核兵器禁止条約に署名できる政府を

昨日、閉会した市議会定例会に提案した「核兵器禁止条約に参加することを求める意見書」は、残念ながら全会派の合意とはならず、採択されなかった。

提案した「意見書」の案文は以下の通り。

核兵器禁止条約への参加を求める意見書（案）

人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が「国連会議」で7月7日、国連加盟国の3分の1（122ヵ国）の賛成で採択された。
条約は、核兵器の非人道性を告発し、核兵器の使用が国際人道法などの国際法、人道の原則、市民的良心に反するものと断じ、核兵器の開発、実験、保有、使用、威嚇の禁止条項を定めている。
核兵器による残虐な犠牲を身をもって体験した日本は、粘り強く核保有国を説得し、核兵器廃絶に向けて先導的な役割を果たすべきである。
本市は１９８４年に「非核平和都市宣言」を行い、あらゆる機会に核兵器廃絶を呼びかけてきた。核兵器禁止条約の成立を歓迎し、日本政府がこの条約を批准し、国際社会の一員としての役割を積極的に果たすことを強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。

平成29年9月　　　日
泉大津市議会

送付先；内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