続・農業と建設土木へのお答え

長くなったので、こちらでお答えします。


成行まかせで行くとなれば、

①公共事業や道路事業に無駄に予算を流し続ける場合
・国民からの不満は出る（特に都市部）
・地方では金くれという要望は続く
・土建屋さんは非効率でも生き延びる
・選挙のたびに幾度となく争点となってくる
・農業人口は減り、高齢化も止まらない

②予算だけを削減していく場合
・地方が成り立たないなどの不満が増大
・土建屋さんたちは続々と潰れていく
・農業の構造は変わらない

ということだろうと思います。

①の選択肢では国民の不満が継続するでしょう。また、②の場合だと、地方はダメージがあるし、土建屋さんたちは選挙での反乱を企図するからこそ昨年の参院選のような結果が待っていたりするのです。目先の票を狙うと、「バラマキ」批判のある予算案が続くことになります。要するに、どちらも解決には時間がかかりすぎるのではないかな、と。
なので、公共事業や道路の予算を削減しつつ、切ったお金を「業態転換、産業転換」へと回す、という考え方が必要だろう、ということです。


土建屋さんに、ただ「潰れるのを受け入れろ」と言ってどうなるでしょう？土建屋を廃業して他の仕事につく障壁が高いが故に、苦しいと言いながら多くの土建屋は辞められないでいるわけですよね。もし、「他に金になる仕事に就くことができる」なら、その人たちはわざわざ苦しい方を選んでいる、ということになってしまいます。多くの土建屋さんは他に簡単には移れない、ということだと思うのですよ。更に、就業・居住地域を移動せよ、ということについても、大きな障壁となっているであろう、と思うのです。

これら「他に移れない」という業態転換や移動などにかかる障壁を下げる為に、行政が「コストを負担して」移動したい（できる）人たちは移動して下さい、という転換を促す措置をとるということです。そのコスト負担の主な財源となるのは、「公共事業や道路事業」の削減した部分で、かなりに人数分が賄えるはずだ、ということです。

コスト負担の主な中身としては、重機・機械類の買取、移動先の人件費の一部補助、ということです。
また、自分で有利な移動先が見つけられる、という人々については、自由に移動してもらえばよいし、それが自分では中々難しい、という方々もおられると思いますので、「移動先を用意する」ということを言っているのです。その移動先は、農業でどうでしょうか、という提案だということです。農業以外の産業では、多くの地方で「見つけ難い」でしょう、という予想に基づいています。勿論、他の仕事があればそれはそれでいいと思いますけれども、見つけられない人の方が断然多いので「地方には仕事がない」という不満が大きいものと考えています。

重機類の維持コストについてですが、全ての地域から全く存在しなくなるということを前提としてはいません。公共事業は残るし、民間工事だってあるでしょう。企業化をすすめた農業・土木の企業だってどこかに重機類を置いておかねばならないでしょう。そこで、災害対策用に重機類はある程度必要となるはずなので、災害対策費としての予算の中から一部負担をするのは妥当ではないか、と言っているのです。でも、民間企業相手ですから、わざわざ「使う頻度の少ない地域」に持っている理由は企業側にはないでしょう、ということです。なので、ある範囲の地域内に重機類を置いてもらう代わりに、そのコストの一部を負担してあげますよ、という意味です。


例えば、埼玉県で工事が多く、茨城県にはそれほど工事がないとしましょう。民間企業は埼玉県にだけ重機を保有し、茨城県で工事がある時にはそれを持って行けば済みます（これまでは、埼玉県にも茨城県にも独立した業者がそれぞれに重機を持っていた、ということです）。そうなると、茨城県で台風被害になって復旧作業が必要だ、ということになりますと、重機類の投入までに時間がかかることになり、不都合を生じることも考えられるでしょう。となれば、「茨城県に置いておき災害時に優先的に出動させる」なら、例えば「購入費用の一部補助」や「購入価格1000万円の毎年減価償却費分を税還付」や「維持費用として年間一定額補助（＝実質的には購入費を毎年分割で補填）」といった措置を用意するということです。業者側は得になる方を選択してくるので、茨城県にも重機を一定数置いて（その分が県内に確保できる）おくことになるでしょう、という意味です。ただ、無限に補助をできるわけではありませんので、数的上限を見込む必要があるでしょう。仮にクレーンが3機必要、という防災計画であるなら、3機分が確保されるまでは、上記補助制度を募集し、その数が満たされれば上限を超えたクレーンについては補助をしない、ということです。

茨城県に置くだけのメリットがない（補助費が安すぎる）場合には、民間業者は応募してきませんし、そうなれば3機確保するまで補助費を上げていくことになるでしょう。条件が良くなれば、応募してもいいよ、という業者は現れるのではなかろうか、と思っています。かといって購入費を大幅に超えるようなことにはならないでしょう。もしそうなら、行政が自分で買って持てばいいのですから。こうすることで予算の張り付けが無闇に大きくならないようにできるのではないかな、と。

（埼玉と茨城というのはあくまで例示であり、実際には行政側が考えるべきことですので、もっと違う範囲かもしれません。また工事の数云々というのも、適当に作ったものですので、現実には関係ありません）



従来であれば、都道府県単位、市町村単位で土建屋さんが存在してきて、それぞれが仕事を分配し労働力や機械類を保有してきたのを、もっと業者数は減るけれど回転率を上げていけば「仕事がない」という土建屋さんは少なくできるはずです。業態転換とか地域移動のコストを誰かが負担しない限り、そう簡単には諦めない（潰れるまでやることになる）と思います。選挙のたびに議員に影響力を行使できる土建屋さんたちは頑張るし、そういう活動を頑張れば頑張るほど議員たちは予算を獲得することを止めません。そうして無駄に道路や公共事業費に投入される結果となるのです。

土建屋さんの廃業後の移動先は、農業でなければならない理由は特にありません。他の業種でも構いません。が、現実にはそのような産業は育ってないですし、これまで道路の舗装ばかりやってきたのに急にデスクワークをやれ、とか言われても難しい場合が多いのではないかな、と。農業を選んだのは、農業人口の高齢化と減少は続いており、将来も当面変わらないだろうな、と思うからです。ならば、減っていく業種に投入し、若返りと組織化を図った方がいいのではなかろうか、ということです。



これまでの経過：

日本復活の道を探る・５～農業と建設土木

農業と建設土木へのお答え