～コメントが届かないので、我がブログで失礼します。～
技術系の井上氏が、日本の政治家を現実主義と空想主義（冷戦前は理想主義）に分類している。分かりやすいね。
特に、理想主義・“護憲”から空想主義・“憲法９条を守れば戦争は起こらない”派への切り替えはすばらしい。
政党的には護憲勢力は一握りでも、国民的には半数近くが平和憲法＝９条はいらってほしくないと思っている。
この文化を育てたのは、東大系の憲法学者だ。石川教授は４年前、７０年にしてやっと憲法が国民に定着したと述べている。
“憲法９条を守れば戦争は起こらない”のかどうか、学問的・政治的に議論して国民に問わない限り、憲法改正はできない。
昨日１３日の日経新聞５面“「老後資産２０００万円」政府火消”の見出し。 解説で、「金融庁、薄かった政治的配慮」。 その通り、金融庁の大馬鹿者、と言いたい。大見出しの“年金改革 遅れに懸念”。財政改革さらに遠のくだろう。
老後資産に２０００万円が必要との試算を示した金融庁の報告書、言わんとするのは，「日本の年金制度は少子高齢化で保てなくなりそう。年金だけでは生活ができないことを知って、資産形成もしておいて」だった。政策的にはその通り。しかし、ほとんどのお年寄り、「言われなくても分かってる。しかし、国から言ってほしくない。」だ。
日経の社説「参院選へ向け、与野党が改めて、年金改革の案を出す時だ」とある。アゴラで池田氏「野党も対策を出して、選挙で国民の選択を問うべきだ」とある。本当に政策論争ができるだろうか。むしろこれからは参議院選挙に向けて、与野党ともシルバー票を取るための、また逃がさないための政略論争（自民党の“しまった”と野党の“しめた”の駆け引き）が始まるようだ。
女性自身は「１００年安心と言っていたのにー、『年金だけで生きていけない』と政府が言っているよ』」。立民は「政府は責任を放棄したと言わざるを得ない」。公明党が野党は煽るなと言っても、野党はこれから選挙が終わるまで、煽り続ければいいのだ。
日経さん、池田さん、本当に年金問題の政策論争を呼びかけるなら、次のようにＮＨＫの日曜討論をお願いしてはどうだろうか。金融庁の今回の報告書「老後資産２０００万円」をテーマに、前半で学者・専門家が分析・議論し、後半で与野党が各党の主張を発表・議論するようにさせるのだ。専門家の議論の後では、煽ったり政略論争・反対のための反対はできなくなる。そのことで、国民はどの党が現実的、建設的な政策を持っているかを知ることができる。時間が足りなければ、朝まで生テレビの時代、２時間番組にすればいい。
（追）ＮＨＫの日曜討論で、学者・専門家の討論に比べ、各党代表者の討論の低さに国民はうんざりしている。ＮＨＫの司会者も、野党は質問、与党は答弁でなく、質問者にそちらの案は？と問いかける（朝まで生テレの田原総一郎の）勇気を持つべきである。
今日のアゴラ・言論プラットフォームに「いずも型護衛艦の改修と運用の課題（６／６安全保障委質疑より）」が出ている。（以下アゴラ文流用）
質問した長島昭久氏は、地域政党「未来日本」代表・元民主党政権の防衛副大臣をされた方だ。長島氏は、岩屋防衛大臣に３点の質問をしているが、その１点目の「いずも」（の改修）は“中途半端”ではないかがすべてだ。つまり「『いずも』は帯（おび＝空母）に短し、襷（たすき＝護衛艦）に長し」じゃないかと聞いている。
防衛大臣は、いずもは元々多機能な艦であるが、改修してＳＴＯＶＬ機も運用できる機能を付け足したと答えている。
長島氏は、我が国の防衛戦略はこうだ、そのための海上防衛戦略はこうだ、だから「いずも」型の改修が必要だときちんと説明すれば、国民は納得するだろうと述べている。
防衛大臣は（中国が空母を建造するなど軍事力を急激に増強する中で）我が国の太平洋側の守りが不十分であり、硫黄島しか運用できる飛行場がないから、「いずも」を改修しＳＴＯＶＬ機の運用できる型にしたと解説している。
長島氏は、民主党が「いずも」や「かが」を建造したのは、“「戦略打撃力」を持たないという憲法解釈があるので”米軍の来援を待つ基盤を確保するため、従来の護衛艦に積んでいるヘリコプターの倍以上を搭載できるよう“空母のような”形状にした。 その頃、２００９年、１０年、１１年の頃には、こういった戦闘機の運用は考えていなかった、と述べている。
防衛大臣は、民主党政権下において（空母に改修できるような護衛艦を）建造にかかられたことに敬意を表したい、と述べている。
長島氏は、中国側の活動が活発化してきている中で、哨戒活動も防空活動も同時に重要となっており、今回のＦ－３５Ｂの運用が必要となっていると考えているのか、と質したうえで、ぜひバランスの良い装備を取得して運用してもらいたい、と結んでいる。
さて、長島氏は民主党政権下の防衛副大臣であり、岩屋氏は現自民党政権下の防衛大臣であることから、両氏とも日本の安全についての専門家であり、質疑応答からその政策はほとんど一致しているように感じられる。
一方、長島氏が良識ある野党議員であったから、あれだけ日本の安全について、特に空母のような護衛艦「いずも」について議論が出来たのだろう。おそらく、自民党議員であればあのような質問のやり取りは出来なかったのではないか。ただ、長島氏に聞きたいのは、「国民の皆様にご理解いただける説明」とは防衛大臣にどのような答え方を期待されたのかだ。しかも“「戦略打撃力」を持たないという憲法解釈がある”とクギをさした上でどう説明すべきなのか聞きたい。野党議員だからこそ、そのような質問が出来るとすればいただけない。
長島氏は、この問題について継続して安全保障委員会で取り上げていきたい、と述べている。
この議論の次に来るのは、田の神様が前回（５月３日）のブログで述べた日本の安全論議は憲法９条の範囲内での安全保障でなく、日本の安全の在り方を議論した上で日本の基本法・憲法の規定を論じなければならない。自民党が憲法改正を選挙公約にあげるのなら、単に９条改正を唱えるだけでなく、国民の前で今回の安全保障委員会のような議論を深め、それこそ長島氏の言うように“国民の皆さんが（ああ、そうであれば憲法を改正しなければダメだと）納得するような丁寧な説明をしたうえで”憲法９条の改正に踏み込むべきである。
