今日のいろいろ1216 【大谷夫妻。与党。国営メディア】

こんばんは。

今日の本体担当者の動作確認は大きな問題もなく終わりました。

後は、17日(日)夜間に本番リリースする訳ですが、まだ、他にはやることがたくさんあります。まだまだ気は抜けません。

【大谷夫妻】

昨夜、公表された大谷夫妻の写真。話題になっているようです。

韓国の仁川空港でも大歓迎されたようですが、大谷選手の後ろを婦人が歩く姿、いいですね。

今朝、メジャーの選手婦人のことを書きましたが、パーティなどへの婦人帯同、選手の婦人たちによる慈善活動などもそうですが。。

オールスターゲームなどでも、選出された選手は家族を帯同してレッドカーペットを歩きます。いいですよね。

それに比べて、日本では、配偶者（特に婦人）が表に出てくることはまれです。配偶者が芸能人などの有名人であれば別ですが、一般人となると表に出ることはまれです。

それで、羽生選手の時のように、メディアやファンがいろいろ騒がしくなる訳です。

日本で、オールスターゲームや日本アカデミー賞などの、ある意味、祭典では家族を帯同して参加できるような雰囲気になればいいのですが。

もっと、オープンになればいいのになぁ、と思います。

その方が、きっとご本人たちも楽だろうし、楽しめると思います。

【与党（防衛装備品の輸出問題）】

イギリス、イタリアと共同開発する「次期戦闘機」をめぐって、その輸出を可とするかどうかが『与党』の中で検討されてきた訳ですが。

「平和の党」を自負する公明党が、消極的であるとのこと。今日の自民党の会合では『公明党との連立を解消してはどか』という意見も出たそうです。

それで、まとまった案は、(1) 閣議決定するなどの手続き。(2) 次期戦闘機に限定。(3) 「防衛装備品・技術移転協定」の締結国に限定。（戦闘が行われている国は除く）とのことですが。

私が問題と思うのは「(2) 次期戦闘機に限る」という部分。

まず、何故「次期戦闘機」に限定するのかです。以前にも書いたことはありますが、納入先が防衛庁・自衛隊しかない「日本の防衛産業」は、その事業で儲けることも、また、継続的に生産体制を維持できるほどの受注量も見込めません。そうなると、防衛産業を維持することが難しくなります。

「ロシアとウクライナの戦争」だけでも、ウクライナを支援するＮＡＴＯ加盟国などでも砲弾や弾薬、ミサイルなどが不足してしまっています。

ＮＡＴＯ加盟国などでも、新たに「生産を始める」には設備の問題、生産に従事する経験のある従業員の確保の問題などで、言われてすぐに生産再開とはいかなのが実情です。

ましてや、日本では受注規模も少なく、「輸出できない」ため生産量を増やし、設備、要員を維持することは非常に難しくなっています。そのため、防衛産業から撤退する企業も観られるとのこと。

「日本の平和」を維持するためには、相応の防衛力が必要で、できる限り国産でまかなえる方がいい訳で。有事の際には、外国からの調達は難しくなります。有事でも、特に、砲弾、弾薬、ミサイルなどの備蓄分は、おそらく数日で枯渇するでしょう。すぐに生産を再開できる設備、体制を企業に維持してもらうことも重要です。

そのためには、安定した販売実績が必要で、日本国内さけで賄うのは難しく、ここで「輸出」することが必要となります。それで、継続的な生産を行っていく必要があります。

また、この「次期戦闘機」にはどこまでは含まれるのかですが。

「次期戦闘機」本体のみ？弾薬やミサイルも含める？

仮に、「戦闘機単体で輸出」できたとしても、それだけでは相手国は戦闘機の運用ができません。訓練のための装備、整備のための装備、運用するための装備など広範囲にわたるはずです。

防衛産業の維持、発展のためにも『輸出』は必要で、そこに「品目」などの制約を設けるべきではないと考えます。

ただ、そう簡単に『輸出』できるものではありません。そこには「競争」も起こります。それにより、日本の防衛産業のレベル向上も図れます。

自民党は、（いろいろ問題ばかりの状況ですが）自民党案を、自民党独自の案を国民に提示し、審判を仰ぐべきです。何かと、『実績』をほしがる公明党と組んでいては独自性が出せません。連立解消すべし。

これが、私の考えです。

【国営メディア】

中国中央テレビといえば、国営メディアで共産党、政府の意向を組んだ放送を行っているメディアですが。

13日に河北省三河市で発生した商業ビルの爆発事故を取材、生中継していた中国中央テレビの取材スタッフが、（警察、公安とみられる）当局者に妨害され、現場から追い出される事態が発生しました。

現場からの生中継中にカメラの目の前でその後継が映し出された格好です。

これは、中国では異例の事態で、共産党指導下にあるメディア団体「中華全国新聞工作車協会」が異例の抗議声明を出したとのこと。

何が起こったのか。

このところ、中国では大きな事故などが多発していて、習近平指導部は「安全の確保」を重要課題として位置づけて対応をしているそうです。

ところが、今回の事故などは死者７名、負傷者２０数名という大事故ではある訳ですが、党としては、対策の効果が出ていないことになるため、大事故であっても国中に広められては困る訳です。成果が出ているところを見せないといけない。

そういう面で、地元当局者などが暴走してしまった結果であるようです。

全人代で首相の会見が中止されました。

会見は、海外メディアも招いてのもので恒例だったのですが。

これは、周主席の発言と首相の発言に「整合性がとれない」ものが出てこないよう中止したようです。

中国当局が発表する数字に、どれだけの信ぴょう性があるのか。

中国から「伝わらない」「隠された」情報はどれほどあるのか。

国営メディアを妨害するということは、国内への情報伝達も制限しようというもの。

爆発事故自体の報道を妨害しようとするくらいですから、その原因究明やその原因に対する対象方の周知は期待できません。

それでは、まだまだ同じような事故が起きてもしかたありません。

本来、「隠す」よりも情報を公開し、注意喚起するのが筋だと思うのですが。

大丈夫なのでしょうか、この国は。

では、また。