昔も今もFAXは必要

　かつては結婚も離婚もきちんと記者会見してきましたが、最近はネットの発達でSNSなどでの発表が増えてきました。日刊スポーツでは先日のハンコ問題から、芸能人の結婚の発表の仕方について芸能記者が書いています。河野太郎行政改革相が9月25日に
「次の段階として、この書面、ファクスをやめたらいいと思います」
と会見で発言したそうですが、筆者いわくいまだに芸能界はFAXが主流だと言います。長所はまずはガセ情報対策として、お互いなんとなくファクスを好むそうで、歴史のある大手には送り状のあるなしを含め、書き方送り方にそれぞれクセや書式があるのだといいます。筆者によると、ジャニー喜多川さんと黒柳徹子さんの結婚というガセ情報が一斉ファクスされたケースがあったそうで、黒柳さん自身もよくネタにしていますが、あのファクスも芸能担当なら
「ジャニーズ事務所の書式ではない」
とすぐに気付くもので、誤報する社はなかったそうです。ちなみに、昨年ジャニー氏が亡くなった際に事務所が発表した所属タレントたちのコメントも、すべてファクスだったようです。さらに伝統と格式のある劇場は今も「はがき」で送っているそうで、歌舞伎座、明治座、帝国劇場、宝塚歌劇、劇団四季などの大手は公演取材の案内が封書や往復はがきで届き、同封のはがきに記入して返信する形です。エンタメ各社、媒体、芸能事務所、代理店、官公庁などあらゆる方角から無秩序に情報が交錯するため、件名だけでは埋もれかねないメールより、視認性が高いファクスの方がお互い安心という事情もあるようで、相手側も同じで、メールで届いても
「添付の取材依頼書をファクスで返信」
と書かれているケースは多いようだといいます。
　しかし短所もあり、紙資源のムダであり、紙代がかかるそうで、イベント案内の場合、普通は要点と実施概要を1ページにまとめているケースが多いのですが、役所のそれは、イベントの歴史や開催意義、主催者プロフィールの詳細など長々と説明しがちだそうです。日刊スポーツでも今年の2月まで感熱紙のファクス機を使っていたそうで、将来のペーパーレス化を踏まえ、デジタルファクスに切り替えたようです。確かに企業からしたら、はがきやFAXは今も主流となっていますが、デジタル化が進む中で、会社としては形式的な方法として使っていることが分かります。年賀状の枚数も年々下がってきていますが、アナログも大切にしていかないといけませんね。
https://news.goo.ne.jp/article/nikkangeinou/entertainment/f-et-tp0-201003-202010030000013.html

　次は離婚の話。Hanakoママというサイトによると、平成30年度の司法統計データによる離婚理由を男女別で調べると、男性は最も多いのは「性格が合わないこと」だそうで、他に上位にあがった理由は「精神的に虐待する」や「異性関係」そして「家族親族と折り合いが悪い」です。最後の折り合いが悪いというのは高齢化の介護問題だと書いています。女性は最も多いのも、男性と同じで「性格が合わないこと」で、他に上位にあがった理由は「生活費を渡さない」や「精神的に虐待する」そして「暴力を振るう」でした。DVで被害にあう人も相当多いことが分かります。夫・妻ともに、最も多い離婚理由は性格の不一致です。
　結婚する前に性格はわかっていたはずでも、夫婦になると些細なことで言い合いになり、すれ違ってしまう夫婦が多いようです。では性格の不一致を理由に離婚を主張して、簡単に認めてもらえるのでしょうか。裁判で離婚を争うことになった場合、離婚理由として認められるのは困難だそうで、離婚理由として認めてもらうには、夫婦関係がすでに破綻し修復不可能だということを証明する必要があります。慰謝料は離婚原因を作ったほうが、相手に対して精神的損害を賠償するものだそうで、話し合いの末、金銭の支払いを約束することはできるそうです。
　さて近年増加している離婚理由もあり、「暴力を伴わない虐待」だそうです。圧倒的に女性側が感じている離婚原因が「生活費を渡さない」で、小さな子供のいる女性が、家事・育児をしながら働くのは容易なことではありません。それなのに生活費を渡してもらえないとなると、生活に困窮し疲れ果ててしまうそうです。「ちゃんと生活費を入れてほしい」とお願いしても、「お金の管理ができていない」と逆に責められることもあるようで、精神的にどんどん追い詰められていき、最終的に離婚を考えるようになると書いています。精神的な虐待とは言葉による暴力のことで、相手から毎日のようにひどい言葉を浴びせられいるそうで、長期間日常的に言葉の暴力を受けると、精神的なダメージは計り知れません。「モラハラ」という言葉を耳にする機会が増えてきたのも、精神的虐待が離婚理由として増加してきたのが原因かもしれません。
