反対する会のメンバー約１００人は、市役所１階で選定委員会の中継が行われている会場に集まり、候補地の発表を見守りました。写真手前が推進派、後ろで拍手・万歳をしているのが会のメンバーです。
国内候補地決定についての見解
日本オリンピック委員会は、２０１６年オリンピック国内候補地に東京都を決定し、福岡市を選定しませんでした。
「福岡オリンピック招致に反対する会」（以下、本会）は１３万を超える招致反対署名を集約しました。本会は、一連の経過で明らかなとおり、請願署名に端的に示された市民の強い反対の意思がこの結果を導いたものと確信します。同時に日本オリンピック委員会がすでに、福岡市の計画は須崎地区の開発を前提としたものであり、土地買収をふくめて計画の実現性が乏しいことを指摘していました。結果はこれをふまえたものです。
山崎市長の責任は重大です。市民の招致反対の意思が明らかなのは、上記署名ばかりではなく、市のホームページの声や各種世論調査でも明らかでした。ところが、市民の声には耳を貸さず、招致決議を金科玉条に、多額の金を使い招致準備をすすめてきたのです。市民無視ですすめてきた招致準備の責任は、山崎市長にあるといわざるをえません。同時に自民・公明・みらい福岡など招致推進各会派も責任は免れません。
また、請願審査で態度を変えたとはいえ、民主市民クラブ・社民市政クラブは招致決議に賛成してきた経過を、市民の前にあきらかにすべきです。
福岡市議会は招致決議をあげておきながら、本会の招致反対署名を不採択にすることはできませんでした。これは、市民の力が政党を動かし、議会を動かし、まさに福岡における住民自治の力を一歩大きく前にすすめる出来事でした。
福岡市長と市議会は、この市民の声にこたえ、今回の招致失敗を契機に開発優先の姿勢をただちに改めるべきです。そして、市民が訴える切実な行政課題にただちに取り組むことが求められています。
本会は招致反対の一点で結成された組織です。今回のオリンピック招致反対の取り組みのなかで、財政状況の一層の悪化が市民生活に深刻な影響を及ぼすのではないかという懸念、他に優先すべき行政課題があるとくりかえし指摘してきました。
私たちは、大型開発を前提にした、市民にいっそうの負担をおしつけ、文化・スポーツをふくめ市民生活をないがしろにする市政からの転換を重ねて強く求めるとともに、引き続き、多くの市民のみなさんが市政への監視を強めていただくようよびかけます。
２００６年８月３０日
福岡オリンピック招致に反対する会