トランプ大統領の選挙中の選対本部長らがロシアとの大統領選不正疑惑で起訴された。思うに、私見であるが、この者らはトランプ氏側がロシアとの不正な交流によって、対抗するクリントン氏の不利な情報を得て、選挙に有利に利用した疑い濃厚である。トランプ氏は、米国の不動産王である。高額なビルなどを沢山保有している。これを買えるのは、米国内よりも、マネーロンダリングが必要なロシアや中国の政府高官という。米国の高額なビルなどは、購入されても、空き室のままであるのがその根拠。多数は正体不明の米国法人が所有者というが、その実態は中国やロシアの高官が主体という。トランプがロシアに出向き、メドべージェフやプーチンと会ったり、中国の習と仲良くするには高額な不動産の扱いがあるからである。これは大統領よりも不動産王としてのビジネスを進めたいからにほかならない。政治を自分の商売に利用してはならない筈である。どうなるかトランプ
今回の選挙で３１３の議席を獲得した自民と公明。劣勢から、ここまで挽回した要因はいったい何だったのか。安倍首相が成果としてアピールした「アベノミクス」に、各党が対案を打ち出せなかったことが要因と指摘する人がいるかもしれない。あえて私は、これ以上の要因があると考える最大の功労者は小池百合子氏であり、次位に前原民進党代表をあげたいと思う。希望の党に民進党が合体する動きがあり、有権者の誰もが大いなる期待を抱いたものである。多種多様な人たちをどのようにまとめ上げていくのか。風をどのように吹き付けていくのか。前原氏には、そうした意識はなかったのか。小池氏は、冷淡にそして自分をファースト的に、異種な政治観を持つ人々の排除を宣言した。有権者の大多数は、こんな宣言を期待していたのではない…。一挙に風はやみ、最近では非難の嵐となっている。劣勢を挽回させた最大の功労者は期待の風から不信の風を興した小池、前原氏の両名ほかならない。