【 日本はまだ、お天道さんに見放されては いないのではなかろうか。】
【】 小沢一郎無罪確定！政官財の守護神「検察に完勝した男」
小沢一郎無罪決定！ 検察官役の指定弁護士が、二審での小沢氏の
無罪確定後、更なる控訴を本日11月19日あきらめたらしい。
戦後初の本格的な政権交代直前、
2009年3月に、秘書の大久保さんが 逮捕された後、3年と数ヶ月、
苦難、苦悩の戦いであった。
今日の本人のコメントであるが
「３年７か月余りに及ぶ、検察の捜査と裁判の日々だったが、本当に忍耐の毎日であり、
大変厳しい試練の月日だった。国民の皆さんの 支援や励ましがなければ、到底この重圧に耐えることは出来なかった。 私を信じ、励ましてくれた多くの国民の皆さんに心から感謝したい」
と、、。
ある人が数え上げたが、小沢氏に対するマスコミの、いわゆる「政治と金」報道が、なんと7000回を超えているという。
そして、検察を総動員し、30億円もかけて 捜査したが結局何も出てこない。
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【 「国民の生活が第一」とこれに近い諸政党は、国民の立場に立っていると見てよいでしょう。
マスコミは公正な調査だと言っていますが、国民はその中身を審査することはできません。
電通辺りが操作していると思いますが、マスコミを信じてこの3党の中から投票先を選ぶ人も
多いことでしょう。】
【】 マスコミの世論調査は米国に操作されている
来月公示される衆院選について、マスコミは各種の世論調査なるものを報じています。それによると、自民や民主、日本維新の会が支持を集めていて、他の諸政党は軒並み低支持率となっています。
マスコミは公正な調査だと言っていますが、国民はその中身を審査することはできません。
電通辺りが操作していると思いますが、マスコミを信じてこの3党の中から投票先を選ぶ人も
多いことでしょう。 こうした世論調査は、投票行動を操作するために行われています。
ネットでは、小沢氏率いる「国民の生活が第一」が圧倒的に支持されていて、全く違う結果となっています。 ネットは特殊な世界だから当てにならないという見方もありますが、それでも数字が違い過ぎます。 結果次第では、不正選挙が疑われることになるでしょう。
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【 小泉政権下で行なわれた売国行為は、「この国のかたち」を完全に歪めたばかりか、
リーマンショックに繋がる世界的な惨禍を招いた「大事件」であるとして、筆者は「竹中売国事件」と表現しています。】
【】 「竹中売国事件」～植草事件の背景を考察する
＞暴かれた［闇の支配者］の正体 264360￥ ｓhttp://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=264360
今の自民党は、清和会的な人、つまり小泉的な人しか生き残れなくなっている。 経世会のドンであった野中広務が引退を決意したのは小泉 政権がアメリカベったりのスタンスで新自由主義的な経済政策を強硬に推進し、弱者切り捨てを平気で行なうようになったからだという。
民主党(松下政経塾)も最大の功労者であった小沢さんを排除し、アメリカ盲従路線を突っ走っていますが、当の小沢氏は2審で無罪となりました。
小沢さんを弁護した弘中弁護士は、次は失脚させられた鈴木宗男氏の再審査請求の準備を
していると伝えられています。
売国勢力の企みが明らかになりつつあるわけですが、かの植草一秀氏を陥れた
竹中平蔵氏に関する記事がありましたので、紹介します。
小泉政権下で行なわれた売国行為は、「この国のかたち」を完全に歪めたばかりか、
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【 ○ハゲタカ多国籍企業や大企業の横暴を可能にし、
９９％の国民に対して、
１％を占める大企業やハゲタカ多国籍企業しか利さないＴＰＰを、
交渉参加国すべての国民が、
ちからを合わせて「ＮＯ！」を叫んで、 防ぐしかない。】
【 ○ アメリカの民主党の議員の３分の２が、反対しているのにもかかわず、民主党政権のオバマ政権は、ＴＰＰを進めようとしている。（大統領選挙時は、ＮＡＦＴＡに反対する主張をして、人気を獲得していた）
○ アメリカの民主主義が、大企業に買収されてしまって、腐敗している。 】
【】 TPP問題～お膝元＝米国からの警告 ムカシ若者 （ 海の彼方 ）
TPP問題はアホカンこと管直人前首相が2010年9月何の前ぶれも無く突然ぶち上げてから
国内に論争を巻き起こし、今回の総選挙でも争点の一つとなっています。 ネットを通じて社会状況を一変させかねない危険性が発せられていますが、今から紹介する情報はTPPの発信源＝アメリカのパブリックシチズン貿易担当[非営利消費者擁護団体]から日本への警鐘です。
