田の神様のつぶやき

歳とともに憂国の情深まり、日本の将来を政治経済の在り方から見つめていきたい。

将棋が趣味という憲法学者・木村草太教授の講演、憲法解釈を詰将棋のように楽しんでいるのですかー大事なのは13条でなく芦田修正案でー

2017-09-07 14:49:16 | 日記

昨日9月5日「憲法という希望」をテーマに、首都大学の木村草太教授の講演会が丹波市であり、田舎でも700人のホールがいっぱいになった。木村先生の講義内容は自衛隊と憲法9条、教育無償化と憲法、辺野古訴訟の憲法論であったが、90分のほとんどは憲法9条に費やされた。質問用紙が配られ、選ばれた質問に木村先生が答えられたが、私の質問は不採用(新聞「声欄」のように主催者の都合の良い質問が採用の感)、そこで改めてブログで質問したい。

私の質問は、「多くの憲法学者が違憲と見ている日米安保がもし(ありえないだろうが)廃止されれば、憲法9条は本来の姿を呼び戻したと見るのか、厳しい安全保障環境の中で憲法改正は必要となるのかお聞きしたい」とした。以下疑問点を書いてみる。

 まず、「国際法の原則」

武力不行使の原則だが、例外として国連憲章42条の集団安全保障(国連安保理決議で加盟国が共同で安全を保つ。)、それまでの間の時間的空白は憲章51条の自衛権(個別的・集団的)で自国を守らなければならない。ここで、木村先生、個別的自衛権と集団的自衛権は同列に書かれているが、縄文人と弥生人が異なるように全然別物と笑いを誘う。

― 個別的自衛権と集団的自衛権を区別するのは日本のみと言われているとしながら、日本(の憲法学者)は各国共通の国際法的解釈が出来ないのですか。

 日本国憲法は武力行使統制 

憲法9条1項は、「国際紛争解決のための武力行使・戦争の放棄」となっている。外交交渉で行き詰まったとして武力行使に訴えることは侵略に繋がるのでダメということ。  憲法9条2項は「(陸、海、空その他の)戦力不保持、交戦権の否定」となっている。

第一の論点「9条の禁止範囲は?」として、木村先生は「国際紛争解決のため」ではない(自衛のための)武力行使は禁止していない(芦田修正案=“前項の目的を達するため”)との説があるが、憲法に「武力行使を行う場合の責任者・手続きなど不明」でやはり武力行使はできないと言われる。

― 元々日本国憲法は敗戦国の戦争放棄(戦勝国アメリカの原案と敗戦国日本の反省から)がベースとなっており、憲法に武力行使規定がないのは当然で、そのことで自衛戦争も認められないとなるのですか。

 第二の論点「9条の例外を認める根拠はあるか?」

1説:例外規定は存在しない⇒個別的自衛権・自衛隊違憲説

2説:憲法13条が根拠となる⇒個別的自衛権・自衛隊合憲説

木村先生、13条は政府に国民の生命を保証する義務を課しており、国内防衛作用については「行政」の範囲に含まれる。ところが、他国防衛について、例外を許した条文はない、従って集団的自衛権が認められるはずはないでしょうと言われる。

― 自衛権の根拠を基本的人権の生命・自由・幸福の追求から引っ張ってこなければならないこと自体に憲法解釈の無理があるのではないですか。(根拠をさがしまわって、あった、あった、13条を使おう、と言うことになったのですか。)

 それ以上に、日本の基本法の解釈が2分するような日本国憲法に欠陥があるのではないですか。

 最後 安保法制と9条改憲

安倍首相は1項・2項を維持しつつ自衛隊を憲法に書き込む?

木村先生、自衛隊を設置してよいと書くだけでは意味をなさないのであって、自衛隊の任務をどう書くか決めなければなりません。

 甲案:個別的自衛権まで⇒可決で安保法制違憲

 乙案:集団的自衛権こみ⇒否決で安保法制に国民がNOの可能性大

集団的自衛権が国民投票で否定された場合、敗者(?聞き取りにくし)復活のようなことになり、どっちに向かっても政権与党としてはまずいことになりそうですと言われる。

私から見ると、憲法9条を改正する場合、木村先生の提案仮説なり結果予測は納得がいかない感じ。国民が集団的自衛権は認めないだろうと言われるが、国民には集団的自衛権と背中合わせの日米安保を廃棄せざるを得なくなるかもしれないことも問う必要があります。そこで、最後の質問・不採用だった質問です。

