前の記事にコメントを頂戴したのですが、答えが長いので、記事でお答えしたいと思います。
＞どこかの秘書の記載のようです。なにか、その分野で投稿されてある文章のようです。
いえ、私は秘書などではありません（笑）。私は議員秘書の言うことを参考になどしたことはありませんね。通常の政治家の多くは秘書ともども、あまり役立つアイデアなどを出したりはしないでありましょう。もしそんなに有能な人たちが揃っていたのなら、もっと違う社会になっていたのではないかと思います。
因みに、一般のgooブログはアクセス解析ができないので、どこの人が読んで下さっているとかは一切不明のままですが、中にはウチの記事に書いたようなことを真似てる人たちがいるのかもしれません。ひょっとすると、「朴李」さん（笑）は秘書レベルにいるのではないでしょうか。私自身は大抵は自分の考えが優先されているのでは、と思っておりますが、他の方のご提案でも同じようなものがあるのであれば、賛同者を増やせる可能性はあるのかな、とは思います。
何故農業と建設土木を取り上げるのかといえば、地方の問題が語られる時の大きなテーマであり、足枷になっているからです。地方の農家が苦しい、土建屋が苦しい、となれば、議員たちは票を得る為に地方に金を取っていかねばなりません。それは自民も民主も同じようなものであり、公明党も冬柴大臣を見ればお分かりのように本格派の道路族（笑）みたいです。選挙の為に、地方の構造転換は進まず、それに連なっている地方議員たちが大勢いることも災いして、余計に問題が大きくなっています。
はっきり言ってしまえば、農家と土建屋を生き長らえさせる為に、公共事業だの道路予算だの農業補助金だのという様々な予算を配分せねばならず、談合などもそれらの分配システムの一部であったろうと思うのです。これをいつまで続けるんですか、という話です。
かといって、現実に農家や建設業を営んでおられる方々に、あなた方がお荷物となっているのだから別な仕事に就いて下さい、とも言えるはずもありません。これまでやってきた仲間たちが、1人また1人と抜けたり廃業したりしていくのを座して待ちますか、ということなんですよ。
今は余る農家や土建屋は大勢いるかもしれません。その方々が引退するまでの間に、引き継げるものは引継ぎ、事業そのものの持続性を高めることは必要です。そう遠くない未来になれば、総人口そのものが減少しますので、必要な部門として存続可能であろう、ということです。農業従事者は一段と高齢化が進むでしょうから、一朝一夕には生産者を増やすことなどできないと考えています。この過渡期というような今において、地方票の動向に大きく影響するからといって、公共事業や道路などに無駄に注ぎ込むくらいなら「未来に投資すべし」ということを実行してもらう為に、地方の方向性とか産業構造を転換していきましょう、ということを提案しているのです。
このままでは土建屋さんたちだって倒産していく一方でしょう。「苦しいから何とかしてくれ」とお願いしているのは、今土建屋だから土木工事をくれ、ということですが、それを止めてもらうということです。何らの手当てもせずに放り出すことなどできませんので（地方では仕事が見つけられないでしょう）、明日から別な仕事を用意するので従事して下さい、給与は援助します、という方向に切り替える、ということなんです。この就業を断って別な給料の高い仕事に就ける人たちは、それで転業してもらって何ら問題ありません。でも、殆どの方々が土建屋を止められないというのは、そんな仕事に就けないからでしょう。だから倒産するまで耐えようとすると思うのですよ。
ですから、土建屋を止めてもいいよという方々には雇用をまず確保し、機械類の処分も手当てし、転業しやすいようにすることが道を開く第一歩になるのではないかな、ということです。業者数が減ると仕事がなくて待機していたり、失業手当で暮らしていた同業者たちには仕事の回る率が上がるでしょうから、同業者を救うことにもなるのです。強みのある企業には継続してもらい、もうダメかもしれない、このまま行けば潰れるかも、という将来に不安のある方々には別な道を用意してあげる、ということです。公共事業費とか道路財源を削る代わりに、そうした人々の支援にお金を使う方がはるかにマシです。
災害対策というのは、将来の人口構成を見据えてのことです。地方では人口減少が明確に出てくるでしょうから、計画性を持っていないと、いざ重機が必要となっても「誰も操作できません、機械もありません」では困るでしょう。その出動を確保する代わりに、機械維持に係る費用を一部負担してあげることも、地域によっては必要なのではないのかな、ということです。いくら「生産性の高い情報通信産業に従事せよ」みたいにいっても、現実に全員がその職業であると「誰も作業できない」みたいなことが起こりますから。引き受けたくない人は断ればいいだけで、ただし費用補助などの特典は得られないというだけです。