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【 検察による鳩山由紀夫・小沢一郎の「摘発」が厳しく始まった。 それは、民主党が事業仕分けで官僚の利権・不当な利益を摘出し始めた事に対する、検察官僚による「予防」＝「検察官僚の裏金等の利権だけは見逃してくれないと、適当な理由を付けて国会議員を逮捕するぞ」という懇願・脅迫＝陳情行為である。】
【】 無罪の小沢一郎は、なぜ起訴されたのか
「小沢一郎、無罪判決の裏側」より、続く。
警察では、裏金作りが日常化している。 所轄の警察署が地元の暴力団に「命令し」、拳銃の密輸を行わせる。 暴力団はロシア・マフィア等、日頃から麻薬の密輸で「付き合いのある」海外のマフィア経由で、拳銃を密輸する。 暴力団は、その拳銃を駅のコインロッカーに入れ、警察に公衆電話からコインロッカーのナンバーを「知らせる」。
鈴木宗男を、検察が強引に「デッチアゲ」逮捕し、刑務所に収監し、「ツブサナケレバ、ならない」本当の理由は、警察・検察の「裏金・利権」の確保・維持である。 . . . 本文を読む
【 大本営世論調査がひた隠す生活支持率第一位情報
今回の総選挙は「政策選択選挙」である。 】
【 「原発・消費税・ＴＰＰ」 という最重要問題について、
日本の主権者である国民が最終判断を下す選挙である。
同時に日本がこれから、「弱肉強食社会を目指す」のか
それとも 「共生社会を目指す」のか を定める選挙でもある。】
【 「民・みん・維新」は、「原発・消費税増税・ＴＰＰ」を推進し、「日本の弱肉強食の社会にする」ことを目指す本魔物のくそ政党である、 】
【 自公国 は、「原発・消費税増税・ＴＰＰ」推進の既得権力べったりの世襲議員党だ。】
【】 マスメディアは、不正な世論調査結果をばらまき、「国民の生活が第一」支持者が少ないとのイメージを擦り込もうとしている。
マスメディアの世論調査の最大の目的は、「国民の生活が第一」の支持者が少なく、「維新」の支持者が多いとのイメージを擦り込むことにある。
現在、マスメディアの世論調査を取り締まる法規制はない。
つまり、【マスメディアは何をやっても【よいことになっている。
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【 フクシマ原発における政府・東電の一連の対応や、民意を無視した国会審議、オスプレイ配備・米軍兵犯罪をはじめとする米軍基地問題、消費増税、ＴＰＰ参加といった
諸問題に対する国家権力の”愚行””蛮行”をみれば一目瞭然であろう。】
【 戦前と違って現代は戦うべき相手の姿が明確に浮かび上がらない分、かえって恐ろしさを感じます…。
戦うべき相手は広範で、しかも悪賢く、しっぽすらつかませないかもしれません。政財官などにまたがる、もやもやとした霧のようなものかもしれない。
しかし、こう思ってその相手を見つけようではありませんか。一体だれが私を侮辱しているのか、と。私たち自身の中にそれは忍び込んでいないか、と。】
【】 『週のはじめに考える 私たちを侮辱するな』（東京新聞社説）
～私たちは侮辱の中に生きている～ 2012年11月19日
「私たちは侮辱の中に生きている」
ここで使われている「侮辱」という言葉のもつ響きは、今の日本の現状を実に的確に表現していると感じる次第である。
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【☆原発関係者の不審死
URL http://www.ne.jp/asahi/petros/izumi/arano/arano120422.html
警視庁、公安ともども舐められているだけなのかね？ おかしい話だ、
原発の核ゴミの10万年保存をどうするの！！！ これは解決不能事項なのだ。
一歩譲っても地震、津波対策の万全化が必須、投資コスト2倍以上、それでも新規に作るのかね？ 】
【】福島原発事故検証番組への攻撃？
NHK森本健成アナの痴漢逮捕は冤罪の可能性が高い！ 11月18日
テーマ：福島原発事故と放射能
NHKのアナウンサーをしている森本健成さんが痴漢容疑で捕まったとのことですが、この痴漢事件について調べてみたところ、どうにも冤罪のように感じられます。
森本さんは妻子持ちでお金もある上に、福島原発事故検証番組の司会をしていました。東電や原発に関して反対的なことを述べている人が捕まったことは過去にも何度もあ
りましたし、関係を否定する方が難しいと私は思います。
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【 小沢新党「国民の生活が第一」しかない。
亀井静香新党も、小沢新党「国民の生活が第一」と連携する!!!】
【】小沢一郎が選挙モードに突入!!!