― ①多くの憲法学者が違憲と見ている日米安保がもし(ありえないだろうが)廃止されれば、憲法9条は本来の姿を呼び戻したと見るのか、厳しい安全保障環境の中で憲法改正が必要となるのかお聞きします。 

 ②なぜ安保法制を憲法違反として訴訟を起こさないのですか。砂川裁判の最高裁大法廷で集団的自衛権も認めたからではありませんか。

 (追)日本国憲法の改正に携わった宮沢俊義東大教授は、8月革命説をベースに憲法で変えることができないのは国民主権であり(このことが立憲主義そのものです。)、平和条項、基本的人権、改訂条項でさえ時の国民が決めることと言われています。宮沢さんのような現実を見据えて憲法を解釈していた憲法学者はいなくなった感じですね。憲法の条文をあさるだけの憲法解釈学者を皮肉って、詰将棋のように憲法解釈をしていると言ったのです。すみません。

 

 

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民進党代表選は路線論争だけで決着を。メディアは、旧社会党系をリベラルと呼ぶな。

2017-08-21 23:02:27 | 日記

 今日の神戸新聞に“民進代表選きょう告示”のニュースが載っている。前原氏には、前原グループ(約20人)を中心に保守系や「民社協会」(10人)の支持も取り付けている。枝野氏には、旧社会党系グループ(約20人)などリベラル勢力の応援を受ける、と書いている。日経新聞も旧社会党系グループをリベラルとしており、他のメディアも同様の表現をしている。私が不審に思うのは、日本ではいまだに旧社会党系や共産党をリベラルとみていることだ。また、日本のような先進国で、保守、革新の扱いもおかしい。神戸新聞の社説から疑問点を書いてみる。

 今日の社説、民進党の支持率は低迷のままである。政権時代の失敗が尾を引き十分な反省が見られず、有権者の信頼がまだ戻らないためだ。路線問題も影響している、と書いている。これがおかしい。“路線問題も”でなく、路線が定まらないから信頼を得られないことをなぜ書かないのか。 路線問題について、民進党は憲法をどう位置付けるのかが定まっていない。共産党との選挙協力についても党内のずれは大きい、と書いている。メディアは、民進党はなぜ憲法の考えが定まらないのか、なぜ共産党との選挙協力にずれが起きるのかを追及し、それができない実態があるのならそれを国民に知らせることだ。

 民進党内には、保守系や旧民社党系と旧社会党系が混在し、各系で国家の基本方針が違うことを解説すべきだ。旧民社党系は企業内労組であり、企業の存立を前提に働く人たちの生活向上を図ろうとするグループだ。一方旧社会党系は、元国労や、自治労、日教組など税金で給料をもらっている人たちが国や自治体に権利を主張するグループだ。国に対峙するのは共産党も同じことで、企業内労組が中心の連合が共産党と与しないのは、一例として単に原発労働者だけで原発に反対していないのではないように、国政そのものにおいても共産党と考えが合いいれないためである。

 共産党は選挙期間以外も全国にいろんな政策看板を出しているが、私の見る限り、「〇〇反対」、「××反対」ばかりで、そのくせ笑顔の委員長の顔に「力をあわせ未来をひらく」とある。反対、反対でどうして未来づくりをするのか分からない。共産党は戦後70年の間一貫して同じことを言っている。社会党系の人たちもとにかく反対する。変転する国際・社会情勢のなかで政策立案に反対するのだったら、日本では共産党や旧社会党系こそ最も保守的な人の集まりと言わざるを得ない。

 また、メディアはなぜ今回の民進党代表選挙で旧社会党系をリベラル勢力とみているのだろうか。いや、これらの人たちは憲法はいらわない方が良い、つまり多くの憲法学者が改憲に反対しているように立憲主義を守ろうとしている人たちだからリベラリストとみているのかもしれない。田の神様が前にも書いたように、憲法学者は憲法を解釈することで飯を食っているが、政治家は憲法も国の在り方のなかで議論するのが仕事だ。メディアも観念論的理想主義をリベラルと呼ぶのでなく、現実を見据えた政策が出せるかどうかもリベラリストの条件にすべきである。

