ウクライナはＮＡＴＯに入れなかった。ＮＡＴＯもウクライナを入れようとしなかった。 ＮＡＴＯ諸国は北大西洋条約機構という集団的自衛権で安全を保障し合っている。ウクライナはＮＡＴＯ加盟国ではないため、米欧各国はウクライナを加盟国のように守ることが出来ないらしい。
さて日本、平成２８年の平和安全法制整備法で限定的にしろ、アメリカとの集団的自衛権の行使をすることが出来るようになった。ところが、共産党は日米安保そのものを認めていないし、立憲民主党も枝野代表時代は安保法制の違憲部分・集団的自衛権の行使は認められず改正すべきとしていた。
ほとんどの憲法学者は、日本国憲法は集団的自衛権を認めていないとしている。国際法では集団的自衛権は個別的自衛権と同様主権国として認められている。しかし著名な東大系憲法学者（安倍総理下の憲法改正はダメと言った石川東大教授や、趣味の詰将棋のように難解な理論構成の木村首都大教授等）に言わすれば、国際法はどうあろうと、日本には独自の憲法（解釈）学があるらしい（たとえガラパゴス憲法論と言われようと）。かつて村山元総理が日米安保を認めたときに言った言葉は、「政治家は学者のようなわけにはいかない。」であったそうだ。村山氏は歴史のいたずらで内閣総理大臣になったが、国の政治を進める者として日本国、日本国民を守る責務があると述べたのだろう。
そこで立憲民主党の泉代表に聞きたい。ロシアのウクライナ侵攻をどう見ているのか。記者の質問に、泉代表は「ロシアのウクライナ侵攻は断じて認めない。」と述べたようだ。私が聞きたいのは「ウクライナがＮＡＴＯの集団的自衛権の埒外だったことでロシアの侵攻を許したとするならば、立憲民主党は、ウクライナ侵攻を他山の石として、日本の集団的自衛権の必要性を認める気があるのかどうか」である。泉立憲民主党は与野党間で迷える子羊のように見えて仕方がない。それは、立憲民主党が共産党を含めて野党との選挙協力にもたついている姿だが、それよりも立憲民主党が政権を目指すなら、国の安全を守るために集団的自衛権を認めるのかどうかを示すことだ。
