尖閣接続水域に現れた中露艦艇について

※B氏講演会情報は本記事最後部をご覧ください。

昨日、以下のようなニュースが流れました。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/obiekt/20160609-00058623/
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中国海軍とロシア海軍の艦艇が同時に尖閣諸島沖の接続水域を航行
2016年6月9日 7時50分配信

9日未明、沖縄県の尖閣諸島沖の接続水域内に中国海軍とロシア海軍の艦艇が進入し航行しました。これまで中国はこの海域には海警局の巡視船までしか送り込んでおらず、海軍艦艇を送り込んできたのは初になります。そしてほぼ同じ時間帯にロシア海軍の艦隊も現れました。これが中国海軍と呼応した動きとするならば、ロシアの態度は異例のものとなります。なお領海への侵入は行われていません。

(以下略)
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■またもや印象操作か？

正直なところ、この報道は国民の意識を戦争に向けさせるための印象操作の類と思いました。「海軍艦艇を送り込んできたのは初になります」という部分も本当かどうかわかったものではありません。このような情報は一般国民が確認しようもなく、政府や防衛省の報告を鵜呑みにするしかありませんから。

確かに視認されやすくレーダーにも捕捉されやすい海上航行の艦艇が領海に近づくのは稀かもしれませんが、日本の海岸線は極めて長く、常識的に考えれば潜水艦が日常的に侵入しているのは当たり前のはずです。

国際軍事評論家のB氏によれば、豊後水道や駿河湾、時には湘南沖の相模湾の中まで米国以外の外国の潜水艦が入ってくるそうです。当然ながら、海上自衛隊は艦影を捉えれば、拿捕までしなくても領海から追い出すアクションを取りますし、そんな小競り合い程度の衝突は実際には頻繁に発生しているのだそうです。そして、かく言う海上自衛隊の潜水艦も中国の上海沖に張り付き情報収集したりするそうですから、まあ、お互い様と言うしかありません。


写真１：伊豆半島下田港
　　　　伊豆半島の下田はロシアの潜水艦が国内エージェントと接触する場所
　　　　として関係者の間では有名。JAL123便の迷走経路としても注目地点だ。
　　　　御用邸があることで分かるように、ここは天皇系結社が差配する地で
　　　　警察など行政は深く介入できない

中国潜水艦参考記事：「速報：豊後水道で中国籍潜水艦が作戦行動中。自衛隊ついに応戦か？」

かなり前の出来事ですが、東シナ海では航空自衛隊のF4ファントムと中国空軍が偶発的に衝突し、空戦の末、自衛隊機が撃墜されたという事実さえあります。その時は政治的配慮で一切報道はされませんでしたが、国境を接した国同士で小規模の衝突があるのはやはり当たり前のことらしく、いちいちそれらが報道されることはないそうです。そんなせわしない現実の中で、領海に入った訳でもないのにわざわざ中国やロシアの艦艇が大きく取り上げられるのは、そこに事実報道とは別の目的があるとしか考えられません。


写真２：中国空軍に撃墜された航空自衛隊のF4ファントム戦闘機
　　　　未公表の撃墜情報としてはJAL123便の墜落現場、御巣鷹の尾根でも自衛隊F4
　　　　が撃墜されている。同型機の破片を回収した顛末については本ブログで既出。
　　　　おそらく他にもまだ隠された事例があるのだろう。


■アジア戦争計画

B氏によると、中露の艦艇が尖閣諸島に接近する2日前、米中間で最終合意がなされ、金融分野における両国の利害調整、アジア戦争による利益分配などが取決められたそうです。当然の帰結として、それぞれの陣営に連なるロシアと日本でもその合意に準ずる動きを示す必要があり、今回の報道はその一環であろうという見方ができます。

一方、南沙諸島にある中国の埋め立て基地ですが、艦船がずらりと配備されただけではなく、島内の施設に砲台が取り付けられたそうです。中沙・南沙諸島を舞台とした中越紛争が再び発生する危険度が増しています。日中に加え、これらベトナム、フィリピン、インドネシアが南の島の領有権を巡って衝突すれば、それがアジア戦争の口火となるでしょう。また、ここにロシア、米国、欧州勢、北朝鮮が割り込んでくれば、あっという間に第三次世界大戦へ突入・・・というシナリオみたいです。

一般報道でよく、「日中間の緊張が高まる」という表現がなされますが、これは「リアル戦争ゴッコを始めるに当たってまずお互いの緊張感を高めましょう」という、戦争中毒患者たちの品格無きメッセージであると理解するべきだと思います。


　*　*　*


私もB氏情報の全てを受け入れている訳ではありませんが、軍事分野における情報量と分析精度においては他者を圧倒するものがあり、同氏の分析が無ければ、123便事件が当時の大国(米ソ)を巻き込んだ軍事衝突であったという事実を解明できなかったでしょう。