　相手を思いやる気持ちを持つことで、ある程度は夫婦関係の破綻を防ぐことができて、じっくり話し合える関係を築き、最後まで添い遂げられるようにしたいとあります。結婚生活が極端に短いのも性格が合わないという理由が多いですが、だったらなんで結婚したのかという批判も多そうです。人生の通過点でもある結婚と離婚をどうとらえているのか、長続きできる結婚に期待しましょう。
https://news.goo.ne.jp/article/hanakomama/life/hanakomama-97237.html

　カースト制度があるインドではレイプ殺人に発展した事件があったとAFP時事が伝えました。記事ではカースト最下層のダリットの女性（19）が、上位カーストの男らによる集団レイプを受けて死亡した事件で、遺族が報復を恐れて不安を訴えていることから、裁判所は警察に対し、遺族を保護するよう命じたそうです。女性は先月半ば、男4人に集団レイプされ、今週亡くなりました。事件は激しい怒りを招き、インドにおける性暴力、特にカースト下層の女性らに対する攻撃に改めて厳しい目が向けられているそうです。被害女性が暮らしていた北部ウッタルプラデシュ州の村では、警察官数百人が出て警備に当たっているが、女性の兄弟は地元テレビ局に対し、不安を吐露したそうで、
「この村では安心できない。あいつらは私たちに対して何だってできる。警察も行政も信用していない。恐怖心は募るばかりだ」
と語りました。被害女性が亡くなり、遺体が病院から自宅に搬送されたその夜に、遺族の意思や宗教的慣例に反して遺体を火葬したとされる警察を厳しく批判したそうです。深夜に行われたという遺体の火葬により、地元警察が集団強姦と殺人容疑で逮捕された加害者らに加え、そのカースト上位の一族を擁護しようとしているという非難がさらに強まっているそうです。地元警察は法医学的見地からの報告書に基づき、「レイプはなかった」と発表したそうで、医学および検視の初期報告から、
「州をカースト騒動に陥れようとした者らによる陰謀が露呈した」
とする地元警察関係者の言葉が引用されていたそうです。警察としたらレイプはないということで正当化を訴えていると考えますが、れっきとした殺人事件です。こうしたことをほっといておけないと思います。これがもし日本で起きたとしたら、警察の批判はもっと強まっていると思います。遺族がさらなる報復をしないことを願います。
https://news.livedoor.com/article/detail/18994833/

　ここ数年サンマが獲れない中、イワシが人気だと時事通信が伝えました。例年ならサンマ漁で沸き立つ釧路市や根室市沖の道東漁場ではこの時期、巻き網漁船などによるマイワシ漁が主役となっているそうで、サンマと同様に道東各港のほか、青森や岩手、宮城など三陸各県の港にも幅広く水揚げされています。9月のこうした三陸各港の道東産マイワシの水揚げ量は、前年をやや上回る約7400トン、同時期のサンマのほぼ7倍強に相当する量でした。10月に入っても好調で、2日は三陸各港で計1200トンを水揚げする大豊漁となったそうです。今年のイワシは12センチ前後の中型サイズが中心で、例年よりやや小ぶりだが
「水温が低い海の魚だけにしっかり脂が乗っている」
と東京・豊洲市場の卸会社は話し、卸値も豊漁だった昨年並みの安値で推移しているそうです。
　首都圏のスーパーでは、サンマの不振を補う特売品としてイワシの扱いに力を入れており、店頭では1匹当たり80〜120円で販売しているそうで、このほか水揚げ直後に北海道で三枚おろしに調理した
「鮮度抜群の冷凍品」（東京都練馬区の中堅スーパー）
などの加工品も豊富に流通、魚の下処理が苦手な主婦らからも人気があるそうです。イワシをメインにして消費者に注目しようとしています。今後はエースとして活躍してほしいですが、さんまが次第に遠のいていることが日々むなしいです。
