー
「女性弁護士や非政府組織(NGO)の急進的フェミニスト運動家たちは
政府や裁判所を正面から攻めても、もはや見込み薄と判断してか、国連の人権部門、なかでも女子差別撤廃委員会(以後は撤廃委と略称)を通じ日本政府に圧力をかけ、呼応して国内でも押す迂回(うかい)戦術に訴えた。その成果は目覚ましいものがある。
ーーーーー
と述べている。
さらに
ーーーーー
そもそも北朝鮮の制裁問題が空回りしているように、国連には主権国家に対する法的拘束力はない。アメリカは撤廃委に加入せず、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の分担金を払っていないし、加入国の多くは内政干渉めいた勧告は無視している。
ところが国連信仰が根強く、優等生の定評があるわが国は撤廃委の勧告に過敏で、国内法の改正に向け律義に取り組み、実現しないときも努力した経過を低姿勢で言い訳してきた。
ーーーーーー
と我が国の特異な国連信仰を指摘している。
公表された勧告には皇室典範への言及は削除されていた。
個人的にはそのまま公表されたら良かったと思う。
そうすれば如何に優等生でお人好しの日本人も
「国連のいかがわしさ」に気付くだろうから。
女子差別だの人権だの、
徹底的に有色人種を蔑視し植民地支配してきた白人の、上から目線であると感じる。
あなた方に言われなくても
我が国では奴隷制度の歴史もなければ他民族皆殺しの歴史もない。
そういう国柄なのである。
我が国の国柄を破壊したい少数の「反日日本人」の武器に使われているなら
女子差別撤廃委員会だの人権委員会だのからは抜けた方が良いと思う。
国連信仰から目を覚まそう!