できれば、農業の方々とか建設土木業の方々とかに、「本当に、今のままでいいと思いますか」ということをお尋ねしたいです。将来の不安があるのではありませんか、ということをお尋ねしたいと思うのです。
後を継ぐものもいない、将来性も発展の見込みもない、生活が苦しい、このままでは潰れそうだ、そういったことがあるのなら、「今こそ変える時ではありませんか」と申し上げたいのです。
せんべいみたいな薄っぺらい板の上に、大勢の人たちが乗っかったままでいても、いずれ端っこの方から重みに耐え切れずに割れて落ちていくだけなんですよ。板の大きさは、小さくなることはあっても大きくなることはないでしょう。「降りる人たち」を増やすことができるなら、板は割れずに助かるんです。でも、みんなが乗っかったままで、「俺たちに板をよこせ」と言っても、それは無理なのです。みんなが乗っかっているばっかりに、余計に大きく割れて大勢が下に落ちていってしまうのです。だから、板が割れきっていない今のうちに、助けられる準備をしなくちゃいけない、と思うのですよ。
私のような、農家も土建屋さんも経験のない人間があれこれ言うのは、確かに問題はあろうかと思います。が、農家を農家のまま救おうとするとか、土建屋さんが潰れないように土建屋であり続けるのを維持する方が、多くのコストがかかってしまうのではないでしょうか、ということなのです。国の財政も厳しいらしい（笑）ですが、地方財政だって苦しいことに違いはありません。そうであるなら、時間や資金を無駄にする猶予などない、と思っています。
＞どこかの秘書の記載のようです。なにか、その分野で投稿されてある文章のようです。
いえ、私は秘書などではありません（笑）。私は議員秘書の言うことを参考になどしたことはありませんね。通常の政治家の多くは秘書ともども、あまり役立つアイデアなどを出したりはしないでありましょう。もしそんなに有能な人たちが揃っていたのなら、もっと違う社会になっていたのではないかと思います。
因みに、一般のgooブログはアクセス解析ができないので、どこの人が読んで下さっているとかは一切不明のままですが、中にはウチの記事に書いたようなことを真似てる人たちがいるのかもしれません。ひょっとすると、「朴李」さん（笑）は秘書レベルにいるのではないでしょうか。私自身は大抵は自分の考えが優先されているのでは、と思っておりますが、他の方のご提案でも同じようなものがあるのであれば、賛同者を増やせる可能性はあるのかな、とは思います。
何故農業と建設土木を取り上げるのかといえば、地方の問題が語られる時の大きなテーマであり、足枷になっているからです。地方の農家が苦しい、土建屋が苦しい、となれば、議員たちは票を得る為に地方に金を取っていかねばなりません。それは自民も民主も同じようなものであり、公明党も冬柴大臣を見ればお分かりのように本格派の道路族（笑）みたいです。選挙の為に、地方の構造転換は進まず、それに連なっている地方議員たちが大勢いることも災いして、余計に問題が大きくなっています。
はっきり言ってしまえば、農家と土建屋を生き長らえさせる為に、公共事業だの道路予算だの農業補助金だのという様々な予算を配分せねばならず、談合などもそれらの分配システムの一部であったろうと思うのです。これをいつまで続けるんですか、という話です。
かといって、現実に農家や建設業を営んでおられる方々に、あなた方がお荷物となっているのだから別な仕事に就いて下さい、とも言えるはずもありません。これまでやってきた仲間たちが、1人また1人と抜けたり廃業したりしていくのを座して待ちますか、ということなんですよ。
今は余る農家や土建屋は大勢いるかもしれません。その方々が引退するまでの間に、引き継げるものは引継ぎ、事業そのものの持続性を高めることは必要です。そう遠くない未来になれば、総人口そのものが減少しますので、必要な部門として存続可能であろう、ということです。農業従事者は一段と高齢化が進むでしょうから、一朝一夕には生産者を増やすことなどできないと考えています。この過渡期というような今において、地方票の動向に大きく影響するからといって、公共事業や道路などに無駄に注ぎ込むくらいなら「未来に投資すべし」ということを実行してもらう為に、地方の方向性とか産業構造を転換していきましょう、ということを提案しているのです。
このままでは土建屋さんたちだって倒産していく一方でしょう。「苦しいから何とかしてくれ」とお願いしているのは、今土建屋だから土木工事をくれ、ということですが、それを止めてもらうということです。何らの手当てもせずに放り出すことなどできませんので（地方では仕事が見つけられないでしょう）、明日から別な仕事を用意するので従事して下さい、給与は援助します、という方向に切り替える、ということなんです。この就業を断って別な給料の高い仕事に就ける人たちは、それで転業してもらって何ら問題ありません。でも、殆どの方々が土建屋を止められないというのは、そんな仕事に就けないからでしょう。だから倒産するまで耐えようとすると思うのですよ。
