日本復活の道を探る・５～農業と建設土木

少し間が空きましたが、再開です。
餃子の事件に端を発し、「食の問題」とか低自給率がまた取り上げられてきています。確かに考えるべき問題ではありますし、地方の問題にも関連しています。これらについて、考えてみたいと思います。


①地方に必要なこと

多くの場合には、普段目にする風景とか、全国で共通とも限らないのではないかと思ったりするのですよね。植物とか農作物だって、地域ごとに違っているのはごく普通です。土地が異なれば、生育する植物にだって違いはある、ということです。なのに、どういうわけか、地方の公共事業とかになると全国同じくやれ、みたいなことが多いのではないかと感じています。必要最低限のものだけは全国一律に整備するのが望ましいと思いますが、そうでないものについては別に同一でなくても構わないと思うのですよね。それではダメなのでしょうか？

別にみんなが土建屋をやっている必要性なんてないのです。地域の特性に合った「植物」と同様に、地域ごとの特徴を活かせる社会を目指せばいいのです。


②農業の大きな問題

それは生産者の高齢化が進み、後継者たちが途絶えてしまうという危惧です。生産者人口の大幅な減少と生産技術やノウハウなどが失われると、その後に復活させるのは困難になるし、コストもかかります。それを今のうちに何とか食い止めたい、ということです。

農業を変えたい！～企業化戦略を考える

この記事中にも書きましたが、6割が65歳以上ですので、この世代が続々と引退していくことになれば、生産人口の減少は避けられないでしょう。


③建設土木業界に変革を求める

これまでは公共事業を頼みの綱として大半の業者たちがやってきたことでしょう。建設業界の中小企業の倒産は依然として続いています。公共事業の削減は、まさしく「真綿で首を絞める」という兵糧攻めみたいなものですからね。今後も倒れていく業者は大勢いることでしょう。

日本はこれまでに様々な土木工事を大規模にやってきたのですよ。鉄道、道路、空港、港湾、ハコモノ等々、流し込んできたコンクリートやアスファルトに、大量の金を注ぎ込んできたのですよ。それをいつまでやるつもりですか、という話なのです。もう無駄に流し込むのは止めにしましょうよ、と言っているのです。

かと言って、これまで公共事業頼みでやってきた業者に、明日から廃業せよ、ということを強いるのも、今よりも地方を死に追いやるようなものでもあり、それ故地方からは「予算をくれ、くれタコら」「道路を持ってきてくれ、くれタコら」ということになっているのだと思います。それに応えねばならない議員たちも存在しているわけで、双方伴に苦しむ立場となっているのです。多くの国民側からしてみると、「道路に金を使うなら減税しろ」とか「無駄に地方に使うな」とか、厳しい意見もあったりします。みんながジレンマに陥り、不幸な状況を作り出していると思います。

そこで、大規模な方向転換を必要とするのですよ。減っていく予算を取り合い、俺たちが死んでもいいって言うのか、とか、殴り合いを続けても解決できないでしょう。そこで、多くの国民が反対している「建設土木」じゃない所に移動して頂ければ、予算も取れるようなると思います。


④建設軍団を再編せよ

大雑把に書いてみます。
建設土木は国内から消えてなくなるわけではありません。国内需要は残るし、機能的に残しておかねばならない意味もあるからです。
基本的な機能を挙げると、
・建設土木工事
・災害復旧対策用
・補修などメインテナンス
のようなものがあります。これがカバーされる程度には必要とされる、ということです。特に、災害時の復旧作業などでは、大型の建設機械などの大量投入とオペレータなどが必要となりますので、ただ単に減らせばよい、ということを言っているのはありません。また、これまで建設されてきた橋やトンネルや道路などは点検補修が必要となりますから、それは必要なことをきちんとやっていくべきだと思います。

将来的には労働人口が減少していくので、これまでの「1人1役」ではなくて、何役かを求められるようになるでしょう。そこで、建設土木と農業との連携ということを考えていってはどうか、と思います。高齢化する農業従事者を補う意味で、これまで建設土木部門だけでやってきた人員が農作業をする、ということです。農業を企業化することにも繋がるかもしれません。よく吹き飛ばされるビニールハウスではなく、ある程度強度と耐久性のある、温室のような大規模建造物で生産するということも可能になるかもしれません。

また軍隊の例で申し訳ないのですが、ある程度弾力的に編成を変えたり、組み合わせたりできる方が色々な局面に有利になると思え、建設土木＋農業の軍団再編を行って、人員の移動を行いやすくした方が効率がアップするのではないかと思っています。建設業界の企業が中心となって、こうした方向に動いていってもらえるといいのですが。

