「希望を持って働き続けられる福祉の職場に・・・」意見書採択

第3回定例会は、今日最終日を迎えた。

6日間にわたって開かれた決算審査特別委員会の委員長報告のあと、討論。全会一致で2016年度の全会計決算を認定した。


最後に「意見書」2件を全会一致で採択。

そのうち1件は、日本共産党が案文を提出した「福祉職場の労働条件改善を求める」意見書。

他会派との意見交換、調整のなかで、かなり文言の訂正をしたが、趣旨はきちんと生かされた。


以下、意見書の全文。


福祉職場の職員の大幅な増員と賃金の改善の実現に関する意見書

　子ども、高齢者、障害者を支える福祉職場では、職員が定着せず、募集をしても必要な人員が集まらない、確保できない状況がある。保育所や特別養護老人ホームに入れない待機児や待機者の解消が求められているにも関わらず、職員が集まらず、定員数の子どもや高齢者を受け入れられない施設も出てきている。
　福祉職場の職員の平均賃金は、全産業に比べて約10万円も低い水準であり、人手が足りないことから休憩や休暇も取りづらく、時間外に行わなければならない事務作業や持ち帰り残業などの不払い労働が蔓延している。社会福祉事業でこのような危機的事態が広がっていることについて、一刻も早い改善が必要である。
　改善を求める声を受けて政府は平成29年度に処遇改善を行うとしているが、全産業平均との賃金格差の解消にはほど遠い状況である。さらに職員の増員に関わる施策が含まれていないことは過酷な現場の実態を踏まえれば極めて不十分である。
　いのちと生活を守る福祉労働には継続性と専門性が求められ、希望を持って働き続けられる賃金・労働条件の実現は、利用者・住民の福祉の向上と表裏一体の課題である。国庫負担を抜本的に増やし、国の責任で職員の大幅な増員と賃金の引き上げが実現できるよう、下記の事項を実施するよう強く求める。

　　　　　　　　　記

1．福祉職場の職員配置基準を抜本的に改善し、完全週休2日制の実施や十分な休憩・休暇の取得ができるように職員を大幅に増やすこと。

2．人件費財源を大幅に増額し、全産業との賃金格差を解消すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年9月２９日
泉大津市議会

提出先：内閣総理大臣　総務大臣　厚生労働大臣