新たな講演会日程が決まったようなので以下に掲載いたします。アジア戦争は今年の8月までに勃発する可能性が高いとの予測が語られるようです。

遠つ祖霊の始りの地より
管理人　日月土

---------------------- 国際軍事評論家B氏講演会情報 ------------------------

※B氏は実名を公開されていますが、本ブログでは、文中で使用している匿名「B氏」の名で呼ばせていただきます。なお、B氏のご専門である軍事以外の件で、本ブログの記述内容について質問することはご遠慮ください。

6月23日(木)、7月2日(土)講演会のご案内

一般の報道では公表されない、報道の裏側を独自の情報ネットワークで入手し、わかりやすく説明いたします。

----- 6/23 開催分 -----
日時：2016年 6月23日　木曜日　
　　　18時45分開場　19時開始
　　　21時30分終了予定

会場：京橋区民館 　1号室洋室（定員48名）
　　　東京都中央区京橋2丁目6番7号（TEL：03-3561-6340）

----- 7/2 開催分 -----
日　時：2016年7月2日　土曜日
　　　　 13時10分開場　13時30分開始
　　　　 16時30分終了予定
　　　　　　　　
会 場：京橋区民館 　7号室和室（定員20名）
　　　東京都中央区京橋2丁目6番7号（TEL：03-3561-6340）


----- 以下各講演共通事項 -----
交通：・東京メトロ銀座線京橋駅6番出口徒歩2分
　　　・都営地下鉄浅草線宝町駅A5・A6番出口徒歩2分
　　　・JR東京駅より徒歩8分
　　　・JR有楽町駅より徒歩8分
　　　・東京メトロ有楽町線銀座一丁目駅より徒歩6分
　　　・東京メトロ銀座駅より徒歩9分

講　師：国際軍事評論家B氏（元内閣調査室）

テーマ：時事問題

①エジプト航空機墜落事故と中東および地中海情勢について
　5月19日にパリ発カイロ行きのエジプト航空MS804便（エアバスA320型機）がエジプトのアレクサンドリアの沖、約290ｋｍの海域で行方不明になり、その後墜落が確認されました。

　これに関してギリシャのカメノス国防相は、同機が高度37,000フィートを航行中、左に90度旋回すると同時に急降下を開始し、その後右に360度旋回しながら25,000 フィート急降下し、その後機体がレーダーから消えたと発表しました。これに対してエジプト国営航空管制当局の責任者、エハブ・アズミ氏はAP通信に対して、機影がレー ダーから消えるまで不明機は正常な高度3万7000フィート（1万1280メートル）で航行しており、異常な動きはなかったと話し、ギリシャ側とは異なる見解を示しました。

　墜落したエジプト航空機のパイロットは軍人出身のベテランパイロットで、もしカメノス国防相が発表したような動きをしていたとした場合、戦闘機などに追尾され、そこから逃げる場合に行う退避行動をとったと考えることができます。

　また、墜落した海域ではギリシャ海軍が墜落事故発生時に演習をおこなっており、墜落機の機影をレーダーで確認することが可能でしたが、元来この海域はイタリア海軍が所管する範囲で、イタリア海軍が事故調査に出動するはずなのですが、現在のところイタリア当局から今回の事故に関する発表はなされていません。
　　　　　　　
　一方、6月2日フランス政府はエジプトにミストラル級強襲揚陸艦1隻を納入すると発表を行いました。この揚陸艦はロシアに納入するために建造していたもので、ウクライナ問題などの影響で、昨年9月にエジプトに売却が決定していました。

　この揚陸艦は排水量21,500トンで、全長210ｍの大型艦船で、ヘリコプター空母としての利用も想定されていますが、カタパルト等の設備を搭載すれば航空機の発着も可能で、この艦船が就役することにより、地中海および中東の軍事バランスに大きな変化が生じることになります。特にフランスはパリ同時多発テロの発生を受けて、原子力空母「シャルル・ド・ゴール」を中東に派遣しており、今回エジプトに納入する揚陸艦も、当面はエジプト海軍単独での運用は不可能で、フランス海軍関係者の支援を受ける形での運用となり、この地域でのフランスの影響力が一層大きくなることになります。

　これに対して以前この地域で大きな影響力を有していたイギリスは、経済の長期にわたる低迷により現在保有する全通甲板を持つ航空機運用艦はヘリコプター空母である「オーシャン」1隻のみとなっており、同じくこの地域で大きな影響力を有していたアメリカも地中海には空母を配置していないという状況となっています。