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-201003X197.html

　かつて洗脳騒動がワイドショーを騒いでいましたが、TOSHIさんがかつて関与していた団体が今は変わっているとHARBOR BUSINESSが取り上げています。記事によると、啓発セミナー団体レムリアアイランドレコードから後に「ホームオブハート（HOH）」と名称を変え、2004年に栃木県那須町にあった共同生活用の施設等から児童5人が保護される「児童虐待問題」を引き起こし、高額なセミナー料金等が元で元受講生らから民事訴訟を起こされたそうで、2010年にTOSHIが脱会し、元受講生らとの裁判は和解が成立しています。現在は関西に拠点を移し、実質リーダーのMASAYA（倉渕透＝倉渕雅也）さんはMARTHさんと芸名を改め、現在もセミナーや健康グッズ販売、ヒーリング音楽販売、リゾート会員権販売などを続けているそうです。HOHは前回ライフスペースと同様に「自己啓発セミナー」団体がカルト化した事例だそうで、ライフスペースもHOHもともに、1977年に日本で設立された「ライフ・ダイナミックス」を模倣したセミナー団体群の1つでした。HOHの場合は自己啓発セミナーのほか、MASAYA作の楽曲を用いた音楽事業や、リゾート施設の会員権ビジネス、岩盤浴器具販売など多角的なビジネスを展開してきたそうで、TOSHIさんがこの団体にのめり込み1997年にX JAPANは解散、TOSHさんIはソロ活動でMASAYAさんの楽曲を歌うようになるそうです。当時、『週刊現代』が、TOSHIさんがセミナー団体に洗脳されていると報じ、テレビのワイドショーもTOSHIさんを追いかけました。テレビカメラに向かってTOSHさんIは
「あの雑誌は信じないでください！　全部、デタラメです！」
と言い切り、MASAYAさんとともにワイドショーにスタジオ出演してHOHやMASAYAさんを擁護しました。
　HOHのセミナーの原型となった「ライフ・ダイナミックス」のセミナーは、予言や超能力、宗教的なメッセージなどは扱わないようで、飽くまでも「心理療法」の一種を標榜するレクチャーや実習を通して、
「本当の自分を見つける」
などと称するものだそうで、それはそれで効果が疑問視されており、また数十万円の高額な料金がかかる点や、受講生の精神状態を高揚させ無償の勧誘活動に奔走させる点で80年代に悪徳商法のひとつとして社会問題化しました。しかしそれでも、HOHのように人類滅亡予言や超能力めいた内容は登場しないし、基本コースである3種類のセミナーを受講するだけだそうで、HOHのように何度も繰り返しセミナーを受講しながら共同生活するなどということはないそうです。
　HOHでは施設内で行われるセミナーの最中だけではなく、電話やメールでの恫喝や罵倒も「フィードバック」として繰り返されたそうで、また後にHOHを相手取って被害者が起こした民事訴訟の判決によると、「マネートレーニング」と称するセミナーでMASAYAさんは受講生に対して
「お金はどんどん借りるほうがいい。借りるのがいけないというのはネットの間違った観念だ」
などと借金を奨励し、夜中の2時、3時まで、受講生の金銭感覚を罵倒する「フィードバック」を繰り返したそうです。もはや「自己啓発セミナーの実習」ですらなく、恐喝と言っても過言ではないかもしれない。これは飽くまでも一例に過ぎず、受講生たちはこういった調子で終始罵倒され、時には暴力を伴うこともあったというそうで、TOSHIさんがHOHで「化け物アゴ男」あるいは「アゴ」と呼ばれていたことは一般メディアでも報じられているが、これも「フィードバック」と称する罵倒の延長だそうです。
　2004年、児童相談所が那須町のHOH施設から児童5人を保護しました。「不適切な養育環境」にあったことが理由だそうで、当時の報道や元メンバーの証言によると、幼児が段ボールに入れて放置されていたり、就学年齢の児童が学校に通わされていない状態だったりしたそうです。
「那須町の施設には子供もおり、大人たちが“セミナー”の一環として部屋の中で怒鳴ったり泣き叫んだりしている中で放置されていたんです。大人と一緒に“セミナー”に参加させられていた子供もいました」
この頃、TOSHIさんは全国でドサ回りのコンサートを行い、その売上をHOHに納めるという役回りだったそうです。元メンバーだという人は
