グローバル戦略（３）

政府のグローバル戦略を策定する経済財政諮問会議が２月１５日に開いた会議で、国際結婚の増大が語られていることを以前、紹介した（「グローバル戦略（２）」）。それから、２日後に滋賀県長浜市の幼児殺害事件が起きている。

長浜市の事件後、初めてグローバル戦略の審議を行った４月７日の経済財政諮問会議では、前回とは打って変わって、外国人の生活環境の整備がまったなしの状態にあることが議論されている（第８回会議議事要旨）。おそらく、日本政府の意思決定の中枢において、外国人の生活環境について議論されたのは、初めてのことであろう。

具体的には、竹中総務大臣が、総務省の「多文化共生の推進に関する研究会」報告書を紹介し、外国人への対応を自治体任せではなく、国としても検討する場が必要であると口火を切っている。安倍官房長官も、竹中発言を受けて、省庁横断的に外国人への就業支援、就学支援などに取り組む必要があることを強調している。小泉首相も、日本が望む、望まないにかかわらず、外国人の定住化が進んでいるいる以上、そうした人たちへの対応を考えるべきであると述べている。

４月７日のこの会議は、日本の外国人政策にとって、ターニングポイントとなるかもしれない。