　このような状況から、今回のエジプト航空機の事故は、エジプトに揚陸艦を売却することによりこの地域で大きな影響力を有することができるフランスおよびエジプトへの警告ととることができます。

　また、今回の事故は発生状況からステルス戦闘機による撃墜の可能性が高いと考えられますが、実行した国名については最新情報を分析して講演会の中でお知らせいたします。

②英国のＥＵ離脱について問う国民投票の実施について
　6月23日に英国のＥＵからの離脱の是非を問う国民投票が実施されますが、英国のＥＵからの離脱が決定した場合、スコットランドの英国からの独立運動が再燃する可能性があります。

　スコットランド行政府のスタージョン首相は2月20日に、英国が国民投票でスコットランドの意に反して欧州連合（ＥＵ）からの離脱が決まった場合、スコットランド独立の是非を問う住民投票を再度行う方針を明らかにしています。スコットランド民族党（ＳＮＰ）の党首でもあるスタージョン首相は英国のＥＵ残留を支持しており、世論調査によると、５００万人いるスコットランド人の大多数もＥＵ残留を支持しています。

　また、英国のＥＵ離脱が決まった場合、英国が今まで以上に米国との関係を重視する可能性があり、英国と米国にイスラエルを含めたアングロサクソン陣営と、フランス、ドイツを核として最近フランスとの関係を深くしてきているロシアを含めた大陸諸国陣営とに分かれる可能性があります。

　講演会の中では、エジプト航空機墜落事故と米国大統領選挙との関連も含めて詳しくお知らせいたします。


③中国との開戦に向けた動きについて
　岸田文雄外相は5月３１日の記者会見で、伊勢志摩サミットで採択された首脳宣言が南シナ海問題に言及したことに関し、２７日に中国外務省がサミット議長国を務めた日本の駐中国大使館に抗議していたことを明らかにしました。

　また、カーター米国防長官は6月４日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で講演し、中国による南シナ海の軍事拠点化が、周辺国に脅威を与えていると名指しで批判し、さらに、中国が地域で「自らを孤立させる万里の長城」を築く結果になると警告し、国際社会による圧力を中国に示しました。

　一方中国の孫建国副総参謀長は同じく6月５日の講演で「一部の国や人々が、いまだに冷戦時代の思考と偏見で中国を見ていることを懸念する」と発言し、質疑応答では、カーター米国防長官の前日の対中批判を指して、「思考に壁を築き自らを孤立に招きかねないのは彼らの方だ」と米国を非難し、「（中国の）孤立は将来もない」と発言しました。

　このように中国との開戦に向けた動きが活発化してきており、現在の情勢では台風シーズンに入る前の8月までに開戦に踏み切る可能性が高くなってきています。


④北朝鮮情勢
　北朝鮮は5月３１日、日本海に面した東部元山（ウォンサン）付近から新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」（射程２５００～４０００キロ）を発射しましたが失敗におわりました。北朝鮮によるムスダンの試射は４発目ですが、すべて失敗しています。

　現在北朝鮮では9月から始まる水稲の収穫を前にして、食料不足が深刻化してきています。

　ＦＡＯ（＝国連食糧農業機関）は4月に、北朝鮮の去年の食糧生産が干ばつなどで大幅に落ち込み、６年ぶりに前の年を下回ったとする報告書を出しました。
　
　ＦＡＯによると、北朝鮮の去年のコメやトウモロコシなど主要な食糧の生産量は推計で約５４０万トンで、前の年に比べて９％減少し、特に、主食であるコメは前の年に比べて２６％も減少したとしており、干ばつによる水不足などが原因とみられています。

　ＦＡＯによると、ほとんどの北朝鮮の世帯はすでにギリギリの食糧で生活していると見られていて、今後、さらに悪化するおそれがあるとしています。

　また、近年北朝鮮に積極的に食糧援助を行っていたロシアは緊急援助を行う計画はなく、このため国民に十分な食料品が行き届いておらず、国民の求心力が低下してきており、このままでは現在の金正恩体制が崩壊しかねない状態になってきているとの情報が入ってきています。

　このため政権を維持するために、38度線を越えて韓国に攻め込む準備を行っており、場所はソウルに近い場所に攻め込むとの情報が入ってきています。

　6月1日北朝鮮の外交部門のトップであるリ・スヨン朝鮮労働党副委員長が北京を訪問し、習近平国家主席と会談しました。当初3時間程度の会談が行われるのではないかとの予測もありましたが、会談は約30分で終了しました。この会談では北朝鮮が韓国に軍事侵攻した場合の中国の支援の要請を行う予定であったと思われますが、会談時間から推測すると中国側は積極的な支援は行う意志はないものと思われます。

