規制改革要望

規制改革・民間開放推進会議では、「広く国民・経済界等から、全国で実施すべき規制改革・民間開放に関する提案・要望を集中的に受け付け、その実現に向けて関係府省庁と協議し、実施することとなったものについては、政府の対応方針として決定する」こととしている。２００４年６月に初めて受け付け、以来、２００４年１１月、２００５年６月、そして２００５年１１月と続けている。

外国人集住都市会議は、２００４年１１月の豊田宣言及び部会報告で政府に対して行った就労、コミュニティ、教育の各分野における政策提言に基づいた要望書を、２００５年１１月に同会議に提出した。関係省庁からの回答が１２月１２日に同会議のＨＰに公表されている。

各省庁の回答は、形式的なものが多く、集住都市会議にとって決して満足のいくものではないだろうが、こうして回答を得て初めて、どのような要望をどのように出せばよいのかを知るよい機会といえよう。

なお、規制改革・民間開放推進会議が省庁の回答を迅速に公表していることは高く評価したいが、データが大変読みにくいので、その改善を期待したい。