東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年02月25日（土）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2012年02月25日(土)

 

保安院の義務と責任

 

事故情報、共有していると思った　現地対策副本部長　黒木慎一審議官 2012年2月24日 07時00分（東京新聞） 福島原発事故後の対応について話す保安院の黒木慎一審議官＝２３日、東京・霞が関の経産省で（川柳晶寛撮影） 福島第一原発の事故当初、福島の現地対策副本部長として指揮を執った経済産業省原子力安全・保安院の黒木慎一審議官（５４）が二十三日、本紙のインタビューに応じ、現地と東京の保安院との間で情報共有がうまくいかなかった問題点などを語った。黒木氏が報道機関に事故の詳細を語ったのは初めて。 　福島第一から約五キロ離れた対策拠点（オフサイトセンター、ＯＦＣ）に設けられた現地対策本部では、東京電力本店と福島第一の所長らとのテレビ会議によるやりとりを見ており、刻々と深刻化する事故の生の情報が入っていた。 　黒木氏は「東京も同じような情報が入っていると、ずっと思っていた」と語るが、実際には首相官邸などは深刻な情報不足に陥っていた。ＯＦＣには連絡手段は衛星回線三つしかなく、東京には必要最小限の連絡しかできなかったことも影響している。 　想定では、住民への避難指示はＯＦＣが中心となって出されることになっていたが、実際には東京にいた菅直人首相（当時）から発せられた。 　発生当日、黒木氏は車でＯＦＣに向かったが大渋滞。急きょ自衛隊ヘリに乗り換えたものの、着いたのは翌十二日午前零時ごろ。 　到着の三時間ほど前に福島第一から半径三キロ圏の住民に避難を指示していたが、黒木氏がそのことを知ったのは、ヘリが福島県内の自衛隊基地に着陸してからだった。 　十二日未明に官邸が避難指示の対象を十キロ圏に拡大した際も「本省から事後に聞いたか、報道で聞いたかのどちらか」といい、現地とのすり合わせはなかったという。 　東電が福島第一からの「全面撤退」を政府に打診したかどうかについて、黒木氏は「現地では、東電からは『必要最低限の人間はずっと置く』という話しか聞いていない」と証言。官邸にいた菅首相や海江田万里経産相（当時）は、本紙のインタビューに、そろって「全面撤退」と受け止めたと語っていた。ここでも現地と東京の間で大きな情報ギャップがあったことが判明した。 　こうした点を踏まえ黒木氏は「初期対応を現地でやるのは困難だった」と説明し、「司令塔機能は移動があることを前提としたシステムに変える必要がある。東京の方が司令塔として適切な場合もあるのではないか」と教訓を語った。 ☆日々のやりとりから「共有できていない」ことくらいわかるはず。 自分を守り、官僚仲間を守る発言としか思えない。 これではいけないと官邸に「改善策」を上げるのは、現場にいる国家が担当を命じた官僚・役人しかいないはずだ。 この人たちに国民の生命を守る責任感はなかった。

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電力会社を発電と送電に分けなければ競争原理が働かない

 

東電、「カンパニー制」明記へ　支援機構、発送電分離を視野 2012.2.23 10:52 ＭＳＮ産経ニュース（1/2ページ） 　 政府の原子力損害賠償支援機構と東京電力は２２日、３月に策定する東電の総合特別事業計画に、社内組織を火力発電や送配電などの部門ごとに分社化する「カンパニー制」への移行を盛り込む調整に入った。部門ごとの採算意識を向上させて福島第１原発事故の賠償資金捻出などに向けた合理化を加速。また送電部門の独立性を高め、政府内で検討が進む「発送電分離」に対応する狙いもある。 　支援機構がまとめた事業計画骨子案にカンパニー制導入が明記された。支援機構は週内にも骨子案を了承した上で、来週にも開催する東電首脳との経営改革委員会で詳細を詰める。 　関係筋によると、カンパニー制導入で各部門に権限と責任を委譲し、独自の経営計画や管理会計を実施できるようにする。地域独占で「どんぶり勘定経営」と揶（や）揄（ゆ）される東電経営陣の意識改革を促すものだ。 　具体的には、東電が所有する約２０カ所の火力発電所部門を独立採算とすることで事業内容を透明化し、金融機関などの投資を受けやすくする。電気料金の３割以上を占める燃料調達も同様で、海外企業との共同調達などを促してコストダウンを図る方向だ。 　電力会社のあり方をめぐっては、政府内で、電力各社の送電網を新規発電事業者にも開放する「発送電分離」を検討中だ。現状では電力会社が発送電設備を所有したまま、発電部門と送電部門などを切り離して外部組織に運用を委ねる「機能分離」が有力視される。 これに対して東電は「発送電一貫体制が安定供給にふさわしい」（西沢俊夫社長）との基本姿勢を崩しておらず、発送電分離の動きに抵抗している。 　支援機構が目指すカンパニー制は東電による送電部門の経営権を温存するもので、将来的な機能分離への移行を視野に入れ、東電に歩み寄りを促す妥協案だ。 　ただ、政府内では送電部門を売却して経営から完全に切り離す「所有分離」を求める声も根強い。 　国は１兆円規模の公的資金を東電に資本注入することを検討しており、さらなる組織再編を求める可能性もある。