　しかし、北朝鮮の政治情勢が厳しさを増していることから、状況によっては水稲の収穫が始まる前の8月中に、韓国への軍事侵攻の可能性があるものと思われ、中国の米国・日本との開戦と時期的に重なる可能性があります。


⑤中東情勢（イランとサウジアラビア）
　イラン政府は5月29日、９月の大巡礼について1990年以来となる参加中止を表明しました。イランの巡礼者団体のゼイノルエバッド・アフマディ代表は「イスラム教徒にとって、原則として一生に最低一度は行かねばならぬ重要な行事だが、道が開かれないなら行く必要はない」と語りました。

　イランからは昨年、約６万人が大巡礼に参加しましたが、約４６０人が折り重なって死亡する事故が起きました。イランは事故の原因究明と謝罪、安全対策をサウジアラビアに強く要望し、断交が障害とならないよう、今年の大巡礼に向けて査証（ビザ）発給などで巡礼者に便宜を図ることも交渉していました。

　合意できなかった理由は不明ですが、イランのジャンナティ文化・イスラム指導相は5月29日、「サウジアラビア政府は故意に大巡礼への参加を妨害した」と非難し、巡礼担当組織も「サウジアラビア政府が続ける妨害行為で参加を拒否された」との声明を出しました。

　これに対し、サウジアラビアのジュベイル外相は同日、「サウジアラビアは誰に対しても宗教的務めを妨げない」と反発。安全確保のため他国と交わす覚書に「イランが署名を拒否した」と述べました。

　サウジアラビアはエジプトがフランスから導入するミストラル級強襲揚陸艦の購入資金調達の最大のスポンサーで、導入する2隻のうちの1隻は紅海に配備し、対イラン戦略用として使われるものと思われます。


⑥羽田空港での大韓航空機のエンジン火災事故について
　伊勢志摩サミット開催中の5月27日午後0時38分、羽田発金浦空港（ソウル）行き大韓航空2708便（ボーイング777-300型機）は、離陸のための滑走中に左エンジンから出火し、同機は滑走路上で停止。乗客乗員全319人がシューターで緊急脱出し、10人以上が足や肘を打撲するなど負傷しました。

　当研究所は、「事前に事故が発生するとの予告が関係機関に入っており、厳重に警戒していたために重大な事故にならなかった」との情報を入手しました。また、エンジンが鳥を吸い込んだために火災が発生したとの情報があるようですが、人間を吸い込んだ場合でも火災が発生することはないため、他の原因によって火災が発生したと考えられます。

　また、当研究所には北朝鮮と中国がサミットに対する警告として事故を起こしたとの情報が入ってきていますが、エンジンがＧＥ製であったことから、米国もこの事故に関与しており、このことから大惨事につながらなかった可能性があります。


⑦ロシアの花火大会での事故について
　5月28日、ロシア中部ニージュニイ州ジェルジンスクで、市の記念日に行われた花火大会で、不発に終わった花火が見物客がいたジェルジンスキー広場に落下し爆発、1人が亡くなりました。

　当研究所に、「この事故は米国側のロシアへの警告としておこされた」との情報が寄せられました。

　ジェルジンスクは、秘密警察（チェーカー）を創立したことで知られるベラルーシ生まれのポーランド人革命家フェリックス・ジェルジンスキーに因んでつけられました。


⑧サミット後の世界経済の行方
　5月27日閉幕した伊勢志摩サミットで、安倍首相は世界経済の現状について「リーマン危機前夜」に相当するとの認識を示しました。

　以前の講演会でもお知らせしていますように、2014年にロンドンのギルドホールで行われた、シティ主催の歓迎晩餐会でのスピーチの映像から、安倍首相がシティの一種の秘密結社の一員となっていることが推測されます。また、今回のサミットに先立つ5月5日にロンドンを訪問しており、今回でのサミットでの発言はシティの発言ととることも可能です。

　安倍首相の「リーマン危機前夜」発言が示すように、サミット後から年末にかけて大きな経済的な変動に向けての動きが見られます。

　大きな流れとしては6月23日の英国の国民投票で英国のＥＵ離脱が決定した場合、パリとフランクフルト市場の影響力が高まり、ロンドン市場はニューヨーク市場との関係を深めていく流れが増していくと思われます。

　また、中国と米国・日本との軍事衝突も大きな経済情勢の変動のきっかけとなる可能性が高く、今後の動きに注意が必要です。


受講料：一般３，５００円、学生1,500円
　　　　　費用は当日ご持参下さい。

主　催：B戦略研究所


お問い合わせおよびご予約はメールアドレス　jiro.1969@t.vodafone.ne.jp　までお願いいたします。なお、ブログ「(新)日本の黒い霧」を見てと一言お伝えください。

当日参加も可能です。