トランプ氏、FRB議長解任議論か 米報道
【ワシントン=河浪武史】米ブルームバーグ通信は21日、政権関係者が「トランプ大統領は米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の解任を議論している」と明かしたと報じた。FRBは19日に利上げを決断したが、米株価が大幅に下落。トランプ氏はパウエル氏の政策運営に不満を抱いている。ただ、大統領がFRB議長を解任する権限は大幅に制限されており、実行は不透明だ。
同通信によると、トランプ氏の側近が「パウエル議長を解任すれば惨状を招く」と事態の沈静化を図っているという。トランプ氏は19日の利上げの前に「市場に敏感になれ。間違いを起こすな」と繰り返しFRBに圧力をかけていた。19日の利上げ決定後は表立った発言をしていない。
FRBは独立機関で、米大統領が議長を解任するには「正当な理由」が必要とされている。関連法はFRBの責務を「雇用の最大化と物価の安定」と定めており、金融政策の方針の違いだけで大統領がFRB議長を解任するのは難しい。
1930年代にルーズベルト大統領（当時）が米連邦取引委員会（FTC）委員長を政策方針の違いで解任した際は、最高裁判所が委員長の罷免を無効にする決定を下している。
ただ、トランプ政権は大幅な株価下落に動揺し、FRBへの批判の声が強まっている。ナバロ大統領補佐官（通商担当）は日本経済新聞の取材に「19年に2回の利上げというのは余計だと我々は考えている」と表明した。株価下落は個人消費を冷やして米景気を下押しするだけに、トランプ氏のFRBへの圧力は一段と強まりそうだ。
平成30年12月22日 日本経済新聞
【 所 感 】
まず、日経新聞のみならず多くのマスコミは、「FRBは独立機関だから」と主張するが、だからといって、何をやらかしても良いのか？と問いたい。
今月に入り、ダウの平均株価が減少しつつある中にあって、さらに追い打ちをかけるような利上げに踏み切ったことに大きな間違いがあるのではないのか。しかも株価暴落となることを知りつつ利上げに踏み切ったともなれば、まさに経済を人質にとった愚かな行為と言わざるを得ない。
筆者には経済的な専門知識などはないが、昨日今日と内外様々ないわゆるエコノミストと呼ばれる者たちの文言を聞いては呆れるばかりだ。
FRBが厳粛で公平公正な機関であるならば、何もいうことはないが、これまでその地位を悪用し、米国社会のみならず世界各国に大混乱をもたらしてきたことを、トランプ大統領は自身の経験でそれを知り、真っ向から立ち向かってるいるのであって、今回のFRBの愚行もさることながら、それに肩入れするようなマスコミや御用知識人の存在は、まさに真面目に働く者たちにとっての脅威といえよう。
米中貿易摩擦やメキシコからの大量不法移民流入、さらにはシリアやアフガンからの米軍撤退など、多くの諸問題を抱えたトランプ大統領を支持する多くの米国国民は、経済安定のために真面目に働いているのだ。その結果として、ゆるやかであっても米国GDPは世界一位を維持している。そうした真面目に働いている労働者を無視し、自分たちの思い通りにならないトランプは憎い、という理由だけで、悪しき金融政策をするなどもっての他である。
本来、こうしたことを社会主義的な左派陣営はもっと声を出すべきである。しかしながら、左派陣営もFRBに肩入れする者たちと同様に、自分たちの思い通りにならないトランプは憎い、という理由だけで声をださない。
これでは、いくらどんなに優れた経済学をもってしても、世の中が良くなることもない。
しかも、戦争特需や震災特需など、なにかしら有事が起こらないかぎりは良くならない・・・という期待感や思考へと民衆を煽ってきたこれまでの経済学など下の下である。
どうにもカネの魔力というのは、人間の心理上、全くといっていいほどの「毒」ともいえ、やはり、これを治す妙薬というのは、倫理的価値観の向上と、道徳観念に基づいた経済理論に尽きるのだ。そしてそれは、一部の人間が押し付けるのではなく、その国その地域に暮らす人々が考え実践すればよいのである。
それが本当の意味での「〇〇ファースト」や「〇〇第一」であると考えます。
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