3月議会において、福祉厚生委員会より発委のあった子ども医療費助成への「ペナルティ」を廃止し、国の制度化を求める意見書を全員賛成で可決しました。
2月で任期満了となった国民健康保険運営協議会 議会選出の北尾会長作成です。すでに、全国各地の（主に共産党所属の）地方議員各位により提出され、可決された意見書がもとになっているようです。
以前も記事にした国民健康保険 波及増カットに関連してです。改めて、子どもの医療費負担を軽減する助成制度、継続すべきか見直すべきか―子ども医療制度検討会の記事ほにもとづき、論点を整理します。
医療保険制度では、患者は1～3割を医療機関の窓口で一部負担しています。原則として、一部負担の割合は、小学校入学前までは2割、小学校入学以降70歳になるまでは3割、70～74歳は2割（段階的に3割に引き上げ）、75歳以上は1割となっています。
ただし、子どもの医療費については、都道府県や市町村が独自の判断でさまざまな助成を行っており、医療費の自己負担をゼロ（無料）としている自治体も多くあります。
町においても、京都子育て支援医療費助成制度、京丹波町すこやか子育て医療費助成制度に加えて、平成27年9月1日より、京丹波町高校生等医療費助成制度を創設し、出生から高校卒業までの医療費を助成しています。
かかる助成制度は、子どもの健康を守る重要な役割を果たしているとともに、少子化対策にとっても、重要と評価する声も数多くあります。
他方、一般的に、医療費の自己負担が減るに連れて、医療機関にかかる人が増え、自己負担減額分を超えて医療費が増加（波及増）することが知られています。
自治体が子どもの医療費に対する助成を行う場合、この波及増分は自治体が負担すべきとされ、国民健康保険に対する国庫負担は減額されています（減額算定措置）。例えば、子どもの医療費を現物給付方式の無料にした場合、国庫負担は13.89％カットされ、86.11％に減額されます。
この減額調整制度については、すでに多くの都道府県や市町村から、少子化対策という国の大方針と逆行するとして廃止を求める意見が出されています。
また、昨年9月から、厚生労働省の子どもの医療制度の在り方等に関する検討会においても、小児に対する医療提供体制や小児医療の診療報酬などを総合的に議論し、子どもに対する医療制度の方向性を探っており、22日（火）了承の報告書においても、早急に見直すべきとの意見が大勢を占めたとあります。
減額算定措置がなくなれば、自治体は、その分の国費をほかの少子化対策に充てることが可能となり、少子化対策をより充実できることは自明です。国民健康保険に係る国庫負担金 減額算定措置は廃止すべきと考量しています。