「TOSHIは、ボランティアと称して福祉施設などを1日で何件もハシゴしてライブを行い、CDの即売で得た売上やお車代を、次の会場に向かう途中でATMからHOHに送金していました。TOSHIもセミナーに参加することがありましたが、HOHの施設はMASAYA氏以外の男性は立ち入れない決まりだったので、TOSHIは玄関の土間にひれ伏して受講させられていました」
と話します。児童虐待疑惑が大きく報じられた2004年以降、HOHを辞めた元メンバーたちがHOHを相手に訴訟を起こしました。セミナー料金やリゾート会員権代金の返還を求めるもので、中には半年で約1380万円を奪われた（慰謝料等を含めて訴額は約2000万円）元メンバーもいたそうで、控訴するまでに発展しています。さらには裁判は泥沼化し、のべ10件の訴訟が飛び交ったそうです。そして2010年にはTOSHIさんが会見でHOHに10億円以上を貢いできたことなどを明かし、自己破産を申し立てたそうで、最大の「ドル箱」を失ったHOHは、被害者らに慰謝料と損害賠償にあたる和解金を支払う内容で和解を提案、被害者側が受け入れ、関連する全ての裁判が終結したそうです。HOHの被害者団体も、当初は「HOHとTOSHI問題を考える会」だったが、TOSHIさんの脱会を受け「MASAYA・MARTHこと倉渕透グループ問題を考える会」（以下、考える会）に改めたそうです。
「TOSHIがいた頃のHOHでは20人強のコアメンバーが那須で共同生活をしていました。現在は拠点を神戸や芦屋に移して、おそらく10数名程度が拠点施設周辺に住んでいる形です。たとえば株式会社ヒーリング（旧、株式会社倉渕コーポレーション）という会社では、足を乗せて使う数十万円の岩盤浴器具を漢方薬局などに売り込んでいます。店頭でそれを使う客にMARTHを紹介するといった勧誘が行われています。MARTH（MASAYA）は現在もセミナーのようなこともしています」
と考える会関係者という人は証言しています。
　その後6年がたちましたが、MASAYAさんには様々な「著名人」等が群がってきているそうで、ある産婦人科医は日頃、虐待される子供は虐待されるために生まれてきたのだと主張していることから、虐待の正当化や容認にあたるのではないかとの批判も浴びているそうで、あるテレビの企画で対談しています。
〈MARTHさんの音楽って、まさにその、愛をものすごく意識してらっしゃる音楽なので、これを妊婦さんが聴くことによって、意図せず、全然知らなかった人も、赤ちゃんにそういう愛を伝えることができるんじゃないか〉
と話しています。今年7月には、政治評論家も同様に対談し、
〈私、あるときにね。UFOからのメッセージがあってね。天橋立に来てくださいって言われてね。何で天橋立に？と思いながらも、言うとおりに行ったんですね。（略）なぜ天橋立に行かなければいけないのですか？って言いましたら、あなたがアマテラスだったときのものがそこに随分見当たるのでね。それを含めて、いろんなことが分かるから、行ってくださいと言って、まぁでも太陽の会の人たちと何人かで行ったんですね〉
と発言しているそうです。太陽の会とは
「新しい時代の人間復興ルネッサンスを日本から」
などと謳う、評論家が総裁を務める団体と思われるそうです。他にも結構な人たちがMASAYAさんと対談していたそうで、ある人は聖書における神の祝福を受けた民は日本人だったとか、聖書のイザヤ書から神の民・ヤマトの「東への道」の記述が削除されている、といった持論を展開しているそうです。MASAYAさんは現在「スピリチュアル右翼」方面の人脈を従来以上に強くネット上でアピールし、自己宣伝に利用しているそうで、TOSHIさんの脱会以降、HOHの問題がメディアで報じられることはなくなったが、いつまた深刻な被害者が出てもおかしくないと結んでいます。TOSHIさんの洗脳騒動は大きな社会問題化となりましたが、洗脳するということが危険であり、その中心人物が今度は右翼の人と手を結ぶことも危険さまさまです。また被害が出たら遅すぎます。はやく手を打つべきだと思います。
https://news.livedoor.com/article/detail/18990160/

