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牧太郎の大きな声では言えないが…:橋下流貯蓄税?で国債が
当たるを幸い、敵と見ればバッサバッサとなぎ倒す。今や、大阪の橋下徹市長は「弱き(国)を助ける」ヒーローだ。
既成政党の面々がヤキモチを焼いて「大阪維新の会は今がピーク。長くは続かない」とボヤいているが、橋下旋風はまだまだ続くだろう。
正直言って、多くの日本人が「橋下流」に活路を見つけたい気分。当方も、正直に言えば「気分は橋下応援団!」である。
しかし、である。マスコミが「斬新」と褒めちぎる「維新版・船中八策」には、結構「古臭いもの」もある。
首相公選論は若き日の中曽根康弘・元首相が半世紀前に提唱した。橋下さんが「『ためていたら税金かけますよ』と、強制的にお金を使ってもらう仕組み作りも行政の役割だ」と話した「資産課税の強化」も、例えばクレディ・スイス証券チーフエコノミストの白川浩道さんが昨秋に出した著書「消費税か貯蓄税か」などで提言している「貯蓄税」に近いのではないか。
「古臭い」とは言わないが、こうした税の考え方には不安が募る。貯金に課税すれば、金を使うようになるから、デフレ脱却の特効薬になる!と支持する向きもあるようだが……そんな簡単なことなのか?
今、国の借金は約1000兆円。国内総生産(GDP)に対する政府債務比率は220%。ギリシャの166%、イタリアの121%を大きく上回っている。それでも「日本の国債は大丈夫」と内外が認める根拠が四つ存在した。
(1)日本の国債は94%が国内で消化されている(2)日本の個人金融資産は1400兆円もある(3)日本は貿易収支が大幅な黒字国(4)それに最後は低金利。長期金利は10年物国債の流通利回りが0・9~1・1程度で安定している。
この四つの根拠を挙げ、政府は「国債は大丈夫!」と言ってきたが……早くも(3)の根拠が崩れた。日本はついに赤字に転落した。
そればかりではない。1400兆円の個人金融資産は不況、雇用不安、少子高齢化などで、取り崩されているのが現実だ。そこに「貯蓄税」が導入されたら、富裕層は海外の投資に向かい、国債は誰が買うのか?
海外のヘッジファンドの餌食になって……最後に、国債は紙切れ?
橋下さんのことだから、用意周到な対策があると信じたいのだが……「橋下応援団」は心配している。(専門編集委員)
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橋下市長:廃止論巡り関西視察の参院議員とやり取り
毎日新聞 2012年2月21日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/opinion/maki/news/20120221dde012070041000c.html
記事の紹介終わりです。
2012 02 21 橋下流貯蓄税?で国債が 【毎日】
2012 01 18 金利急上昇は国のシステム脅かす 【ロイター】
2012 01 17 日本の企業等によるベトナム企業買収の動き活発化 【読売】
2011 12 21 三井住友、プロミス 完全子会社化 【時事】
2010 01 07 剰余資本取締法 【わが郷】
アメリカ金融の剰余資本捏造のカラクリは、金融市場で高騰した株などの、金融証券を担保にした、巨大融資である。額面価格が、百億円しかない株式会社でも、株価が100倍に高騰すれば、総額はアラジンのランプの魔神の様に膨らんで、なんと1兆円となる。この1兆円が全て株式市場で現実に売り買いされているワケではなく、ごく一部がその日その日に取引されているにすぎない。堀江などは、リーマンなどの米国金融から信用の賦与を請けて、放送株を買い漁り、株価をつり上げた。フジテレビでは膨大な融資を受けて、株を買い取りかろうじて、支配権を維持したわけだが、カネの流れを見れば、政府保障の巨大融資資金がホリエモン等にながれただけである。株屋は儲けて、フジテレビには膨大な借財が重くのしかかった。そのツケを払うのは、局員であり、スポンサーであり、その一般購買者である。
株式取引と一般金融の猿芝居で、一部の当事者が巨利を貪る。これが剰余資本発生のメカニズム。これと全く同じような構図の茶番劇が、日航再建事案である。自民も民主もこの『剰余資本捏造』の泥棒の片割れ体質は、それほど差異が無いようだ。
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■ 2009年7月9日
「我が郷は足日木の垂水のほとり」 はじめました。
本稿はその保管用記事です。
■ 2010年3月2日
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