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普天間基地の現状　

 

モーニングバード「そもそも総研」より。そもそも普天間問題がどうなっているのか、わからない。 まず現状の普天間問題を知る上で、沖縄の米軍基地はどれくらいあるのか。 日本政府はどうしようとしてるのか。 一方、アメリカ議会から見ると‥‥。 なんで辺野古にこだわるの？ 20120223　そもそも普天間問題はどうなってるの？ 投稿者 PMG5

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広告費　インターネットは伸び新聞は減少。

 

広告費 震災で４年連続の減少 2月24日 4時32分 ＮＨＫニュース 　企業などがテレビや新聞、それにインターネットなどで、去年１年間に使った広告費の総額は、東日本大震災のあと広告を中止するなどした影響で前の年より２％余り下回り、４年連続の減少となりました。 大手広告代理店の「電通」によりますと、去年１年間に企業などが国内で使った広告費の総額は５兆７０００億円余りと、前の年を２．３％下回り、４年連続の減少となりました。これは、東日本大震災のあと広告を中止したり自粛したりする動きが出たことやタイの洪水で被害を受けた企業が広告を縮小する動きが出たことなどが主な要因です。 媒体別では、地上波のテレビ向けの広告費は０．５％減って１兆７０００億円となったほか、ラジオは４％減って１２００億円、新聞は６．３％減って、５９００億円、雑誌は７％減って２５００億円でした。一方、インターネットの広告は、普及が拡大しているスマートフォン向けが増加したこともあって４．１％増えて８０００億円でした。今回の調査を担当した電通総研の北原利行研究主幹は、「全体の広告費は減少しているが、最近は、テレビや新聞、それにインターネットといった媒体をうまく使い分けてピーアールしたい商品などの広告を出す企業が増えている」と話しています。

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「原発推進」東電“社員”議員は１０都県に２０人。 民主党から東電組合員が議員に

 

一部引用・・ 東京電力に社員として籍を置きながら地方議会の議員を兼務する「東電社員議員」が、１０都県議会で少なくとも２０人いることが筆者の調査でわかった。 　東電広報部も認めた。このうちの大半に対して、年１千万円前後の給料が東電から今も支払われており、健康保険や年金の企業負担分を含めると、東電の人件費支出は年間で２～３億円となる。 　「議員活動は個人の問題」と東電広報部は説明するが、東電批判や脱原発を訴えた議員は皆無で、全員が、原発推進を掲げる東電労組系の政治団体から献金を受けている。税金のように徴収される電気料金を原資に、東電が東電のために“東電工作員”を組織的に地方議会へと送り込んでいる疑いが極めて濃厚となった。 全文はこちら

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山口組はSyndicate　Yamaguchi-gumi。アメリカが資産凍結

 

米政府 山口組組長らに制裁措置 2月24日 8時45分 ＮＨＫニュース 　アメリカ政府は、薬物の密輸などの国際的な組織犯罪に関与しているとして、指定暴力団・山口組と山口組の組長ら２人に対し、アメリカ国内の資産の凍結や商取引を禁止するなどの制裁を科したと発表しました。 これは、アメリカ財務省が２３日、明らかにしたものです。財務省によりますと、山口組は薬物の密輸や人身売買、売春、恐喝など国際的な犯罪に関与しており、こうした犯罪によって、年間数千億円を得ていると推定されるとしています。そのうえで、その中心人物として山口組の通称・司忍、本名・篠田建市組長ら２人を名指しして、山口組と２人がアメリカ国内に所有する資産を凍結するとともに、商取引を禁止する措置を科したということです。 オバマ大統領は、去年７月、メキシコの麻薬組織やイタリアのマフィアなどとともに、日本の暴力団を国際的な犯罪組織と認定したうえで、資産凍結などを行うための大統領令に署名し、こうした犯罪組織への対策を強化する方針を打ち出していました。 今回の制裁は、この大統領令を受けた初めての措置で、財務省は、「アメリカの金融システムが悪用されるのを防ぐためのもので、今後も、各国と協力しながら、こうした国際的な犯罪組織を追い詰めていく」としています。

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