　会社員とはいえ、最近は65歳以上の雇用も増えてきました。そんな中、勤続年数が長いため、給料も社内の地位も高いけれど、それに見合った働きをしているとは思えない「働かないおじさん」がいると弁護士ドットコムが伝えています。経団連の中西宏明会長は、2019年5月の記者会見で、日本型雇用について、
「制度疲労を起こしている。終身雇用を前提にすることが限界になっている」
と厳しい認識を示しているそうで、職務内容に応じた賃金を払う「ジョブ型雇用」の導入が進められており、成功するかどうかはともかく、成果主義的な運用をしようという動きもみられています。そのことについて青山学院大学経営学部の教授に聞いています。
1　「働かないおじさん」とは、どのような人のことなのでしょうか。
よく「妖精さん」とも呼ばれていますね。ジョブ型雇用への変化の過渡期で、まだ自分たちは自分の専門性を持って仕事をしなくても、これまでのやり方で逃げ切れるだろうと考えている人たちです。企業のマネジメントサイドも、まだそういう働き方でぎりぎりOKと考えていて、どんどん時代の流れに取り残されているので、いろいろな言い方をされているということかなと思います。
2　なぜ働かなくなってしまったのでしょうか。
もちろん、そういう方々も最初から働かなかったわけではありません。長く同じ企業に勤めていると、異動や研修、評価といったいろいろな刺激がありますが、そうした変化を受けにくくなってくるということではないでしょうか。また、玉突き人事など、組織の都合による無秩序なジョブローテーションでスキルが蓄積されず拡散してしまい、専門性が育たなかったことも理由の一つでしょう。そのようなキャリア形成に配慮していないジョブローテーションとは違い、CDP（キャリア・ディベロップメント・プログラム）という、計画的に様々な分野を経験してもらって人材育成をするというプログラムもあります。しかし、最近はCDPを取り入れる企業が減ってきています。人手不足でなかなか人を採用できないことと転職の増加で、採用時点の方針で、3年ずつ3つの部署を経験させようというような計画が機能しなくなっているんです。
3　「働かないおじさん」と聞くと、50代後半のバブル期に働き始めた世代をイメージするのですが、どうしてその世代に多いのでしょうか。
バブル期の世代や団塊ジュニアの世代はボリュームが比較的大きく、昇進ポストが少なかったので昇進できないという状況でした。2021年4月からは、企業による70歳までの就業機会確保が努力義務化されます。
そうすると、「働かないおじさん」も会社にいる期間が今よりさらにのびる可能性が高くなるので、企業もボリュームゾーンのこの世代の人にそれなりに働いてもらわないと困ると思うんですね。それまでに、社員活用のための専任組織やプロジェクトを作って対応すべきだと思います。
4　年齢層によって、「働かないおじさん」への対応は異なるのでしょうか。
そうですね。50代以降の人たちであれば、3つの方法があると思います。1つ目が、後進の指導役を割り当てるということです。例えば、社内の研修講師役など、仕事の勘やコツを伝える部分で活躍してもらうことが考えられます。2つ目は、組織横断的なプロジェクトのチームリーダーに任命することです。これまであまり昇進せず、リーダーシップを発揮する機会がなかった人に活躍してもらう方法です。3つ目は、60代以降に勤めてもらう部署に異動して、そこでスキルを積んでもらうということです。それまで管理職でITスキルをそれほど必要としなかった人が、役職定年などで離れてしまうと仕事ができなくなってしまう現象への対処法になります。そういう人たちには、「第二の新人研修」として、今の会社で若い人が皆普通に持っているようなITスキルを身に付けてもらうことが有効です。
5　40代や30代の人が、今後働かないおじさんにならないために、企業はどんな対応策をとるべきでしょうか。
40代はまだいろいろな新しい刺激を受け入れられる人が多いと思います。別の業種で全く別の仕事をする異業種交流研修で、異なった視点を思い切り経験してもらうことが良いでしょう。このような研修は、本当に若い人が行くとただ使われるだけで終わってしまいますが、40代でマネジメント経験やリーダー経験のある人が行けばそれなりのことができます。そして、40代でも磨いた専門性を基に転職することもあり得ます。最近までは、大企業から中堅中小企業に転職する場合にはマネジメント経験を持った人が求められていましたが、今はその年代でも専門性がより重視されるようになってきています。また、30代の中堅社員は自分の仕事しかしない状況に陥りがちですが、後輩の指導育成や若手と管理職をつなぐ役割、チームワークなどさまざまな能力を集中的に身に付けてもらう必要があると思います。
