今日２５日の日経新聞“市長選も一騎打ち”で、松井氏「府市一体で成長戦略」、柳本氏「子供や教育に予算を」とある。標記の２３日の日経新聞の見出しを松井氏がパクったのか。そうではない。都構想が争点であり、成長戦略は争点ではないのだ。
日経新聞も、かつての大阪府、市が別々に動いていた、または反目し合っていたことで、大阪の経済が停滞したことは分かっているはず。府知事立候補の小西氏は「市町との連携を強化する。」と述べているが、大阪府下の市町が大阪市に右ならえで府の意見を無視してきたことを知っているはず。
市民は「今のままでも大阪はうまくいっているから、別に都構想は成らなくても良いのとちがう」と思っているのかも知らない。そうではない。うまくいっているのは府も市も都構想を描いて政策を立てているからうまくいっているのだ。
小西氏「都構想議論に終止符」、市長候補の柳本氏「都構想議論を終わらせる」と言うことは、前の府と市のような関係に戻るかもしれないと言うことになる。そうでなく、維新側の言っている「府市の方向性を恒久的に１つにして大阪の成長につなげる」ようにならなければいけない。
２４日、国民民主の平野元官房長官はマイクで「維新は野合と批判するが、都構想反対の政党が市民に訴えるため結集した」と理解を求めたそうだ。カジノを含む統合リゾート（ＩＲ）に維新は誘致を目指しているそうだ。小西氏も柳本氏もＩＲ推進の立場だが、共産、立憲は反対している。カジノに対しては議論もあるが、カジノを含むＩＲ構想は政策そのもの。平野氏「政策は横において、とにかく都構想反対で一致したのだから野合ではない」とは？。またしても、自民、共産手をつないで大阪を潰しにかかっている。
日経新聞も大阪都構想の意義は分かっているはず、解説記事を書きなさい。
