今日の地方紙・共同通信、北朝鮮が韓国の特使団に非核化への意思表明をしたことを受けて、専門家に聞いている。
柳沢 協二氏は、これ以上ミサイル実験を続けると米国に届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）ができてしまう。真の当事者は北朝鮮と韓国、米国３者であり、この３者間の緊張をほぐし戦略的安定を達することが必要だ。そうすれば日本にミサイルが飛んでくることもない。戦略的安定の実現がキーワードだ。日本を含めそれを阻害するような動きをとるべきでない、とする。
伊豆見 元氏は、核ミサイル実験の凍結は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の完成を踏みとどまるという“宣言”でもある。非核化に向けた取り組みは核開発途上だった過去の交渉よりハードルが上がっている。長く困難な交渉を覚悟しなければならないだろう。非核化へのプロセスは、まず核関連施設の凍結措置、そして国際原子力機関のモニタリング、さらに既に保有している核兵器の削減、解体へと続く（べきである）、とする。
アメリカ政府は北朝鮮を核保有国と認めていない。これは、日本政府が自衛隊を憲法上の戦力と認めていないのとは意味が違う。アメリカは戦略的意味において、核保有国と言わずに、北朝鮮にアメリカに届く核を認めないと言うことだろう。日本政府は憲法改正せずに自衛隊を戦力と言えない苦しさがある。しかし、これら言葉の表現より、実態を認めた上で、どうするかを世界に、国民に問うべきである。
その意味で、伊豆見氏が「（北朝鮮が）既に保有している核兵器」と述べ、解体まで持っていくべきであると言われたことはよく分かる。しかも既に保有する核兵器を解体することの困難さ（ハードルの高さ）を述べている。一方、柳沢氏の述べている戦略的安定はどの状況を言われているのかは読み取れない。戦略的安定に日本に届く現有の核兵器の放棄が含まれていない限り、日本はあまり動くなと言えないはずだ。（表だって動くな、ならわかる。）
北朝鮮の核問題は、アメリカ以上に日本の安全にとって大きな問題だ。北朝鮮が核兵器解体に至らない場合、日本の安全保障はどうなるのか、集団的自衛権を認める立場と認めない立場でアメリカや北朝鮮に対する構えが違ってくる。北朝鮮が非核化のゼスチャーを示したことを受けて、日本国民はアメリカのトランプ氏がどう動くか関心を示すより、国政を預かる日本の政治家に日本の安全保障をどのように守っていくのか聞くべきである。