 今日の社説には、細野豪志氏が民進党を離党したことも触れている。田の神様は前回のブログで、共同通信が細野氏は民進党のリーダーでありながら離党したのはなぜかと問うだけでなく、細野氏が民進党を見限った理由を解説せよと述べた。今日の社説も、“政策の違いを曖昧にしたままでは展開が開けない”と抽象論を述べるのではなく、なぜ民進党が政策を出せないのかを解説しなければならない。

 今回の民進党の代表選は日本に政権交代ができる建設的な野党が生まれるかどうかの大切な選挙とみている。その意味で、代表選を戦っている方は、“民進党をぶっ壊すつもり”で政策論争をしてほしい。燃え盛る政策論争を期待して、私の意見を油として注ぎたい。私は、旧社会党系が推す枝野氏が勝てば、前原氏は民進党を出るべしだし、前原氏が勝てば、路線で徹底討論をし旧社会党系の考え方を改めさせるか、改めないのなら旧社会党系を追い出すべきである。

(追)リベラル・自由主義とは、個人が自由に判断し決定することが可能であり、自己決定権を持つとする思想を指す用語と言うことです。私は地方公務員として自治労の指導者と交渉に当たったこともありますが、共産党や社会党の方々は失礼ながらきわめて単細胞的な論調で毎年決まったことをオーム返しに主張していたのを思い出します。おそらくメディアは日本のリベラルグループは以前からこれこれの党と言われていたことをそのまま使っているようで、現在では旧社会党系も共産党もリベラルとはかけ離れた存在であり、国民を惑わすことになっていることを申し添えます。

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今日の地方紙・政流考で共同通信、細野氏の離党なぜなのかと問う。分からないのかと返したい。

2017-08-14 00:13:07 | 日記

 共同通信編集委員の解析、民進党の細野豪志氏は領袖のくせに一人で離党した。この4月にも長島昭久氏が同じように離党している。両氏は民進党の派閥のリーダーで「一時は自分のために政治生命を預けてくれと頼んだ議員が納得できない行動をあえて取るのはなぜなのか」と問うている。

 両氏の離党理由は“基本的政策が根本的に異なる共産党との共闘は信念に反する”からだったと解説する。ほとんどの国民は、両氏が民進党を政策的にまとめようがないとして出ざるを得なくなった、のは分っているが、政治記者は分かりたくないようだ。

 編集委員は最後に「民進党が低迷から抜け出せない要因は調子が悪くなると代表を替え、党名を変え、連携相手を替えるという近視眼的な対応にある。細野氏の方法でこの問題点が克服できるとは思えないのだが」と結んでいる。

 編集委員は何を言おうとしているのか分からない。細野氏の方法で、は「細野氏が領袖のくせに一人で民進党を出ていくこと」を指すのかな?この問題点とは、「民進党が低迷から抜け出せないのは、民進党の近視眼的な対応にある」ことを指しているのか?とすれば、細野氏にどうしろと?分からんね。民進党を見限った長島氏も細野氏も民進党など政党のことでなく、日本をどうするかで動いているはずだ。

 昨年の1月24日、田の神様は、「今日の日経新聞“民主保守派の思い”は必読」との見出しで、民主党の前原誠司氏、細野氏、長島氏による鼎談を紹介した。そして、日本に政権交代が可能な二大政党を期待する方、また陰ながら民主党を応援している方は、是非ともこの特集を読んでほしいと述べている。

 共同通信は朝日や毎日の後塵を拝して政権を叩くだけでなく、真剣に二大政党を構築するための政党のあるべき姿を提言しなさい。民主保守派から細野氏と長島氏がいなくなったが、前原氏は残って民進党の立て直しを図ろうとしている。編集委員氏も民進党に国政全般にわたって具体的に何をどうすべきか提言してほしい。

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昨日(7月4日)の日経新聞、憲法学者は“改憲の自己目的化避けよ”と叫ぶだけで良いのか

2017-07-05 21:58:34 | 日記

 北海道大学准教授の西村裕一氏は、押しつけ憲法論やお試し改憲論など極端な例を挙げ、改憲論が自己目的化していると苦言を呈している。そして、こうした言説空間の下では、解散権の制約や参議院の在り方などに関する真摯な改憲提案も、まっとうに受け止められることは期待できまい、と述べている。

