2021年（令和3年）6月議会における一般質問にある奨学金返還支援について、会議録68，69ページ（PDF）を紐解きます。
奨学金返還支援事業についてお聞きをします。
奨学金の現状でありますが、日本学生支援機構によりますと、返済が必要な貸与型奨学金の利用者は約129万人で、学生の2.7人に1人が利用しております。大学の学部生1人当たりの平均貸与額は、無利子の第1種が241万円、有利子の第2種は343万円に上ります。また、卒業後の返還額は、平均すると1人当たり年間約20万円となっており、返還者数の約7％が延滞するなど、日々の生活に奨学金の返還が重くのしかかっている人が少なくありません。
そのような中で、全国各地で若者の奨学金返還を支援する取組が広がりを見せております。内閣官房の調べでは、2020年6月現在で32府県423市町村において実施され、以降も実施市町村数は増加しており、京都府内においても、京都府及び４市において実施または今年度より実施予定となっております。
さらに国の財政措置でありますが、現在では、市町村実施分については基金の設置が不要となり、特別交付税対象経費範囲を市町村負担額の拡充、制度の広報経費を対象に追加拡充されるとともに、高校生等も支援対象者に追加されるなどより使いやすい制度となっております。
このように全国的に奨学金返還を支援する取組が増えており、国の特別交付税措置も拡充拡大されておりますが、このような現状をどのように認識されてるのかお聞きをいたします。
町長
大学生は2人に1人が奨学金を活用しておるというデータもありますので、自治体と企業で奨学金返済を支援する仕組みを設けることで、若者のUターンでありましたり移住促進等につながる可能性がある施策であるというふうに認識をしておるところでございます。
この通告書を提出した時点では、本事業の担当課が決まっていなかったように思うのですが、窓口となる担当課は何課になったのかお聞きをいたします。
にぎわい創生課長
窓口につきましては、にぎわい創生課のほうで担当することとなっております。
次に、奨学金返還支援事業は、若者の経済的な負担を軽減するとともに、定住促進、経済支援、子育て支援、企業の人材確保、病院職員、保育士など、特定職種の人材確保など多岐にわたる多くの効果が期待できることから、本町でも事業実施を行う考えはないかお聞きをします。
町長
先ほども申し上げましたが、若者の移住定住促進や企業の人材確保などに効果が期待できる有意義な施策であると認識しておるところでありまして、制度の構築に向けましては、導入されています自治体の状況でありましたり、町内の企業の意向などニーズを把握して検討をしてまいりたいというふうに考えておるところであります。
本事業につきましては、検討していくということでありますが、補足説明としましては、コロナ禍で不安が高まる中、奨学金返還支援の拡充は大きな支援となります。給料が低い若いうちから可処分所得が増加すると、地域での経済活動に寄与し耐久消費財の購入も早まります。それらにより、税収増加にもつながるなど地域経済の活性化に貢献することが期待されますことから、ぜひこれは実施していただくことを申し上げまして、次の質問に移ります。
次に、京都府就労・奨学金返済一体型支援事業は、中小企業の人材確保と従業員の定着及び若者の負担軽減を図るため、従業員の奨学金返済支援を行う中小企業を応援する事業であります。事業の対象となる奨学金返還制度導入企業数は、京都府内で令和3年3月29日現在で123社であります。より多くの奨学金を返還する若者が制度を利用できるようにするためには、制度の徹底した周知と制度導入企業の増加が必要な状況であります。本町においても制度の周知を図り、制度導入企業の増加に向け、町からの働きかけを強化すべきと考えますが、見解を伺います。
町長
京都府就労・奨学金返済一体型支援事業につきましては、従業員への奨学金返済支援制度を設けている中小企業等に対して、企業負担額の一部を補助する制度でありまして、制度導入企業の増加に向けまして、まずは制度の周知等に努めていきたいというふうに考えておるところであります。