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プーチンの「大誤算」…
ウクライナが“武器のブラックマーケット化”しかねない「ヤバすぎる現実」！
2022 06 08 (水) 8:02
対戦車ミサイル、無人機、自動小銃、弾薬…
米軍は5月25日、携帯型の地対空ミサイル「ステインガー」1468基をウクライナに追加供給するための契約(6億8700万ドル相当)を米防衛大手レイセオンと締結した。
米軍はロシアのウクライナ侵攻以降、約1400基のステインガーをすでに提供しており、ロシア軍の緒戦の侵攻を食い止めるのに多大な成果を挙げたと言われている。
米国を始め西側諸国はウクライナへの武器供与を積極的に行っているが、中でも突出した動きを見せているのが米国だ。
前述のステインガーに加え、携行型の対戦車ミサイル「ジャベリン」は5500基、自爆攻撃機能がある無人機「スイッチブレード」は700機以上、新型無人機「フェニックスゴースト」は121機以上、自動小銃7000丁とその弾薬5000万発などを供与している。
大量の武器がウクライナに供給されていることから、米国内では「米軍の武器の在庫が不足し、他の同盟国への支援ができなくなっている」との批判が出ているほどだ。
「西側諸国の武器支援によりロシア軍の第2段階の軍事作戦を抑制し、ウクライナ軍は今後反転攻勢に転じることができる」との期待が高まる一方、頭の痛い問題も浮上している。
ウクライナに供与されている大量の武器を管理する方法がなく、これらの武器が意図せざる勢力の手に渡ってしまうことが懸念され始めている。
世界的な「武器の闇取引」のリアル
武器が供与されているウクライナはソ連崩壊後の武器取引の拠点だった過去がある。
経済危機に陥ったウクライナに貯蔵されていた大量の武器が世界各地の紛争地に流出した。21世紀に入るとその動きは鎮静化したものの、2014年のロシアによるクリミア半島の併合や親ロシア派武装勢力によるウクライナ東部ドンバス地方の一部掌握を受け、ウクライナで再び武器の略奪が起きるようになった。
国内の治安状況に対する不安感から、ウクライナ国民の間で武器の需要が高まったことがその要因だ。
30万にも上る武器が闇市場で取引され、ほとんどの武器が回収されることはなかったという。
ウクライナは世界の不安定な地域へ兵器が横流しされる「グレーゾーン」としても知られていた。国際NGO「汚職・組織犯罪研究センター」は2017年に「西側諸国の武器がウクライナを経由してアフリカ諸国の過激派勢力に流れている」と指摘している。
専門家たちの「警告」
米国のウクライナへの武器支援は2019年から本格化したが、米軍の監査部門は2020年時点でウクライナに供与された武器の監視体制を問題視していた。
供与された武器の管理はどの国の政府にとっても非常に難しい課題だ。存亡の危機に瀕しているウクライナ政府にとってはなおさらだ。「未曾有の規模で流れ込んでくる武器の適切な管理は不可能だ」と言っても過言ではない。
米国からの武器供与はウクライナ側が提供する情報をもとに行われている。米国から提供される武器はトラックなどに載せられ、ポーランドとの国境でウクライナ軍に引き渡され、その後、武器がどこに行き、どこに配備されるかはウクライナ軍が決めることになっているのが実情だ。
ロシアの侵攻後、ウクライナから米軍関係者が退去したことから、武器の移動や使用法についての監視・監督はなされていない。米国防総省高官も「ウクライナ軍の武器管理は紛争が長期化すればその信頼性はゼロに近づくことになる」ことを認めている。議会から監視強化の声が高まっているが、米国政府は武器の「横流し」リスクに目をつぶり、ウクライナ軍の増強を最優先している。
このような状況から武器取引の専門家たちは「西側諸国がウクライナに供与している武器、特に小型武器が世界各地に拡散する深刻なリスクが存在する。過激派勢力の手に落ちる可能性も排除できない」と警告を発している。
ロシアのウクライナ侵攻から3ヵ月が過ぎたが、「ステインガーやジャベリンはすでに闇市場に出回っている」と指摘する専門家もいるほどだ。
ウクライナは『ハイテク兵器の巨大なブラックホール』になってしまう可能性が生じているというわけだ。
実際、同盟国の支援を意図した武器が結果的に米国の利害を異にする勢力の手に渡ってしまうという光景を私たちは何度も目にしてきた。
新たな紛争の火種
流出した米国の武器が「イスラム国」建国につながったとされる Photo／gettyimages旧ソ連が1979年にアフガニスタンに侵攻した際、米国はアフガニスタンの抵抗勢力にステインガーなどのハイテク兵器を供与した。
ソ連撤退後、米軍は地方軍閥に巨額の資金を与えてステインガーなどを回収しようとしたが、米国を敵視するアルカイダなどイスラム主義武装勢力の手にも流れてしまったことが確認されている。
米国は2010年代前半にも、シリアのアサド政権打倒のために反政府軍に大量の武器を供与したが、これらの武器を大量に確保したイラクのスンニ派過激派勢力が2014年に「イスラム国(IS)」を建国するという皮肉な結果を招いている。
イラクの安全保障専門家は「米軍がウクライナに供与する武器をISの残党が手に入れる可能性がある」としているが、今回の西側諸国の「武器の大盤振る舞い」の恩恵に浴するのは中東やアフリカ地域の過激派勢力ばかりではないようだ。
志願兵に潜むマフィア
武器庫となったウクライナからマフィア組織に武器が流れることも Photo／gettyimages国際犯罪の防止を目的として世界各国の警察機関により組織された国際刑事警察機構(インターポール)は6月1日「ウクライナに参集した外国人志願兵の中にマフィア組織の構成員が紛れ込んでいる。ハイテク兵器は世界各地に横流しされるリスクがある」と警告を発した。
マフィア組織は世界を股にかけて活動していることから、ウクライナに供給されたハイテク兵器は西側諸国でも犯罪に悪用される可能性が生じている。専門家が想定する最悪のシナリオは「ジャベリンを脅迫の手段に使う銀行強盗の出現」だ。
ウクライナへの武器支援が世界の治安を悪化させないことを祈るばかりだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/45c85f73a4cac7b74594e470041c49b1348f3584?page=1
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■ 2009年7月9日
「我が郷は足日木の垂水のほとり」 はじめました。
本稿はその保管用記事です。
■ 2010年3月2日
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