防火管理者
のなり手不足
本年度
マンションの防火管理者
がいない
。防火管理者になるためには各自治体（消防署）で実施されている防火管理講習の受講が必要となる
防災管理者講習が実施されるのは平日２日間。本年度の役員は調整の結果、平日２日間に受講することは困難であった。
そこで、広報
を通じ募集することにどうせ誰も立候補する方いないだろうなと思い前年度の防火管理者に打診してみたが…今季のみ快諾
。さらに、数年前に防火管理者の資格がある方が立候補してきた感謝
とりあえず今年の防火管理者が決まり一安心
防火管理者は建物の火災を未然に防止し、万一火災が発生した場合でも被害を最小限にとどめる対策を行う責任者である。当マンションは特定防火対象物（百貨店や旅館、地下街等不特定多数の者が出入りする防火対象物または病院、老人福祉施設、幼稚園等）ではないが、多数の人が出入りする建物では防火管理者を選任しなければならないことが消防法に定められている。マンションにおいても選任が必要だ。
近年、防火管理者のなり手不足が相次いでいるらしい
マンション等の共同住宅は、収容人員が50人以上の場合に対象となるので、多くのマンションで選任が必要となる。
防火管理者の主な仕事
消防計画の作成マンション管理組合等で作られていることが多いので新たに必作る必要はない。管理者の新たな選任・名義変更くらい。また、
消防訓練の実施や
避難路等の維持管理などがある。
消防計画とは、火災の防止および万一火災が発生した場合に被害を最小限にするための計画で、各建物の実態に合ったものをあらかじめ定め、消防署に届け出ておく必要がある。また、マンションなどの共同住宅では、定期的に消防訓練を実施することとされており、これも防火管理者の仕事。避難経路等の維持管理は、マンションの通路に住人の荷物が置かれていないかなどを確認し、火災時の避難に支障が出ないようにすることなどです。 管理会社、理事会と連携し進めていくことになる。
防火管理者
には甲種防火管理者と乙種防火管理者がある。マンションなどの共同住宅は非特定用途の防火対象物といい、収容人員が50人以上の場合に防火管理者の選任が必要となり、延べ面積が500㎡以上の場合は、甲種防火管理者の選任が必要。したがって、多くの分譲マンションでは甲種防火管理者を選任しなければならない。
札幌市防災協会では、
甲種防火管理新規講習を年２０回、札幌会場で実施
している。受講対象者は、札幌市内の方に限定していない。
防火管理者のなり手不足（マンション管理組合の事情）だが、主な理由として、防火管理者の資格取得の負荷や高齢者が多い場合、防火管理者の業務を行うことが困難、防火管理者の責任に対する心理的な負担などがあるらしい。解決策としては、プロに外部委託などがあるようだが、そこまでやる必要もあるのかなと思う
万一火災が発生した場合でも被害を最小限にとどめる対策を行うのは管理組合の役員も任務の一つであるため、防火管理者は気楽に考えて受けてもらうしかない皆で協力体制
マンション火災の件数消防庁が公表している令和２年度版 消防白書
によると、2019年の建物火災は2万1,003件。 約半分の1万784件が住宅火災で、その3割強の3,327件が共同住宅の火災。 共同住宅の定義には木造アパートも含まれるため断定はできないが、全国では1日当たり最大10件弱のマンション火災が発生している。
火災の多い都道府県
東京、大阪、愛知、
神奈川、
北海道＝1,765（出火件数）／1,007（建物火災）
マンション火災の原因ガステーブル等：257件、たばこ：152件、放火：108件。ガステーブル等はガスコンロを中心としたキッチンまわりのこと。調理中の火災が最も多い。たばこ
で、火の不始末や寝たばこといった不注意。対策が難しいのが放火。放火は全ての建物火災を含むすべての火災原因の1位だ。4位は電気ストーブで、5位以下はコード、コンセント、電気コンロ、差し込みプラグなどと続く。昨今は、電気機器関係
の火災原因が目立つ。
子供部屋要注意
・・・
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