 “改憲の自己目的化避けよ”のタイトル、見たことがあるとファイルを繰ると、昨年6月10日の日経新聞で、東京大学教授の宍戸常寿氏が、憲法改正の是非を個別の条文や提言から離れて議論するのは生産的でない。「何のために」を忘れ、憲法を改選するかしないかで熱を上げているようでは、国民不在の議論になっていないか、と投げている。そして憲法9条について、外交・防衛の課題を冷静に議論し、必要な争点について熟議と対決を経て国民的合意を形成すると言う政治プロセスの質を高めるべき、と述べている。

 以前、田の神様は「かつて衆参ねじれたとき、小沢さんの揺さぶりで福田康夫さんが『泣きたくなるほど頑張っているのに』と言いながら総理を辞した。」そして「日本は議院内閣制をとっているが衆院で選ばれた総理大臣が参院で潰されることもあるような不完全な制度だ。」と述べた。(2016-11-03) そしてこの時、日本の憲法学者は総理大臣を突き落した日本国憲法の議院内閣制について、大学でどうあるべきか、また学生にどう思うか議論しているのだろうか、と思ったものだ。まして憲法9条、朝日新聞が言うように憲法学者の半数以上が自衛隊は憲法違反とみているようだが、高校の教科書と同様、自衛隊は憲法違反とする学者もいます、と説明しているだけなのだろうか。

 西村氏は昨日述べたように、授業で「憲法条文と変化する社会現象(国際情勢も含め)との間の乖離の存在を話しているのだろうか、そして憲法はどうあるべきか学生に問うているのだろうか。あるいは、日本国憲法は国民主権・基本的人権・平和主義という“人類普遍の原理”で構成されていると、教義扱いをしているのではないだろうな。宍戸氏が昨年述べたように「憲法改正の是非を個々の条文や提案から離れて議論するのは生産的でない」は、その通りだが、少なくとも宍戸氏が例示した憲法9条や西村氏が例示した解散権の制約や参議院の在り方などについて、憲法学者は提言あれば受け止めるが、自ら改正案は作らなくてもいいとしているのだろうか。

 多くの憲法学者から、憲法改正は時期尚早とか今は(安倍首相の間は)改正すべきでない、との声を聴くが、どうしても“飯の種である憲法はいらわないでほしい、あるいは自らいらう必要はない”と聞こえてくるのだが。

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統幕長の憲法への自衛隊明記〝ありがたい”はいけないのか、どう言えと言うのか

2017-05-27 00:09:25 | 日記

 昨日(5月26日)の地方紙(共同通信)に、“「政治的な意図なし」 改憲案発言で統幕長釈明”の記事が載っている。

  記事によると、河野幕僚長は23日に、安倍首相が憲法9条への自衛隊明記を提起したことに対し、記者の質問に答える形で「憲法は高度な政治問題なので、統幕長の立場で申し上げるのは適当ではない」と断ったうえで「一自衛官として自衛隊の根拠規定が憲法に明記されることになればありがたいと思う」と発言したとある。

  この発言に対し、共産党は「憲法尊重擁護義務に反し、文民統制の原則を侵すものだ」、民進党は「憲法改正に賛成すると取られる発言だ」と、批判し、罷免も要求しているらしい。そして今日、河野氏はこのような批判に対し「政治的意図はなく、個人的な感想です」と釈明したようだ。

  おそらく幕僚長は、「自衛隊は違憲だ」との多くの憲法学者がいる中で、一自衛官の思い・感想を(憲法に違反していると言われている団体のトップの気持ちを抑えつつ)述べたのだろう。ただ、記者は、憲法違反とまでは言わないが、ほとんどの国民が自衛隊の存在を認めている(事実上の認知)ことから、幕僚長から「自衛隊のことはこのままそっとしておいてほしい(つまり憲法はこのままでもよろしい)」との答えを期待したのであろうか。そうではあるまい、一団体の長にそのような答えが出ようはずはなく、何かを拾らおうしたのだろう。

 共産党や民進党の批判などどうでもいい。あえて、前回のブログで紹介した東大の憲法学者、石川健治氏と宍戸常寿氏に聞きたい。前回両氏が言った「憲法9条は今のところ、このままでよい」ということは「自衛隊の法的認知は当分しなくていい」ということになる。体を張って命を懸けている自衛隊をいつまで日陰者扱いにすれば気が済むのか。国防のトップに個人的な発言も認めない国・国民に田の神様はやり場のない怒りを覚えた。

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