千葉４区に三宅雪子、東京11区に橋本久美・・・など、続々と新戦力を投入!!!
橋下「維新の会」も、石原慎太郎・親バカ老人との合流で終わり!!! 第三極をまとめるのは、小沢新党「国民の生活が第一」しかない。
亀井静香新党も、小沢新党「国民の生活が第一」と連携する!!!
★ 独占インタビュー・小沢一郎氏「民主主義の危機！」（１）～国民の審判
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【４．はっきり認識すべきは国民の敵は悪徳ペンタゴン連中であること
われら国民がはっきり認識すべきは、政治家を巧みに操る悪徳ペンタゴンの暗躍に気付くことです。 彼らの手先である大手マスコミの世論操作に振り回されないよう、充分、気を付けるべきです。】
【】 マスコミが報道しない小沢一郎の英雄的行為とは何だったのか？（独りファシズム）
http://alisonn003.blog56.fc2.com/blog-entry-288.html
小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている。壮絶なパッシングのモチベーションは小沢が掲げていた政策をみればあきらかなのであり、政界、財界、官僚、米国、報道これら全ての既得権益の解体を目指したことに他ならない。
マニフェストの骨子とは①特別会計の廃止、②独立行政法人など外郭団体の統廃合、③天下りによる官僚OBの不労所得の禁止、④米国による内政干渉の排除、⑤クロスオーナシップ（新聞社によるテレビ局経営）の禁止と電波オークション制度の導入、⑥企業団体献金の廃止（「政党評価表」による外資支配の排除）、⑦消費税引上げ禁止、⑧最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化であり、つまり政策本質とは支配体制の破壊そのものであったわけだ。
あらためて説明するが、①‘特別会計’とはこの国の実効予算であり国家会計の本質だ。新規国債や年金、郵貯資金からの調達分（財政投融資）を合算し総額は400兆円規模、一般会計との重複を差し引き実効額は270兆円と推定されるが、国会の承認を得る必要がないことから、使途は実質の官庁裁量となる。つまり官吏によって私物化されているわけだ。
既述のとおり単式簿記という前近代的な会計方式により使途の遡及は極めて困難であり、財政のブラックボックス化がGDPの３倍超となる破滅的な国家債務をもたらしたと言えるだろう。
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【 私たちが選ぶべきは、 原発廃止！ 消費税増税反対！
ＴＰＰ反対！ 官僚主権より国民主権！
第３極？ 芸能プロの合併話のようなものに過ぎない。】
【】 民主党当選者ゼロを目指して！
悪辣な民主党議員を全員落選させなければならない。
野田佳彦、岡田克也、仙谷由人、枝野幸男、菅直人、安住、玄葉……。
まだまだいる。
全員落選させたい。 一人でも生き残らせてはいけない。
困ったことに、民主党はまだ参議院の第一党である。
これをテコに生き残った奴らがワルサを続ける。
2012年（平成24年）10月25日現在の会派別議員数定
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【 詐欺師宰相は12月上旬に何かを仕込んでいる
ペテンのオンパレード状態である。
肝心要の「天下りとわたりの根絶」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-3b19.htmlなど、まったくやる気がない。
こんな日本政治を日本の主権者国民は許すのだろうか】
【】・・・ ２００９年の政権交代は、うたかたの幻と消えてしまう。
野田が年内投開票の日程を選んだ最大の理由は、小沢生活党の脅威を感じているからだ。
民主党消滅の回避よりも小沢生活党のせん滅の方が優先順位の高い課題なのだ。これが米国の意志である。
何がなんでも小沢生活党を潰す。
これが、野田が命じられたミッションである。
【 米国主導のTPPは、日本を米国サイドに囲い込むのに利用される可能性が大です。