ですから、土建屋を止めてもいいよという方々には雇用をまず確保し、機械類の処分も手当てし、転業しやすいようにすることが道を開く第一歩になるのではないかな、ということです。業者数が減ると仕事がなくて待機していたり、失業手当で暮らしていた同業者たちには仕事の回る率が上がるでしょうから、同業者を救うことにもなるのです。強みのある企業には継続してもらい、もうダメかもしれない、このまま行けば潰れるかも、という将来に不安のある方々には別な道を用意してあげる、ということです。公共事業費とか道路財源を削る代わりに、そうした人々の支援にお金を使う方がはるかにマシです。
災害対策というのは、将来の人口構成を見据えてのことです。地方では人口減少が明確に出てくるでしょうから、計画性を持っていないと、いざ重機が必要となっても「誰も操作できません、機械もありません」では困るでしょう。その出動を確保する代わりに、機械維持に係る費用を一部負担してあげることも、地域によっては必要なのではないのかな、ということです。いくら「生産性の高い情報通信産業に従事せよ」みたいにいっても、現実に全員がその職業であると「誰も作業できない」みたいなことが起こりますから。引き受けたくない人は断ればいいだけで、ただし費用補助などの特典は得られないというだけです。
できれば、農業の方々とか建設土木業の方々とかに、「本当に、今のままでいいと思いますか」ということをお尋ねしたいです。将来の不安があるのではありませんか、ということをお尋ねしたいと思うのです。
後を継ぐものもいない、将来性も発展の見込みもない、生活が苦しい、このままでは潰れそうだ、そういったことがあるのなら、「今こそ変える時ではありませんか」と申し上げたいのです。
せんべいみたいな薄っぺらい板の上に、大勢の人たちが乗っかったままでいても、いずれ端っこの方から重みに耐え切れずに割れて落ちていくだけなんですよ。板の大きさは、小さくなることはあっても大きくなることはないでしょう。「降りる人たち」を増やすことができるなら、板は割れずに助かるんです。でも、みんなが乗っかったままで、「俺たちに板をよこせ」と言っても、それは無理なのです。みんなが乗っかっているばっかりに、余計に大きく割れて大勢が下に落ちていってしまうのです。だから、板が割れきっていない今のうちに、助けられる準備をしなくちゃいけない、と思うのですよ。
私のような、農家も土建屋さんも経験のない人間があれこれ言うのは、確かに問題はあろうかと思います。が、農家を農家のまま救おうとするとか、土建屋さんが潰れないように土建屋であり続けるのを維持する方が、多くのコストがかかってしまうのではないでしょうか、ということなのです。国の財政も厳しいらしい（笑）ですが、地方財政だって苦しいことに違いはありません。そうであるなら、時間や資金を無駄にする猶予などない、と思っています。
この就業を断って別な給料の高い仕事に就ける人たちは、それで転業してもらって何ら問題ありません。でも、殆どの方々が土建屋を止められないというのは、そんな仕事に就けないからでしょう。だから倒産するまで耐えようとすると思うのですよ。
そういうことです。ただ、行政も財政的に厳しく援助も下手なので、そのあたりの問題をクリアする必要があります。また、単純に農業へのシフトは無理でしょう。
災害対策というのは、将来の人口構成を見据えてのことです。地方では人口減少が明確に出てくるでしょうから、計画性を持っていないと、いざ重機が必要となっても「誰も操作できません、機械もありません」では困るでしょう。その出動を確保する代わりに、機械維持に係る費用を一部負担してあげることも、地域によっては必要なのではないのかな、ということです。
あのー、負担してあげるとありますが、あげるは間違いではないでしょうか。前回の記載から思っていたのですが、官公庁が困るだけです。少し負担してもらってあげるという意識より、廃業を選ぶでしょうね。日頃からの関係が重要です。また、民間企業を計画的に管理することは不可能であり官公庁側に権限はありません。もし、記載してあるとおりにするならば、災害時出動契約を結ぶしかないでしょうね。記載のおとりが理想です。ただ、行政は企業が満足するような負担は無理でしょう。現在でも限界集落などの中山間地問題などもあります。このあたりは、国民的社会保障会議ではないですが、各地方公共団体で行政、地方建設業者で定期的に会合を開いていくことが、解決の糸口です。建設業、農業は、おかみ意識が強い分野ですから。発注、補助という権限を持っているからかもしれないですね。公務員自体にその傾向はありますが。