編成は、大きく海外部門と国内部門に分かれます。それぞれについて次項で書いてみます。


⑤海外部門

昔の建築土木技師集団とかに似ているかもしれません。大きな城や教会とか、開墾とか、そういう地域に行っては仕事を請け負ってやるということになります。主に途上国向けであり、社会インフラの未整備な地域に行って指導しながら、現地での建設土木工事を推進するのです。これには比較的長期の海外派遣が必要になるので、商社マンの海外赴任とかに近くするか、半年程度で交代制とか、何か方法を考えてもらうといいでしょう。日本国内でばかり土木工事をやるのではなくて、必要な地域に行ってそこでやる、ということになります。

従来の中小業者が農業などに転換して頂きますので、災害出動や国内工事に必要な部分を除いた余りのダンプや建設機械などの中古品を買い上げ、修理などを施した後に海外に直接持っていきます。この現地でのオペレータと指導係が必要、ということなんですよね。通常日本の機械は人気があると思われ、たとえばパキスタンであろうがバングラディッシュであろうがいいんですが、無償提供してあげるのです。この予算は外務省からぶん取ればよろしいでしょう。機械を提供する代わりに、海外政府と共同の建設事業をやっていくということになるでしょう。道路工事と橋梁工事、河川やダム工事では得意分野が異なると思いますので、主導するのは得意な大手企業が中心となってJVを編成するなりして、「～工事大隊」とか「～工事旅団」みたいに外国に移動して工事に従事する、ということになります。できるだけ大きなプロジェクトを獲得してきて利益を生み出せるように、頑張ってもらえれば。日本の建設機械のいい宣伝にもなります。何故か年配の人たちには「ユンボ」と呼ばれるショベルなどがありますが、これも商品名の名残でしょう。かつて仏製？が普及して「ジャンボ」の音（オン）からユンボではないかと思われますが、定かではありません。
ま、持って行くのは中古品ですから、それは現地の人たちにあげるものですので、現地の人たちが使えるようになればそれでいいのです。遠い将来時点で、日本製の新品を買ってくれるようになるでしょう。

中小業者にとっては、過去の投資（ダンプや機械関係等）があるので中々業態転換が難しかったろうと思いますが、転換してもいいという業者には買い上げ制度があれば、「再チャレンジ」も行いやすくなるであろうと思います。その分はお金が戻ってくるわけですので。
日本も昔はイギリス製とかドイツ製とかフランス製のものをたくさん購入していたので、発展していくと日本製品を買ってくれるようになるだろう、という種をまくということです。


⑥国内部門

中小業者のある程度の割合の方々には農業部門に転換して頂きますが、これには指導するおじいさんたちが必要で、農地を大規模化できるなら買い上げて一気に企業化してもらいます。建設土木だった人たちは直ぐには農業で食べていけるようにならないかもしれないので、部分的に賃金補助を行うと企業のリスクは軽減されると思います。その予算は、公共事業で削る工事費用の部分を当てていけばいいと思います。予算を削るかわりに、人員移動の費用の足しにする、ということです。

で、役割としては、主に、
・農業
・建設土木工事
・除雪など
です。
農業については、年中従事する必要があるものと、そうでないものがあるので、人員の移動を必要なところに行うということになります。公共事業なんかも、県内規制みたいなものは不要であり、域外からの事業者が各地を移動するものであってもよいと思います。
農閑期があることもあるし、豪雪地帯では工事も殆どなくなる時期があるので、これまでは何もしていなかったとか失業保険で食べていたとかあるかもしれませんが、今後は必要とされる地域に移動するか或いは必要な業務（たとえば除雪業務など）に移動するといった、「一人で何足ものわらじ」体制とする必要がある、ということです。

重要な役割としては災害復旧作業があり、これはいつ必要になるのか判らないのと、急には手当てできないということがあるので、災害発生時の基本的な計画をしておく必要があります。たとえば「半径○○km以内」という広域内で、ショベルカー何台、ブルドーザーは何台、クレーンは何台あるか、みたいな最低限稼動可能な数を考えておくべきでしょう。あまりに遠隔地であると、災害発生から移動の時間が掛かりすぎ、人命救助などに支障を来たすおそれもあるので、自衛隊の工兵？部隊とともに、全国に分散していることが必要であろうと思うからです。災害時の出動を優先する順位などを決めておき、その作業機械（ショベルやブルドーザー等）整備については、購入時一部補助とか毎年少額補助とか減価償却分を税優遇とか、何か考えて頂いてもいいと思います。地震、台風、水害等、これまでに災害は数多く発生してきたので、まるっきり作業できる人たちがいなくなると大変困りますからね。