そして、米国はちゃっかり中国と二国間で別途、貿易協定を結び、漁夫の利を得よう
とするはずです。
米戦争屋に毒された悪徳ペンタゴン日本人指導層は、相も変わらず、日米同盟の深化
ばかり、なんとかの一つ覚えのように吠えていると、いつの間にか、
米国オバマ新政権からハシゴを外される可能性があります。】 . . . 本文を読む
【 落選危険度B」になると、政界引退を表明している”原発の伝道師”たる渡部恒三や、松原仁国家公安委員長、古川元久国家戦略相、前原誠司政調会長、樽床伸二幹事長代行といった現役幹部らの他、小宮山洋子、馬渕澄夫といったところがずらりと名を連ねている惨状である。
また、「落選危険度C」では、鳩山由紀夫元首相や菅直人前首相といった首相経験者たるビッグネームと共に、歴史に悪名を残すであろう”売国宰相”野田佳彦、フクシマ原発事故における”戦犯”枝野幸男や細野”モナ”豪志までもが入ってくるという救いようのない状態である。】
【】 【再褐】ひと目でわかる落選危険度ランキング付き 民主党落選議員182人実名リスト
いよいよ解散総選挙が現実のものになったということで、本年９月のエントリー内容を再褐させていただく。
【 いずれも１審で出なかった「新事実」で、裏金の授受を打ち消す内容ばかり。
控訴審では当然、これらの新証拠を採用して審理を尽くすべきだが、
飯田裁判長は真相究明から逃げた。】
【】 東京高裁が握り潰した水谷裏ガネ証言崩す新証拠
【 「野田は離党者が出ても構わないと思っている。 むしろTPP賛成を“踏み絵”にし、わざと離党者を増やすつもりです。】
【】 「年内解散」強行 野田首相が狙う民主議員７０人追放 （日刊ゲンダイ）
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【 小沢一郎の政治資金疑惑で、「自民党以外の野党であった民主党が政権に就いたため、民主党政権を打倒する目的で」、検察が、民主党・小沢一郎の元秘書等を「逮捕して見せ」、民主党のイメージダウン＝次期選挙での敗北を「画策している」、その悪質な情報操作、国政への介入・恫喝は、「余りに露骨で、低劣」である。】
【】 小沢一郎、無罪判決の裏側
１９８６年、日本の代表的な軍事産業であり原子力発電所のメーカーである三菱重工が、１０００億円もの多額のＣＢ＝転換社債を発行した。
この莫大な金額のＣＢは、バブル景気に乗り完売するが、ＣＢは株価と連動して価格が上昇する。この１０００億円のＣＢは発売されて２週間で額面１００円が２０６円に上昇し、２倍の価格になった。
三菱重工は自衛隊・防衛省（当時は防衛庁）への戦車等の兵器販売、原子力発電の推進で、自社に「優遇措置」を取ってくれた自民党政治家達に、このＣＢを発売前に１００億円分、販売していた。自民党は１００億円が２週間で、２０６億円になる、「大儲け」を手に入れた。
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【 再選後のオバマは早速、日本を無視する行動に出たと言えます。
米国覇権のダイナミックな交代をまったく読めない外務省も、そして、米国の日本大使館も、今後、どのように対米外交を進めるつもりなのでしょうか。
← 戦争屋・CIA派のナイ、アーミテージなどに牛耳られている？ 彼らのボスのデビッドRFは往年のパワーなくあの世にいく寸前なのに。 日本の悪徳ペンダゴンはまた先を読み違えているのか。 外務省が外交音痴では日本の存在を危うくするよ！！！ 東大法科出は全く先が読めないらしい。 財政赤字なら、とっとと年間２０兆円浪費している天下りの悪システムを解体すべきだ。 彼らは言わば税金泥棒だ。 刑務所にそろそろ送還すべし！】
【】 再選されて自信をつけたオバマ米大統領はなぜ、日本を無視する行動に出たのか
１．再選されたオバマ米大統領の世界外交からはずされる日本
2012年11月13日、米ホワイトハウスは、オバマ再選後、オバマが20ヵ国の首脳に
電話したと発表したそうですが、その中に日本は含まれていなかったそうです（注１）。この発表にあせった日本外務省は、藤崎駐米大使を通じて、早速、
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