日本共産党市議団主催のマイナンバー学習会があり、弁護士さんがわかりやすく、話してくれました。
今の段階では、役所や職場でマイナンバーを教えなくても、それによる不利益はありません。同じように、申請して作る個人番号カードを作らなくてもなんの不利益もありません。
政府はマイナンバーの利便性を強調し、マイナンバーが普及し、抵抗感がなくなれば、、今は任意とされている預貯金口座や特定健康診断結果などを義務化し、利用目的を拡大しようとしています。
要するに、マイナンバーを形骸化させるために、「番号を教えず、個人番号カードを作らず」が大切だということでした。
もう一つ、大きな問題です。さいたま市では、小学校1年生から中学校3年生までの子どもたちに「個人番号」(9年間同じ番号)なるものを割り振り、学力テストや生活習慣調査の結果をコンピュータで管理しようとしています。学力の管理も問題ですが、「朝ごはんを食べていますか」「読書をしていますか」「学校は楽しいですか」など、家庭生活や子どもの内面にかかわることを管理し続けることは、子どもの人権からも個人情報保護からも大問題です。しかも、このことが保護者に知らされていません。
子どもを番号で管理するのではなく、子どもたちがみんな笑顔になるようなあたたかい教育ができたらいいですね。