6　すでに「働かないおじさん」になってしまったという自覚のある人は、どうすればいいのでしょうか。
「働かないおじさん」の立場に立って考えると、若いころは年功制で「若いころに一生懸命働けば、将来は高い賃金をもらえる」という環境にいて、今になって非常にマイナスなことを言われているんですね。今はイノベーションが昔よりもはるかに激しくて、仕事の内容はころころ変わるし、組織もどんどん変わります。「働かないおじさん」になってしまった人は、今は時間ができて自分を見つめ直すいいチャンスだと思って、自己改革を図ってもらいたいと思います。働き方改革で残業をそれほどしなくていいのであれば、副業もできるし、ボランティアから始めてもいいと思うんですよね。「働かないおじさん」こそ、自分に投資をさらにしてもらいたい、そういう時代だと思います。そして、周囲が「働かないおじさん」だとレッテル張りをしないで個別に柔軟に評価することも大事ですね。コピー用紙が切れていて補充したら、それを例えば他の社員がほめてくれたとかそういうようなことでもいいと思うんですよ。そういう風に個人として見て、評価する部分があったら声をかけて評価してあげるというのは、まず日常の仕事で元気になる一つの処方箋かなと思います。
長いこと会社にいても、いつかは働かないおじさんになるリスクはあるということです。今はできる社員でもこうなってしまうのは心境はどうなのでしょうか。今年新たに生まれた言葉として注目していきましょう。
https://news.goo.ne.jp/article/bengoshi/bizskills/bengoshi-topics-11787.html

　コロナの影響は妊産婦にも及んでいます。読売新聞によると、妊産婦の心の診療にあたる医療者の6割超が、コロナ禍に関連した不調の相談を受けたとする緊急調査の結果を、日本周産期メンタルヘルス学会がまとめたそうです。記事では3〜6月の間、妊産婦から心の不調の相談を受けたのは159人、このうち132人がコロナ禍に関する相談があったと答えました。具体的な内容を159人に複数回答で尋ねたところ
「本来の支援を受けられない」（103人）
「不安で落ち着かない」（101人）
「コロナの感染が怖くて外出や受診ができない」（89人）
などだったそうで、
「出産する自信がなくなった」「死にたくなった」
といった深刻な悩みもあったそうです。調査をまとめた大分県立病院総合周産期母子医療センター所長は
「コロナ禍で、妊産婦は相当なストレスを抱え、孤立感を深めている。オンラインによる相談体制の整備など、妊産婦が離れていても支援を受けていると実感できる仕組み作りを急ぐ必要がある」
と話しているそうです。新たな命が生まれようとしている中でのこういう時だからこそ、積極的に相談してもよさそうですが、心配な声も上がっているのも大きな問題の一つです。勇気は必要ですが、乗り越えてもらいたいところです。
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/20201003-567-OYT1T50109.html

　今日最後はうつ病です。テレ朝によると、うつ病の原因となる物質を作るウイルスの遺伝子を発見した専門家は「心の弱さからくる病気ではない」として治療を呼び掛けているそうです。慈恵医科大学の教授らは今年、ほぼ全員が感染しているヒトヘルペスウイルス6の遺伝子がうつ病の原因となるたんぱく質を作っていると発表しました。SITH－1と名付けられたたんぱく質は疲労やストレスで増え、うつ病患者の8割が影響を受けていて、血液検査で調べることができるそうでう。教授は
「その人がうつ病になりやすいかを調べて、生活習慣や働き方を調整していくことでうつ病を予防できる。誰でもかかり得る病気にかかったと。（うつ病は）心が弱いからや自分の責任でなる病気では決してない」
と話しています。ストレスを感じてつらいこともありますが、治療で乗り越えることもできます。ちゃんと元気になるようにしてください。
https://news.livedoor.com/article/detail/18996848/