⑦行政の役割

建設土木部門については、これまで議員や役人たちの権限が大きかったのだろうと思いますけれども、今後はそういう体制を止めていただきます。行政の主たる役割としては、点検、管理等の業務に重点を移してもらいます。河川や橋やトンネルや幹線道路など、メインテナンスは今後も必要なので、そうした点検・補修・整備などについて計画的に行っていけるように管理をやってもらう、ということです。新たな大規模建設事業などの主導というのは、必ずしも役人の役割ではありません。


⑧農業で食べていけるのか？

これも将来的にどうなるのかは判りません。が、見通しが必ずしも暗いわけでもないと思っています。
○まず、これまでの建設土木専業であったのを、兼業というか複合型の企業へと変えていく、ということになるので、収入源は複数にできます。
○過渡期ということで、公共事業費削減の大部分をこれら移動人員の賃金に回すことはできるので、仮に8千億円の公共事業費削減が行われても、その分を移動した人の賃金に回す方が「無駄な材料費」とかがない分だけ多くの人たちに給与を払えるかもしれません。1人200万円補助としても、80万人分賄えます。仕事に従事する人を増やせるので、建設関係の失業保険は払わずに済む効果も期待できます。
○農業従事者の高齢化は現状では止めようがないので、生産主力を65歳以下の年代の人たちに移せる効果は大きいと思います。ベテランの農家の爺さんたちが、教えられる元気があるうちにやってもらった方がいいと思います。能力の高い爺さんほど、そのノウハウを伝授してもらい大規模にやった方がメリットは大きいです。爺さんには生産してもらわずとも（やってもらってもいいですが）、指導・インストラクターとしての給与を払ってあげればいいのです。
○食糧価格が上昇傾向にあること、中国など消費増大国がでてきていること、その中国でも人件費高騰傾向で日本への輸出競争力がいつまで維持可能か不明なこと、食の安全に対する厳しい要求があること、などが背景にあるので、追い風となるかもしれません。

必要なことは、組織化された弾力性のある、強力な軍団を作ることです（笑）。
これまで弱小個人の農家とか、零細・小規模土建屋とか、みんなバラバラに分散して苦しい状況になってきていたのを、繋ぎ合わせて組織化していくことだということです。しかも、コンクリートやアスファルトに流し込んだ金を、今度は農業をやる「人」に流すということです。高齢化した廃業危機にある農家は土地を流動的にしてもらって、企業が買取り大規模化した方がいいでしょう。放棄された耕作地のうち、有効な部分は流入してくる人員の新たな耕作地として利用できるかもしれませんし。


企業化して資本が充実しているのであれば、ハウスの設備なんかもソーラー発電とかに変えたりできるかもしれませんし、強化樹脂のような板で丈夫にでき光もよく通るようにできるかもしれません。風で飛ばされて大被害とかにはならずに済むようになるかもしれませんよ、ということです。ですが、近代的な装備をいくら充実させても、農家の爺さんの知恵やノウハウを学ばねば、多分勝てる企業にはなれないであろうな、と思うのですよ。そこが肝心なところなのです。そういう爺さんたちも、いつまでも元気ではありませんから。伝承してもらえるうちに、若返りを図ることが必要なのです。


⑨農地改革と意識改革

大規模な転換となるので、やってみないとうまくいくかどうかは判らない。でも、公共事業は減るし、土建屋は潰れていくし、農家の高齢化は進むし、このままでは先は暗いだけだ。なので、現代版の農地改革が必要だ。「土」にまつわる仕事の農家と土木が協力していくということだ。

行政側は、変な農地規制とか、公共事業の参入規制とか、そういうのを取り払うことが必要だろう。農業補助金とか、公共事業費とか、これまでの予算の中の関連部分を全部集約して、そこから分配しなおせばいい。これを実行するには、まず参加者たちの意識改革が必要だろう。政治も行政も地方自治もみんな協力していかない限り、実行できない。

将来的には自然に農業人口は減っていくし、全体の人口も減るから土木部門にそれほど多くの人員を割り当てることなどできなくなっていくだろう。もっと違う仕事に就く人たちが大勢出るであろう。そうなるまでの間に、持続性のある「組織化、企業化」ということをやっていくべきだ。農業を捨てたい地域の人たちは、もっと別な産業を育てればいい。


世界経済の不振が明らかとなっていけば、日本の役割は大きくなるであろう。消費の牽引役になれるように、日本がもう少し変わって行かねばならない。それが世界経済を救うことにもなる。仕事を生み出していくこと、富の少ないところに富を生み出すこと、そういう種蒔きを日本が率先してやっていくことが最も重要なのだ。