田の神様は大阪都構想が市民に否決された翌日の１１月２日に「毎日新聞の２１８億円報道が都構想にとどめを刺した」と述べている。
日経新聞の24日夕刊と今日、「（大阪都構想に係る）4分割財政試算、判断仰がず情報提供した大阪市幹部らを懲戒処分」との記事が出ている。4分割財政試算とは、標準的な行政サービスを想定した費用「基準財政需要額」が大阪市を4分割した場合にいくらになるかを試算したもので、4自治体合計で現行水準を218億円上回ったことになるようだ。
大阪都構想では、インフラや港湾、大学、病院など広域行政は大阪府、福祉・医療、教育・子育てなど住民サービスは大阪市と役割分担し、それぞれの財政需要を積み上げて住民説明会に提示していた。ところが、毎日新聞は都構想における市の財政需要額とは別に、大阪市を単純に4分割した場合の財政額を市職員に試算させ記事にしたようだ。その額が都構想の財政額より218億円も多くなり、その記事を読んだ市民は大阪都構想で住民負担が増えると思ったはずだ。それどころか、都構想の反対運動家らは街頭で毎日新聞のこの紙面を拡大コピーにして市民に反対を呼び掛けていたそうだ。
日経記事によると、毎日新聞は「記者が取材相手（市財政幹部）に（記事にする）草稿を渡した点は軽率だった」とコメントを出しているようだが、“草稿を渡すこと”が記者としての仁義に反するよりも、何の目的で都構想とは関係のない大阪市4分割の財政需要額を市職員に試算させたのかが問題のはずだ。
大阪都構想は政策判断に市民が参加する直接民主主義のモデル事業だったが、情報化時代においてメディアの誘導で市民が誤った意思決定をするようなことになれば民主主義は破壊されるだろう。田の神様は、毎日新聞の218億円記事は歴史に残るフェイクニュースだった、と言いたい。
（追）田島泰彦・元上智大教授（メディア法）は今回の大阪市幹部らの懲戒処分について「職員が委縮し、情報開示に後ろ向きになる懸念がある。市民の知る権利が阻害されかねない」と疑問視されているようだ。田島先生に聞きたいのは、毎日新聞のとった行為こそマスメディアとして問題はなかったのか教えていただきたい。
